○県営土地改良事業分担金徴収条例

平成18年3月31日

条例第123号

(趣旨)

第1条 土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による分担金の徴収に関しては、法に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(分担金の徴収)

第2条 市は、法第91条第3項の規定に基づき県営土地改良事業に要する費用の一部を負担するときは、当該県営土地改良事業によって、利益を受ける者で当該県営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有するものから、その負担金の全部又は一部を分担金として徴収することができる。

(分担金の額)

第3条 前条の規定による分担金の額は、当該県営土地改良事業に要する費用につき法第91条第2項の規定に基づき市が負担する負担金の範囲内において市長が定める。

(分担金の徴収方法)

第4条 第2条の規定による各年度の分担金は、2回の分割支払の方法により徴収するものとする。ただし、当該分担金の徴収を受ける者の申出があるとき、又は市長が特別の理由があると認める場合には、一時支払の方法により当該分担金を徴収することができる。

(分担金の減免及び徴収延期)

第5条 市長は、天災地変その他特別の理由がある場合に限り分担金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を延期することができる。

(徴収手続等)

第6条 第2条の規定により徴収する各年度の分担金の徴収手続その他この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和47年宇奈月町条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

県営土地改良事業分担金徴収条例

平成18年3月31日 条例第123号

(平成18年3月31日施行)