○黒部市農地及び農林業用施設災害復旧事業、土地改良事業並びに農林漁業の振興に関する事業分担金条例

平成18年3月31日

黒部市条例第122号

(趣旨)

第1条 この条例は、黒部市の行う農地及び農林業用施設災害復旧事業、土地改良事業、農業の振興に関する事業、林業の振興に関する事業、漁業の振興に関する事業並びに農村の整備に関する事業により利益を受けるものに対する分担金の賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において農地及び農林業用施設災害復旧事業とは、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第3条に規定する農地及び農業用施設の災害復旧事業をいう。

2 この条例において土地改良事業とは、土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の2に規定する事業をいう。

3 この条例において農業の振興、林業の振興に関する事業及び農村の整備に関する事業とは、富山県補助金等交付規則(昭和37年富山県規則第10号)第21条の規定に基づく告示において規定する事業をいう。

4 この条例において漁業の振興に関する事業とは、漁港施設に関する事業をいう。

5 この条例において利益を受ける者(以下「受益者」という。)とは、次に掲げる者をいう。

(1) 第1項に規定する事業の施行に係る地域内にある土地につき利益を受ける者

(2) 第2項に規定する事業の施行に係る地域内にある土地につき土地改良法第3条の資格を有する者

(3) 第3項に規定する事業の施行に係る地域内において利益を受ける者

(4) 第4項に規定する施設により利益を受ける者と市長が認めた者

(分担金の賦課徴収)

第3条 農地及び農林業用施設災害復旧事業、農林漁業の振興並びに農村の整備に関する事業を行う場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、市長は、受益者から分担金を賦課徴収しなければならない。ただし、農村の整備に関する事業のうち集落防災安全施設、農村環境改善センター施設及び農村公園施設については、分担金を賦課徴収しない。

2 土地改良事業を行う場合は、土地改良法第36条第8項の規定に基づき、市長は、受益者から分担金を賦課徴収しなければならない。

(賦課方法)

第4条 前条の規定による分担金の賦課の標準は、予算の定めるところにより、事業ごとに受益者の反別割又は平均割に割り当てるものとする。

(分担金の納期)

第5条 分担金納付の期日は、市長が定める。ただし、受益者の申出があるときは、市長が適当と認めるものに限り、その一部又は全部を猶予することができる。

(分担金の減免)

第6条 市長は、災害その他特別の事情により分担金を納入することができない者に対しては、その申出により議会の議決を経て分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の黒部市農地及び農林業用施設災害復旧事業、土地改良事業、農林漁業の振興に関する事業並びに農村の整備に関する事業の分担金条例(昭和31年黒部市条例第23号)又は宇奈月町農地及び農林業用施設災害復旧事業土地改良事業並びに農林業振興に関する事業の分担金条例(昭和38年宇奈月町条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

黒部市農地及び農林業用施設災害復旧事業、土地改良事業並びに農林漁業の振興に関する事業分担…

平成18年3月31日 条例第122号

(平成18年3月31日施行)