○黒部市商工業振興条例施行規則

平成18年3月31日

黒部市規則第105号

(趣旨)

第1条 この規則は、黒部市商工業振興条例(平成18年黒部市条例第145号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例の定義による。

(工場等・店舗等用地)

第3条 条例第6条第3号及び条例第7条第3号に規定する土地は、当該土地を取得した日の翌日から起算して1年以内に建設に着手する工場等又は店舗等の用に直接供する建物の敷地とする。

(助成措置の申請)

第4条 条例第3条第1号から第5号までに規定する助成措置(以下「助成措置」という。)を受けようとする者は、次の各号に規定する助成区分に応じ、当該各号に定める期間内に市長に申請しなければならない。

(1) 固定資産税相当額の助成 操業開始又は開店後最初に課せられる固定資産税を全額納付後、当該納付に係る納税証明書を添付し直ちに

(2) 助成金の交付 事業に着手した日から6月以内

(3) 資金融資のあっせん 融資のあっせんを受けようとするとき。

(4) 利子及び保証料の助成 資金を借り入れた日から6月以内

(5) その他の助成措置 工場等又は店舗等の用に直接供する建物の建設に着手した日(立地基盤の整備にあっては、工場等又は店舗等の用に直接供する建物の敷地となる土地(借地を含む。)を取得した日の翌日から起算して1年以内に当該建物の建設に着手する場合に限り、当該土地の取得の日)の翌日から当該工場等の操業開始後又は当該店舗等の開店後1年以内

(平19規則14・一部改正)

(操業開始報告書の提出)

第5条 条例第3条第1号に規定する助成を受けようとするものは、操業開始後直ちに操業開始報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(平19規則14・追加)

(固定資産税相当額の助成対象の範囲)

第6条 条例第4条第1項に規定する土地は、工場等又は店舗等の操業開始又は開店の日前3年以内に取得したものに限る。

2 条例第4条第1項に規定する償却資産は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第4号に規定するものをいう。

(平19規則14・追加)

(固定資産税相当額の助成期間)

第7条 条例第4条第2項に規定する助成期間は、操業開始又は開店後、固定資産税が最初に課せられる年度から起算して次の各号の区分による。

(1) 特定地域 3年以内

(2) 石田企業団地(平成11年度から平成13年度までに造成した企業団地に限る。)及び新石田企業団地 5年以内

(平19規則14・追加、平29規則1・一部改正)

(固定資産税相当額の助成の交付要件)

第8条 固定資産税相当額の助成を受けようとする者は、次に掲げるすべてに該当しなければならない。

(1) 工場等又は店舗等の操業開始又は開店後1年以内に、新規雇用者数(雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定に基づく雇用保険の被保険者で、採用後、引き続き雇用期間が1年以上見込まれる者をいう。)が5人以上となること。ただし、前条第2号に規定する石田企業団地及び新石田企業団地においては、この規定は適用しない。

(2) 条例第6条第1項の各号に規定する経費のうち投下固定資産額(地方税法第341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得価格をいう。)が5,000万円以上であること。

(平19規則14・追加、平23規則1・平29規則1・一部改正)

(助成措置の決定等)

第9条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査等により、助成措置の承認又は不承認を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2 助成措置の決定を受けた者は、当該決定の内容に変更すべき事情が生じたときは、その変更について速やかに市長に申請しなければならない。

3 第1項の規定は、前項の申請があった場合に準用する。

(平19規則14・旧第5条繰下)

(事業の実績報告)

第10条 助成措置の決定を受けた者は、当該助成措置の対象又は要件となった事業が完了したときは、その実績を市長に報告しなければならない。

(平19規則14・旧第6条繰下)

(助成措置の確定)

第11条 市長は、前条の報告に係る実績が第5条の規定により決定した助成措置の内容及び条件に適合すると認めたときは、当該助成措置を確定し、その旨を前条の報告者に通知するものとする。

(平19規則14・旧第7条繰下)

(補助率及び限度額)

第12条 条例第3条の規定による助成措置ごとの補助率及び限度額は、別表第1のとおりとする。

(平19規則14・旧第13条繰上・一部改正)

(融資のあっせん)

第13条 条例第6条に規定する融資のあっせんは、市長が指定する金融機関及び富山県信用保証協会(融資に係る債務の保証)に対して行うものとする。

(平19規則14・旧第14条繰上)

(融資あっせん事務の委託)

第14条 市長は、条例第6条の規定による融資あっせんに関する事務のうち中小企業者に係る事務の全部又は一部を商工会議所(商工会議所法(昭和28年法律第143号)に基づく商工会議所をいう。)及び商工会(商工会法(昭和35年法律第89号)に基づく商工会をいう。)に委託することができる。

(平19規則14・旧第15条繰上)

(近代化設備の範囲)

第15条 条例第7条第2号に規定する設備は、機械、器具、装置等の設備で、市長が別に定める要件を備えているものとする。

(平19規則14・旧第16条繰上)

(補給金の額)

第16条 条例第7条の規定により助成する利子及び保証料の補給金の額は、当該利子及び保証料の額に別表第2に規定する事業ごとに定める補助率を乗じて得た額とする。

(平19規則14・旧第17条繰上)

(助成の期間)

第17条 利子及び保証料の補給金の助成を行う期間は、資金を借り入れた期間に応じ、次に定める期間とする。

(1) 資金を借り入れた期間が10年を超える場合 5年以内

(2) 資金を借り入れた期間が10年以下の場合 3年以内

(平19規則14・旧第18条繰上)

(補給金の限度額)

第18条 前条に定める期間内において助成する利子及び保証料の補給金の総額は、第17条の規定にかかわらず、借入金の額の5パーセントに相当する額を限度とする。

(平19規則14・旧第19条繰上)

(公共用施設及び立地基盤の範囲)

第19条 条例第8条に規定する公共用施設及び立地基盤は、次に定めるとおりとする。

(1) 公共用施設 住民の共同利用に供するための緑地、公園、運動場、道路、用排水路その他工場等の周辺地域に係る公共施設

(2) 立地基盤 工場等又は店舗等の用に直接供するための進入道路、専用排水路その他の立地基盤に係る施設

(平19規則14・旧第20条繰上)

(助成措置の要件)

第20条 条例第8条の規定による助成は、工場等の新設、移設、増設若しくは集団化又は店舗等の集団化を行う者が、次に規定する要件に該当する場合に措置するものとする。

(1) 条例第8条各号に規定する措置を講ずるものに必要な経費について、中小企業者(中小企業団体を含む。)及び中小企業以外の者の区分に応じ、別表第3に定める額に相当する資金の協力を行うとき。

(2) 公害の発生の防止について、適正な措置を講ずるとき。

(3) 工場等又は店舗等の集団化を行う者にあっては、当該集団化が中小企業団体又は3企業以上の中小企業者が共同で行う企業構造の高度化に資するための事業であるとき。

(平19規則14・旧第21条繰上)

(書類の種類、様式等)

第21条 条例第3条各号に規定する助成措置の申請、決定通知、決定変更申請、変更決定通知、事業実績報告及び確定通知に必要な書類の様式及び添付すべき書類は、別表第4に定めるもののほか、市長が必要と認めた書類及び図面とする。

2 前項に規定する書類等に記載すべき事項の一部及び添付書類等の一部は、市長の定めるところにより省略することができる。

(平19規則14・旧第22条繰上)

(その他)

第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平19規則14・旧第23条繰上)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の黒部市商工業振興条例施行規則(昭和60年黒部市規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 平成33年3月31日までの間、第8条第1号中「5人以上」とあるのは「1人以上(黒部市在住者)」と読み替えるものとする。

(平23規則1・追加、平25規則12・平27規則28・平29規則1・平31規則16・一部改正)

(平成19年3月30日規則第14号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月25日規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日規則第28号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年3月23日規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日規則第16号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表第1(第12条関係)

(平19規則14・全改)

助成措置の名称

補助率

限度額

固定資産税相当額の助成

固定資産税額に相当する金額

なし

助成金の交付

新技術の研究

研究用原材料費及び研究用器具費の3分の1

200万円

未利用資源活用の研究

消費者の利便に寄与する共同施設

自動車駐車場

新設

200m2以上又は駐車台数10台以上

工事費の2分の1

500万円

増設

100m2以上又は駐車台数5台以上

自転車置場

新設

100m2以上又は駐車台数50台以上

300万円

増設

50m2以上又は駐車台数25台以上

照明施設

新設

10基以上

増設

5基以上

消融雪施設

新設

100m以上

増設

50m以上

その他の施設

新設

施設の種類ごとに別に定める基準による。

工事費の3分の1

200万円

増設

新製品の展示会

製品運搬料及び会場使用料の4分の1

100万円

別表第2(第16条関係)

(平19規則14・一部改正)

事業

補助率

新技術開発の研究

3分の1

未利用資源活用の研究

消費者の利便に寄与する共同施設

自動車駐車場の新設、増設

2分の1

自転車置場の新設、増設

照明施設の新設、増設

消融雪施設の新設、増設

その他の施設の新設、増設

近代化設備の新設、増設

3分の1

工場等・店舗等用地の取得

4分の1

別表第3(第20条関係)

(平19規則14・一部改正)

事業者

措置

協力資金の額

中小企業者(中小企業団体を含む。)

公共用施設の整備

新たに建設する工場等の用に直接供する建物の延べ床面積及び構築物の投影面積(以下本表において「床面積等」という。)に1m2当たり1,500円を乗じて得た額(1,500万円を限度とする。)を超える額

立地基盤の整備

床面積等(新たに建設する店舗等の用に直接供する建物の延べ床面積及び構築物の投影面積を含む。)に1m2当たり1,200円を乗じて得た額(1,000万円を限度とする。)を超える額

その他の措置

中小企業以外の者

公共用施設の整備

床面積等に1m2当たり1,200円を乗じて得た額(2,000万円を限度とする。)を超える額

立地基盤の整備

床面積等に1m2当たり1,000円を乗じて得た額(1,500万円を限度とする。)を超える額

その他の措置

備考 床面積等については、工場等又は店舗等の建設工事完了前の場合は、建築確認を受けた面積による。

別表第4(第21条関係)

(平19規則14・一部改正)

様式

名称

添付書類

第1号

助成措置申請書

総括表(1) 事業計画(2) 雇用計画(3) 設備計画(4) 資金調達計画(5) 資金借入計画(6) 新規取得用地(7) 新規建設建物(8) 償却資産(9) 店舗等移設計画(10)

第2号

助成措置決定通知書

 

第3号

助成措置決定変更申請書

助成措置申請書に添付した書類等のうち変更することとなった事業に係るもの

第4号

助成措置変更決定通知書

 

第5号

助成措置事業実績報告書

総括表(1) 事業実績(2) 設備実績(3) 資金調達実績(4) 資金借入実績(5) 新規取得用地(6) 新規建設建物(7)

第6号

助成措置確定通知書

 

(平19規則14・令3規則15・一部改正)

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(平19規則14・一部改正)

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(平19規則14・令3規則15・一部改正)

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(平19規則14・一部改正)

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(平19規則14・令3規則15・一部改正)

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(平19規則14・一部改正)

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(平19規則14・追加)

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黒部市商工業振興条例施行規則

平成18年3月31日 規則第105号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第4章 商工・労働
沿革情報
平成18年3月31日 規則第105号
平成19年3月30日 規則第14号
平成23年3月25日 規則第1号
平成25年3月29日 規則第12号
平成27年3月31日 規則第28号
平成29年3月23日 規則第1号
平成31年3月29日 規則第16号
令和3年3月31日 規則第15号