○黒部市農業集落排水事業受益者分担金条例

平成18年3月31日

黒部市条例第125号

(趣旨)

第1条 市長は、この条例の定めるところにより、黒部市農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される黒部市農業集落排水区域(以下「排水区域」という。)内に存在する農業集落排水施設を利用しようとする建物の所有者をいう。

(受益者の分担金の額)

第3条 受益者が分担する分担金の額は、別表に定める。

(分担金の徴収)

第4条 市長は、第3条の規定により、分担金の額を定め、これを賦課するものとする。ただし、特に必要と認めたときは、別に分担金の額を定め、これを賦課することができる。市長は、分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

2 分担金は、原則として一括納付するものとする。ただし、受益者が申し出て市長がやむを得ないと認めるときは、分割して納付できるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第5条 市長は、受益者が災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認めるときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第6条 国又は地方公共団体が公共の用に供している建物については、分担金を徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している建物に係る受益者

(2) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(3) 事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

(4) 前各号に掲げる者のほか、その状況により、特に分担金を減免する必要があると認められる建物に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第7条 第2条の受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。

(排水区域の拡張された場合の取扱い)

第8条 市長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(延滞金等)

第9条 市長は、第4条第1項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、黒部市税外歳入の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成18年黒部市条例第76号)による督促手数料及び延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の宇奈月町農業集落排水(下水道)事業受益者分担金に関する条例(昭和63年宇奈月町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成24年6月22日条例第25号)

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平24条例25・全改)

地区名

分担金

一戸建ての専用住宅及び2分の1以上を居住の用に供する併用住宅

左に掲げるもの以外の共同住宅、店舗、事業所等

東布施地区

各戸当たり 131,000円

建物の敷地面積に1平方メートル当たり420円を乗じて得た額

飛騨地区

各戸当たり 189,871円

田家地区

各戸当たり 182,000円

犬山地区

各戸当たり 253,008円

前沢地区

各戸当たり 230,500円

愛本・愛本新地区

各戸当たり 134,000円

下立地区

各戸当たり 108,712円

浦山・栃屋地区

各戸当たり 169,712円

黒部市農業集落排水事業受益者分担金条例

平成18年3月31日 条例第125号

(平成24年7月1日施行)