○黒部市農業集落排水処理施設条例

平成18年3月31日

黒部市条例第124号

(趣旨)

第1条 この条例は、黒部市農業集落排水処理施設の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(平21条例27・一部改正)

第2条 削除

(平21条例27)

(名称及び区域)

第3条 処理施設の名称及び区域は、次のとおりとする。

(1) 合併前の黒部市の区域

名称

区域

東布施地区農業集落排水処理施設

中陣、朴谷、尾山、阿弥陀堂、釈迦堂、内生谷、笠破、田籾、池尻

飛騨地区農業集落排水処理施設

飛騨

田家地区農業集落排水処理施設

神谷、山田、田家新、荒町

犬山地区農業集落排水処理施設

犬山

前沢地区農業集落排水処理施設

前沢の一部、山田新の一部

(2) 合併前の宇奈月町の区域

名称

区域

下立地区農業集落排水処理施設

下立1区、下立2区、下立3区、下立4区、下立5区の一部

愛本地区農業集落排水処理施設

明日1区、明日2区、明日3区、中谷、中ノ口、愛本新1区の一部

愛本新地区農業集落排水処理施設

愛本新1区の一部、愛本新2区、愛本新3区

浦山地区農業集落排水処理施設

下立5区の一部、浦山6区、浦山7区、浦山8区、浦山9区、浦山10区、浦山12区の一部、浦山15区

栃屋地区農業集落排水処理施設

浦山11区、浦山12区の一部、浦山13区、浦山14区

(定義)

第4条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し、又は付随する廃水をいう。

(2) 処理施設 汚水を排除するために設けられる排水管、公共ます及び汚水を最終的に処理するために設けられる施設で、市が設置するものをいう。

(3) 使用者 汚水を処理施設へ排除して、これを使用する者をいう。

(4) 使用月 使用料を微収するため区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。

(5) 排水設備 汚水を処理施設へ排除するために必要な排水管、排水渠その他の排水施設(屋内の排水管、これに固着する洗面器、水洗便所のタンク及び便器、ディスポーザ等を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(平21条例27・一部改正)

(排水設備の設置等)

第5条 排水設備の新設、改修又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者(以下「設置者」という。)は、あらかじめ市長の確認を受けなければならない。

2 ディスポーザの新設等を行おうとする者は、その計画が規則で定める基準に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、あらかじめ、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。申請事項を変更しようとするときも同様とする。

3 排水設備の新設等が完了したときは、設置者は、直ちに市長に届け出て検査を受けなければならない。

4 排水設備の設計及び工事は、規則で定めるところにより、市長が排水設備の設計及び工事に関し技能を有する者として指定したものの管理の下においてでなければ実施してはならない。

5 排水設備の新設等に要する費用は、設置者の負担とする。

(平19条例11・平21条例27・一部改正)

(排水設備の設置基準)

第6条 排水設備は、規則で定める構造及び基準によらなければならない。

(監督措置)

第7条 市長は、処理施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備を検査し、又は使用者に適切な措置をとるよう命ずることができる。

(使用の届出)

第8条 使用者は、処理施設の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開するときは、市長に届け出なければならない。

2 使用者は、ディスポーザの使用を開始し、又は廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

3 使用者に変更のあったときは、新たな使用者は、市長に届け出なければならない。

(平21条例27・一部改正)

(使用者の責務)

第9条 使用者は、土砂、ごみ、油脂、農薬、薬品、金属その他処理施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのあるものが混入しないよう努めなければならない。

(使用料)

第10条 使用者は、別表に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額を使用料として納めなければならない。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2 前項に規定する使用料は毎使用月、その使用月における施設の使用について、集金、納入通知書、又は口座振替の方法により徴収する。ただし、これにより難いときは、2月以上を併せて徴収することができる。

3 使用料の納期限は、その発行の日から起算して15日以内とする。

4 使用者が別表に掲げる一般汚水のうち家事用として排除した汚水量の算定は、使用者の使用の態様により市長が認定することができる。

5 公共下水道に接続する地域の一般事業所及び汚水量の認定が困難な一般事業所等については、黒部市下水道条例(平成18年黒部市条例第163号。以下「下水道条例」という。)の使用料の算定方法により定めることができる。

6 事業により生じた一般廃棄物をディスポーザにより処理して直接処理施設に排除する使用者であって、設置したディスポーザの合計出力が0.75キロワット以上の場合は、1月当たりその合計出力(小数点以下1位未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)に2,290円を乗じて得た額に、100分の110を乗じて得た額を使用料に加算する。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(平22条例28・平25条例19・平27条例46・平31条例38・令3条例8・一部改正)

(使用料の減免)

第11条 市長は、公益上、その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(除害施設の設置等)

第12条 黒部市公共下水道に接続した区域の処理施設の使用に関しては、第9条の規定にかかわらず、下水道条例第9条及び第10条の規定を適用するものとする。

(平22条例28・一部改正、令2条例15・旧第13条繰上)

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令2条例15・旧第14条繰上)

(罰則)

第14条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条第1項の規定による確認を受けないで排水設備の工事を実施した者

(2) 第5条第2項の規定に違反して規定による確認を受けないで排水設備の工事を実施した者

(3) 第5条第4項の規定に違反して排水設備等の工事を実施した者

(4) 第6条の規定に違反した者

(5) 第8条の規定による届出を怠った者

(6) 第9条の規定に違反した使用者

2 詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平19条例11・平21条例27・一部改正、令2条例15・旧第15条繰上)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の黒部市農業集落排水処理施設条例(平成2年黒部市条例第10号)又は宇奈月町農業集落排水(下水道)施設条例(平成3年宇奈月町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年3月23日条例第11号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年12月21日条例第27号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年12月17日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の農業集落排水処理施設条例第10条及び下水道条例第15条の規定による使用料は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用料について適用し、施行日前の使用料及び施行日前の使用期間を含む場合の使用料においては、なお従前の例による。

(平成25年3月21日条例第19号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年12月17日条例第80号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第10条の規定による使用料は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用料について適用し、施行日前の使用料及び施行日前の使用期間を含む場合の使用料は、なお従前の例による。

(平成27年12月17日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の黒部市農業集落排水処理施設条例(以下「新条例」という。)第10条の規定による使用料は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用料から適用し、施行日前の使用料及び施行日前の使用期間を含む場合の使用料は、なお従前の例による。

3 新条例第10条の規定にかかわらず、第3条第1項第2号の表中に規定する区域の一般事業所の使用料については、平成31年度までに限り、次の表に定めるところにより算定した額に100分の108(平成31年10月1日以後の使用料(同日前の使用料及び使用期間を含む場合を除く。)については、100分の110)を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

汚水の種別

排除汚水量

使用料

平成28年度及び平成29年度分

平成30年度分

平成31年度分

一般汚水

10立方メートル以下

1,313円

1,313円

1,313円

10立方メートルを超え20立方メートル以下

1立方メートルにつき 114円

1立方メートルにつき 123円

1立方メートルにつき 132円

20立方メートルを超え50立方メートル以下

1立方メートルにつき 117円

1立方メートルにつき 129円

1立方メートルにつき 141円

50立方メートルを超え100立方メートル以下

1立方メートルにつき 120円

1立方メートルにつき 134円

1立方メートルにつき 149円

100立方メートル超

1立方メートルにつき 93円

1立方メートルにつき 120円

1立方メートルにつき 147円

(平31条例38・一部改正)

(平成31年3月22日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の黒部市農業集落排水処理施設条例第10条の規定による使用料は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用料から適用し、施行日前の使用料及び施行日前の使用期間を含む場合の使用料は、なお従前の例による。

(令和2年3月23日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年3月22日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の黒部市農業集落排水処理施設条例(以下「新農業集落排水処理施設条例」という。)第10条第1項の規定にかかわらず、施行日から令和6年6月30日までの間の農業集落排水処理施設使用料については、次の表に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

汚水の種別

排除汚水量

使用料

一般汚水

10立方メートル以下

1,379円

10立方メートルを超え20立方メートル以下

1立方メートルにつき 149円

20立方メートルを超え50立方メートル以下

1立方メートルにつき 161円

50立方メートルを超え100立方メートル以下

1立方メートルにつき 172円

100立方メートル超

1立方メートルにつき 184円

公衆浴場汚水

200立方メートル以下

14,949円

200立方メートル超

1立方メートルにつき 79円

備考

1 一般汚水とは、公衆浴場汚水以外で、農業集落排水処理施設へ排除するものをいう。

2 公衆浴場汚水とは、公衆浴場(温泉、むしぶろその他特殊な公衆浴場を除く。)から農業集落排水処理施設へ排除するものをいう。

5 第3項の規定は、施行日以後の農業集落排水処理施設使用料から適用し、施行日前の農業集落排水処理施設使用料及び施行日前の使用期間を含む場合の農業集落排水処理施設使用料については、なお従前の例による。

7 新農業集落排水処理施設条例第10条第1項の規定は、令和6年7月1日以後の農業集落排水処理施設使用料から適用し、同日前の農業集落排水処理施設使用料及び同日前の使用期間を含む場合の農業集落排水処理施設使用料については、第3項の規定の例による。

別表(第10条関係)

(令3条例8・全改)

汚水の種別

排除汚水量

使用料

一般汚水

10立方メートル以下

1,411円

10立方メートルを超え20立方メートル以下

1立方メートルにつき 153円

20立方メートルを超え50立方メートル以下

1立方メートルにつき 164円

50立方メートルを超え100立方メートル以下

1立方メートルにつき 176円

100立方メートル超

1立方メートルにつき 188円

公衆浴場汚水

200立方メートル以下

15,305円

200立方メートル超

1立方メートルにつき 81円

備考

1 一般汚水とは、公衆浴場汚水以外で、農業集落排水処理施設へ排除するものをいう。

2 公衆浴場汚水とは、公衆浴場(温泉、むしぶろその他特殊な公衆浴場を除く。)から農業集落排水処理施設へ排除するものをいう。

黒部市農業集落排水処理施設条例

平成18年3月31日 条例第124号

(令和4年7月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第3章 下水道事業
沿革情報
平成18年3月31日 条例第124号
平成19年3月23日 条例第11号
平成21年12月21日 条例第27号
平成22年12月17日 条例第28号
平成25年3月21日 条例第19号
平成25年12月17日 条例第80号
平成27年12月17日 条例第46号
平成31年3月22日 条例第38号
令和2年3月23日 条例第15号
令和3年3月22日 条例第8号