○黒部市商工業振興条例

平成18年3月31日

黒部市条例第145号

(目的)

第1条 この条例は、本市における商工業者の育成と企業立地の促進を図るため必要な助成を行い、もって商工業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する者をいう。

(2) 中小企業団体 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体(同項第3号及び第4号に掲げるものを除く。)、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会並びに生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)第3条に規定する生活衛生同業組合をいう。

(3) 特定地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項に規定する近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域並びに市長が特に必要と認めた地域をいう。

(4) 工場等 日本標準産業分類(昭和26年統計委員会告示第6号。以下「産業分類」という。)に掲げる大分類鉱業、製造業及び運輸・通信業に属する事業所をいう。

(5) 店舗等 産業分類に掲げる大分類卸売業、小売業及びサービス業に属する事業所をいう。

(6) 新設 市内において新たに設置すること(既存の施設及び設備の建替え又は取替えを除く。)をいう。

(7) 移設 市内における既存の設置場所以外の場所に全部を移転することをいう。

(8) 増設 市内の既存の設置場所において拡張又は追加することをいう。

(助成措置)

第3条 第1条の目的を達成するため、次に掲げる助成措置を講ずるものとする。

(1) 固定資産税相当額の助成

(2) 助成金の交付

(3) 資金融資のあっせん

(4) 利子及び保証料の助成

(5) 前各号に掲げるもののほか、商工業の振興に必要な事項

(平19条例12・一部改正)

(固定資産税相当額の助成)

第4条 市長は、特定地域内において中小企業者及び新たに企業立地を行う者が事業の用に直接供する土地、建物及び償却資産(以下「固定資産」という。)を取得する場合において、当該固定資産に対して課する固定資産税の相当額を予算の範囲において助成することができる。

2 前項の規定により助成することができる期間は、工場等の操業開始後又は店舗等の開店後最初に課されることとなる年度から5年度以内とする。

3 第1項の規定による助成に関し必要な事項は、規則で定める。

(平19条例12・一部改正)

(助成金の交付)

第5条 市長は、次に掲げる事業を行う者に対し、当該事業に要する経費の一部として予算の範囲内で助成金の交付を行うことができる。

(1) 中小企業者が新技術の開発又は未利用資源の活用のために行う研究

(2) 中小企業団体その他市長が必要と認める者が共同で消費者の利便を確保するために行う駐車場、自転車置場、照明施設、消融雪施設その他の共同施設の新設又は増設

(3) 中小企業者が新製品の販路を開拓するために本市の区域外において開催する展示会

2 前項の規定により交付することができる助成金の額は、同項各号に掲げる事業を行うのに必要な経費につき市長が適当と認めた額の2分の1以内であって、かつ、助成金交付の対象ごとに規則で定める額を限度とする。

3 市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 詐欺その他不正の行為により助成金の交付を受けたとき。

(2) 助成金交付の対象となった事業の全部又は一部を変更し、又は廃止したとき、又は当該事業の全部又は一部が中止の状態にあると認められるとき。

(3) 助成金の全部又は一部を助成金交付の目的以外の目的に使用したとき。

(4) 第2項に規定する限度額を超えて助成金の交付を受けたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、この条例若しくはこの条例に基づく規則又は助成金交付の条件に違反したとき。

(資金融資のあっせん)

第6条 市長は、中小企業者及び市内において新たに企業立地を行う者に対し、次に掲げる経費に充てる資金融資のあっせんを行うことができる。

(1) 事業の運転に要する経費

(2) 事業の設備に要する経費

(3) 工場等又は店舗等の敷地となる土地の取得に要する経費

(利子及び保証料の助成)

第7条 市長は、次の各号に掲げる事業を行う者が当該各号に掲げる事業を行うのに必要な経費に充てるため資金を借り入れたとき、又は資金融資のあっせんを受けたときは、当該借入金に係る利子及び当該融資のあっせんに係る保証料の一部を予算の範囲内で助成することができる。

(1) 第5条第1項第1号及び第2号に掲げる事業

(2) 中小企業者が事業の近代化のために行う設備の新設又は増設

(3) 中小企業者が特定地域のうち市長が必要と認めた区域内に工場等又は店舗等を新設し、増設し、又は移設する場合において、新たに当該工場等又は当該店舗等の敷地となる土地の取得

(その他の助成措置)

第8条 市長は、中小企業者、中小企業団体その他必要と認める者が特定地域のうち市長が必要と認めた区域内において、工場等の新設、移設、増設若しくは集団化又は店舗等の集団化を行うときは、予算の範囲内で次に掲げる措置を講ずることができる。

(1) 工場等の周辺地域における環境の調和又は住民との融和に資するための公共用施設の設備

(2) 立地基盤の整備

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた事項

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の黒部市商工業振興条例(昭和60年黒部市条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年3月23日条例第12号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

黒部市商工業振興条例

平成18年3月31日 条例第145号

(平成19年4月1日施行)