○黒部市公害防止条例

平成18年3月31日

黒部市条例第120号

(目的)

第1条 この条例は、法令及び富山県公害防止条例(昭和45年富山県条例第34号)に特別の定めがあるもののほか、公害防止に関し必要な事項を定め、市民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「公害」とは、黒部市環境基本条例(平成18年黒部市条例第118号)第2条第3項に規定する公害をいう。

(市長の責務)

第3条 市長は、市民の健康と生活環境を確保するため、公害の発生源、発生原因及び発生状況等(以下「公害状況等」という。)を監視し、あらゆる施策を通じて公害の防止に努めなければならない。

2 市長は、公害状況について必要に応じ市民に公表し、市議会に対し、その状況及び対策を報告しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、その責任において必要な措置を講ずるとともに、進んで環境の浄化に努め、市長が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

2 工場又は事業所(以下「工場等」という。)を新設し、又は増設しようとする事業者は、公害の発生防止について、市長とあらかじめ十分協議しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、公害を発生させることのないように努め、市が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(特定施設等の設置及び完成の届出)

第6条 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第2項及び第5項並びに水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設(以下「特定施設等」という。)を新たに設置しようとする事業者は、富山県知事にする届出と同時に、市長に届け出なければならない。

2 前項の規定は、大気汚染防止法第8条第1項及び第18条第3項並びに水質汚濁防止法第7条の規定による届出の場合に準用する。

3 前2項の特定施設等の設置又は変更の工事が完成したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(公害防止協定)

第7条 市長は、公害の発生のおそれのある工場等を既に設置している事業者又は工場等を新設若しくは増設しようとする事業者と、公害の未然防止に関する協定を締結することができる。

(公害防止計画の提出)

第8条 市長は、公害防止のため、事業者に対し規則で定めるところにより、公害防止に関する計画の提出を求めることができる。

(事故届等)

第9条 事業者は、事故により工場等から公害を発生させ、人の健康又は生活環境に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるときは、直ちに操業を中止し、若しくは短縮するなど応急の措置を講ずるとともに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては名称及び代表者の氏名)

(2) 工場等の名称及び所在地

(3) 事故の発生年月日

(4) 事故の原因及び内容並びに被害防止の応急措置

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 前項の規定による届出をした事業者は、速やかに当該事故の再発防止の措置に関する計画を市長に提出しなければならない。

3 前項の規定により計画を提出した事業者は、その措置を完了した日から3日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項による届出を受理したときは、速やかにその措置について確認しなければならない。

(指導及び勧告)

第10条 市長は、公害を発生させ、又は発生させるおそれのある事業者に対し、その防止について必要かつ適切な指導又は勧告を行うものとする。

2 前項に定めるもののほか、必要がある場合には、関係機関の協力を得て、適切な措置を講ずることができる。

(報告及び検査)

第11条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、公害発生施設の状況その他必要な事項の報告を求め、市長及びその所属職員又は市長が選任する専門委員に事業者の工場等に立ち入り、公害発生施設その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

(苦情の処理)

第12条 市長は、公害に関する苦情について、市民の相談に応じ、必要があるときは、他の地方公共団体及び関係行政機関と協力して、その適切な処理に努めなければならない。

(和解のあっせん)

第13条 市長は、公害に係る紛争が生じ、当事者から要請があった場合は、和解のあっせんをすることができる。

2 市長は、前項の紛争の和解のあっせんを行う場合において、当該紛争が重要であると認めるときは、黒部市環境基本条例第22条に規定する黒部市環境審議会の意見を聴かなければならない。

(援助)

第14条 市長は、小規模事業者が行う公害防止のための施設の整備等について必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(1) 第9条第2項の規定による計画の提出を怠った者

(2) 第11条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

(両罰規定)

第17条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の黒部市公害防止条例(昭和46年黒部市条例第3号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

黒部市公害防止条例

平成18年3月31日 条例第120号

(平成18年3月31日施行)