○黒部市水産物地方卸売市場条例

平成18年3月31日

黒部市条例第144号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第6条―第8条)

第2節 買受人(第9条―第11条)

第3節 附属営業人(第12条・第13条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第14条―第37条)

第4章 卸売の業務に関する品質管理(第38条)

第5章 市場施設の使用(第39条―第45条)

第6章 管理(第46条―第55条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、黒部市水産物地方卸売市場(以下「市場」という。)の業務並びに施設の使用及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(市場の名称、位置及び面積)

第2条 市場の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。

(1) 名称 黒部市水産物地方卸売市場

(2) 位置 黒部市生地中区365番地

(3) 面積 2,205平方メートル

(取扱品目)

第3条 市場の取扱品目は、生鮮水産物及びその加工品(以下「物品」という。)とする。

(開場の期日)

第4条 市場は、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日から1月4日まで及び8月15日を除き開場する。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、開場の期日を変更することができる。

(開場及び販売の時間)

第5条 開場の時間は、午前5時から午後5時までとする。ただし、市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、開場の時間を変更することができる。

2 卸売業者(卸売市場法(昭和46年法律第35号)第58条第1項の規定により、知事の許可を受けて、市場において卸売の業務を行う者をいう。以下同じ。)の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の開場時間の範囲内で規則で定める。

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(卸売業者の数)

第6条 卸売業者の数は、2とする。

(営業報告書の提出)

第7条 卸売業者は、毎事業年度終了後90日以内に当該事業年度に係る営業報告書を市長に提出しなければならない。

(せり人)

第8条 卸売業者は、市場において行う卸売のせり人を市長に届け出なければならない。

2 卸売業者は、次に掲げる者をせり人として使用してはならない。

(1) 破産者で復権を得ない者

(2) 以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しない者

(3) 買受人(次条の規定により市長の承認を受けて市場において卸売業者から卸売を受けようとする者をいう。以下同じ。)又はこれらの者の役員若しくは使用人である者

(4) せりを遂行するのに必要な経験又は能力を有していない者

3 せり人は、せり売りの業務に従事するときは、規則で定める記章をつけなければならない。

第2節 買受人

(買受人の承認)

第9条 市場において卸売業者から卸売を受けようとする者は、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認を受けようとする者が、卸売の相手方として必要な資力信用を有しない者であるときは、承認をしないものとする。

(名称変更等の届出)

第10条 買受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名、名称、商号又は住所を変更したとき。

(2) 買受人としての業務を廃止したとき。

2 買受人が死亡又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(買受人の承認の取消し及び取引の制限)

第11条 市長は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すものとする。

(1) 前条第1項第2号及び同条第2項の届出があったとき。

(2) 卸売の相手方として必要な資力又は信用を有しなくなったと認めるとき。

2 市長は、買受人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、市場における売買取引の全部又は一部を制限することができる。

(1) 売買取引に関し不正の行為があったとき。

(2) 買受代金の支払を怠ったとき。

(3) 保管の費用又は損失金の支払を怠ったとき。

(4) 正当な理由なく引き続き3月以上休業したとき。

第3節 附属営業人

(附属営業人の設置)

第12条 市長は、市場の利用者に便宜を提供するため市場内において店舗その他の施設を設けて業務を営むことを許可することができる。

(許可の取消し)

第13条 市長は、前条の許可を受けた者が市場の業務に支障をおよぼすと認めたときは、その許可を取り消すものとする。

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の原則)

第14条 卸売業者は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

(1) 別表第1に掲げる物品 毎日の卸売予定数量のうち、別表第1で定める割合に相当する部分についてはせり売り又は入札の方法、それ以外の部分についてはせり売り若しくは入札の方法又は相対取引

(2) 別表第2に掲げる物品 せり売り若しくは入札の方法又は相対取引

2 卸売業者は、前項第1号に掲げる物品(同号の割合に相当する部分に限る。)については、次に掲げる場合であって市長がせり売り又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めたときは、相対取引の方法によることができる。

(1) 災害が発生した場合

(2) 入荷が遅延した場合

(3) 卸売の相手方が少数である場合

(4) せり売り又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合

(5) 卸売業者と買受人との間において、あらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合

(6) 緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるため、その他やむを得ない理由により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合

(7) 市長が買受人を不当に制限することとならないと認めた場合であって、その市場における買受人以外の者に対して卸売をする場合

(8) 前各号に定める場合のほか、取引慣行に照らし、せり売り又は入札の方法によることが著しく不適当と認めた場合

3 卸売業者は、次に掲げる場合であって市長が指示したときは、せり売り又は入札の方法によらなければならない。

(1) 市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合

(2) 市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合

4 市長は、第1項第1号別表第1で割合を定めたとき、又は変更したときは、速やかにその割合を卸売場に掲示しなければならない。

5 卸売業者は、第1項第2号の販売方法により販売しようとし、又は変更しようとする場合は、次に掲げる事項を卸売場に掲示して関係者に周知しなければならない。

(1) 当該品目及びその販売方法

(2) 販売方法を定め、又は変更する理由

(売買の取引単位)

第15条 売買の取引単位は重量による。ただし、慣行があるときは、その単位とすることができる。

(秘密取引の禁止及び売買呼値の符号)

第16条 卸売の売買取引は、秘密の方法によって行ってはならない。

2 卸売の売買呼値は、金額(消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額(以下この条例において単に「消費税額」という。)を除く。)による。ただし、取引の慣行があるときは、その符号を用いることができる。

(指値のある受託物品)

第17条 卸売業者は、受託物品に指値(消費税額を除く。以下同じ。)のある場合は、販売前にその旨を表示しなければならない。

2 前項の表示をしなかったときは、卸売業者は指値をもって買受人に対抗することができない。

(せり売りの方法)

第18条 せり売りは、せり人が当該物品について荷印、等級及び重量又は数量その他必要な事項を呼びあげた後でなければ開始することができない。

2 せり落としは、せり人が最高申込価格を3回呼びあげたとき決定し、その申込者をせり落とし人とする。ただし、指値のある物品については、最高申込価格が当該指値に達しないときは、この限りでない。

3 前項の呼びあげ回数は、状況に応じて変更することができる。

4 せり人は、最高価格の申込者が2人以上あるときは、抽選その他適当な方法によりせり落とし人に決定しなければならない。

5 せり落とし人を決定したときは、せり人は、直ちにその価格及び氏名又は商号を呼びあげなければならない。

(入札の方法)

第19条 卸売のための入札売は、その販売物品について、卸売業者は、荷印、等級及び重量又は数量その他必要な事項を掲示し、又は呼びあげた後入札人に対し、一定の様式により氏名、入札金額その他必要事項を記載させてこれを行わなければならない。

2 卸売業者は、入札終了後直ちに開札を行い、最高価格の入札人をもって、落札人とする。

3 前条第4項及び第5項の規定は、入札売の場合に準用する。

4 入札売が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は、無効とする。

(1) 入札人を確認できないとき。

(2) 入札金額その他記載事項が不明なとき。

(3) 入札について、不正行為があったとき。

(異議の申立て)

第20条 せり売り又は入札売に参加した者が、そのせり落とし又は落札について異議があるときは、直ちに市長にこれを申し立てることができる。

2 市長は、前項の申立てについて正当な理由があると認めるときは、せり直し又は再入札を命ずることができる。

(差別的取扱いの禁止)

第21条 卸売業者は、卸売の業務に関し、出荷者又は買受人に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(委託手数料以外の報償の収受の禁止)

第22条 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から第33条に規定する委託手数料以外の報償を受けてはならない。

(受託契約約款)

第23条 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて、受託契約約款を定めたときは、関係者に周知しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(販売前における受託物品の検収)

第24条 卸売業者は、受託物品の受領に当たっては検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又は代理人が立ち会ってその了承を得られたときは、この限りでない。

(物品の取引の下見)

第25条 卸売業者は、市場において行う卸売について、買受人に現品又は見本の下見を行わせた後でなければこれを開始することができない。

2 見本又は銘柄による売買の場合には、その取引開始前に当該物品の品種、産地、出荷者、荷印、等級、数量その他必要な事項を明示しなければならない。

(卸売物品の買受人の明示及び引取り)

第26条 卸売業者は、その卸売をした物品を買い受けた買受人が明らかになるよう措置しなければならない。

2 買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3 卸売業者は、正当な理由がなく買受人が引取りを怠ったと認められるときは、買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4 卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格が第2項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額を買受人に請求することができる。

(平26条例5・一部改正)

(禁止行為)

第27条 何人も、市場における生鮮食料品等の取引に関し公正な価格が成立することを阻害し、不正な利益を得る目的で談合し、その他公正を欠く行為をしてはならない。

(売買取引の制限)

第28条 市長は、せり売り又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その売買を差し止め、又はせり直し、若しくは再入札を命ずることができる。

(1) 談合その他不正な行為があると認めるとき。

(2) 不当な値段を生じたとき又は生ずるおそれがあると認めるとき。

2 市長は、卸売業者及び買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、売買を差し止めることができる。

(1) 売買について不正又は不当な行為があると認めるとき。

(2) 買受代金の支払を怠ったとき。

(3) 保管の費用又は損失金の支払を怠ったとき。

(4) 正当な理由なく引き続き3月以上その業務を休止したとき。

(衛生上有害な物品の売買禁止)

第29条 卸売業者は、衛生上有害と認められる物品を搬入し、販売してはならない。

2 市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

(卸売予定数量等の報告)

第30条 卸売業者は、卸売が開始されるときまでに、その日卸売される主要な品目の数量及びその主要な産地を市長に報告しなければならない。

2 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月10日までに、前月中に卸売した物品の数量及び金額(消費税額を含む。)を市長に報告しなければならない。

(卸売予定数量等の公表)

第31条 市長は、卸売業者から前条第1項の規定による報告を受けたときは、卸売が開始されるときまでに、その日卸売される主要な品目の数量及びその主要な産地を卸売場に掲示するものとする。

2 市長は、卸売業者から前条第2項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、その卸売された物品について主要な品目の数量及び価格(消費税額を含む。)を公表するものとする。この場合、価格(消費税額を含む。)については、産地、等級別に高値、中値及び安値に区分して行うものとする。

(仕切り及び送金)

第32条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対してその卸売をした日の翌日までに、売買仕切書及び売買仕切金(消費税額を含む。以下同じ。)を送付しなければならない。ただし、売買仕切書又は売買仕切金の送付について特約がある場合は、この限りでない。

2 卸売業者は、前項の売買仕切書には当該卸売をした物品の品目、等級、価格(消費税額を除く。)、消費税額及び数量を正確に記載しなければならない。

(委託手数料)

第33条 卸売業者が卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から収受する委託手数料は、卸売金額(消費税額を含む。)に100分の6.0以内において、市長が定める率を乗じて得た金額とする。

(出荷奨励金の交付)

第34条 卸売業者は、市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、市長の承認を受けて出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる。

(買受代金の即時支払義務)

第35条 買受人は、卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けると同時に、買い受けた物品の代金(せり売り又は入札によって買い受けた場合にあっては買い受けた額にその8パーセントに当たる額を加えた額、その他の場合にあっては消費税額を含む額とする。)を支払わなければならない。ただし、特約のある場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の特約は、他の買受人に対して不当な差別的な取扱いとなるものであってはならない。

(平26条例5・一部改正)

(卸売代金の変更の禁止)

第36条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金について、正当な理由があると認めたときでなければこれを変更してはならない。

(完納奨励金の交付)

第37条 卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため、市長の承認を受けて、買受人に対して完納奨励金を交付することができる。

2 前項の完納奨励金の交付は、次の各号のいずれかに該当するものであってはならない。

(1) 当該完納奨励金の交付が卸売業者に過当な競争による弊害が生ずるおそれがあるとき。

(2) 当該完納奨励金の交付が卸売業者としての財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認められるとき。

第4章 卸売の業務に関する品質管理

(物品の品質管理の方法)

第38条 市長は、取扱品目の部類及び当該卸売の業務に係る施設ごとに、卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として、次に掲げる事項を別に定めなければならない。

(1) 施設の取扱品目

(2) 施設の設定温度と温度管理に関する事項

(3) 品質管理の責任者の設置及び責務に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、卸売の業務に係る物品の品質管理の高度化を図るために必要な事項

2 卸売業者、その他の市場関係事業者は、前項の別に定める物品の品質管理の方法に従わなければならない。

第5章 市場施設の使用

(施設の使用指定)

第39条 卸売業者、買受人及び附属営業人が市場内で使用する用地、建物その他の施設(以下「市場施設」という。)の位置、期間その他の使用条件は、市長が指定する。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外のものに対して市場施設の使用を許可することができる。

(用途変更、転貸等の禁止)

第40条 前条の指定又は許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該施設の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(原状変更の禁止)

第41条 使用者は、市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(返還)

第42条 使用者の死亡、解散若しくは廃業又は業務許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(指定又は許可の取消しその他の規制)

第43条 市長は、市場施設について、災害の予防その他管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、使用の指定、許可の全部若しくは一部の取消し又は使用の制限若しくは停止その他必要な措置を命ずることができる。

(補修弁償)

第44条 市長は、故意又は過失により市場施設を滅失し、又は損傷した者に対してその補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。

(使用料)

第45条 市場使用料は、別表第3に定める額以内で市長が定める額とし、月単位で徴収する。

2 市場において使用する電力、ガス、水道、通信等の費用で市長が指定するものは、使用者の負担とする。

第6章 管理

(報告)

第46条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、買受人又は附属営業人に対しその業務又は財産に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。

2 市長は、前項の報告又は資料に基づき必要があると認めたときは、それぞれ当該人に対し、その業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を勧告することができる。

(無許可営業の禁止)

第47条 卸売業者及び附属営業人がそれぞれの許可を受けた業務を行う場合及び市長の必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか、市場内においては、物品の販売その他の営業行為をしてはならない。

2 市長は、前項の規定に違反した者に市場外に退去を命ずることができる。

(市場への出入等に対する指示)

第48条 市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬については、市長の指示に従わなければならない。

2 市長は、前項の指示に従わない者に対しては、当該行為を禁止することができる。

(市場秩序の保持等)

第49条 市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害するような行為を行ってはならない。

2 市長は、市場秩序の保持又は公共の利益を図るため必要があると認めるときは、市場入場者に対し、入場の制限その他必要な措置をとることができる。

(清潔の保持)

第50条 市場の利用者は、当該市場施設の清潔を保持し、自己の商品、容器その他の物件を整理しなければならない。

(備付帳簿)

第51条 市長は、次の帳簿を備え、必要事項を明確に記載するものとする。

(1) せり人台帳

(2) 買受人の承認台帳

(3) 附属営業人の許可台帳

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認める補助簿

2 卸売業者は、次の帳簿を備え、必要事項を明確に記載しなければならない。

(1) 総勘定元帳

(2) 現金出納簿

(3) 固定資産台帳

(4) 荷受帳

(5) 売捌台帳

(6) 荷主口座帳

(7) 買受人口座帳

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める補助簿

(許可等の制限又は条件)

第52条 この条例に規定する許可、承認又は指定には、制限又は条件を付することができる。

(運営協議会)

第53条 市長は、市場の運営の円滑化を図るため、黒部市水産物地方卸売市場運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(職員)

第54条 市場に、場長その他必要な職員を置く。

2 場長は、市場業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(委任)

第55条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の黒部市水産物地方卸売市場条例(昭和50年黒部市条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年3月20日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に引渡しを受けた物品の代金については、なお従前の例による。

別表第1(第14条関係)

品名

割合

別表第2に掲げる物品以外の水産物

50%

別表第2(第14条関係)

品名

冷凍水産物(その市場で解凍して卸売するものを除く。)及び生鮮水産物の加工品(湯煮又は焼干ししたものを除く。)、淡水魚類、ふぐ、貝類(かき類を除く。)、いせえび、ざりがに類、しゃこ類、あみ類、うに、なまこ類、さめ類、その他その品目又は品質が特殊であるため、通常一般消費者の日常生活において食用に供されることが少なく、特殊な用途に供される水産物

別表第3(第45条関係)

種別

単位

金額

卸売業者市場使用料

売上金につき

1,000分の1

卸売業者売場使用料

1m2につき

月額 90円

卸売業者事務所使用料

同上

月額 300円

買受人用施設使用料

同上

月額 100円

倉庫使用料

同上

月額 100円

黒部市水産物地方卸売市場条例

平成18年3月31日 条例第144号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第3章 地方卸売市場
沿革情報
平成18年3月31日 条例第144号
平成26年3月20日 条例第5号