○黒部都市計画事業三日市保育所周辺土地区画整理事業の施行に関する条例

平成18年3月31日

条例第157号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 保留地の処分方法(第7条・第8条)

第4章 土地区画整理審議会(第9条―第16条)

第5章 地積の決定の方法(第17条―第19条)

第6章 評価(第20条―第22条)

第7章 清算(第23条―第27条)

第8章 雑則(第28条―第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、黒部市(以下「施行者」という。)が施行する三日市保育所周辺地区の土地区画整理事業について、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条 前条の土地区画整理事業(以下「事業」という。)の名称は、黒部都市計画事業三日市保育所周辺土地区画整理事業という。

(施行区域に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区は、次のとおりとする。

黒部市大字三日市字米田、大字三日市字庚申、大字三日市字新小路、大字三日市字金屋、大字三日市字桜枝、大字天池字池田、大字荻生字金屋、大字荻生字新堂、大字前沢字北、大字前沢字堂田、大字牧野字堂ノ前の各一部及び大字三日市字椚山の全部

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は、黒部市三日市2535番地に置く。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第6条 事業に要する費用は、次に定めるものを除き、施行者が負担する。

(1) 法第96条第1項の規定により定める保留地の処分金

(2) 法第120条第1項の規定による公共施設管理者負担金

(3) 法第121条の規定及び他の法令の規定による国の補助金

第3章 保留地の処分方法

(保留地の処分)

第7条 法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、抽せんにより行う。

2 施行者は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、一般競争入札又は随意契約によることができる。

(保留地の処分価格)

第8条 保留地の処分価格は、抽せん又は随意契約により処分する場合にあっては、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類地の取引価格等を総合的に考慮して定めた価格とする。

2 一般競争入札による保留地の処分価格は、施行者が前項の処分価格を考慮して定めた予定価格を下らない価格とする。

3 施行者は、経済的変動その他の事由により必要があると認めるときは、前2項の規定により定めた処分価格又は予定価格を変更することができる。

第4章 土地区画整理審議会

(土地区画整理審議会の設置)

第9条 事業を施行するため、法第56条第1項の規定により、黒部都市計画事業三日市保育所周辺土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委員の定数)

第10条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

2 前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)からそれぞれ選挙される委員の定数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により市長が別に公告する。

3 第1項に規定する委員のうち、法第58条第3項の規定により市長が事業について学識経験を有する者のうちから選任する委員の定数は、2人とする。

(委員の任期)

第11条 委員の任期は、5年とする。

2 委員に欠員が生じた場合において補充する委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条 令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は、令第22条第1項の公告があった日から10日以内に、立候補届を市長に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を市長に提出してその選挙人を候補者とすることができる。

2 委員は、前項に掲げる候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条 審議会に宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

2 予備委員の数は、それぞれ宅地所有者のうちから選挙すべき委員の数又は借地権者のうちから選挙すべき委員の数の半数以内において市長が定め、令第22条第4項の公告に併せて公告する。

3 予備委員は、委員の選挙において当選人を除いて、次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多いものから順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、市長がくじで順位を定める。

4 前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となった者にその旨を通知するとともに令第35条第5項の公告と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

5 第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があった日からその地位を取得するものとする。

6 令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、次条に定める数以上の得票があった者があるときは、第3項及び第4項の規定により予備委員を新たに定めことができる。

7 法第58条の規定により選挙された委員に欠員が生じた場合には、委員に補充すべき順位に従い順次補充するものとする。

(当選人等に必要な得票数)

第14条 選挙による委員又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の5分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第15条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員がそれぞれの定数の3分の1を超えるに至った場合において、補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、市長は、速やかに補欠の委員を選任する。

第5章 地積の決定の方法

(基準地積の決定の方法)

第17条 換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在における登記簿上の地積とし、施行日現在において登記されていない土地については、施行者が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第18条 宅地の所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下次条において同じ。)を有する者は、前条の地積が事実に相違すると認めるときは、施行者が定める基準日から30日以内に、施行者に地積の更正を申請することができる。この場合の申請方法は、不動産登記法(平成16年法律第123号)による申請様式に準ずる。

2 前項の規定による申請があったときは、施行者は、申請人及び隣接土地所有者の立会いを求めて、当該申請に係る宅地の地積を確認して、その基準地積を更正しなければならない。

3 施行者は、前条の基準地積が明らかに事実と相違すると認める宅地及び特に地積について実測する必要があると認める宅地について、その宅地の所有者及びその宅地に隣接する土地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測してその基準地積を更正することができる。

4 施行者は、施行地区を適当と認める区域に分割し、各区域について実測した宅地の地積と、その区域内の宅地各筆の基準地積を合計した地積との間に差異がある場合は、その差異に係る地積をその区域内の宅地各筆基準地積にあん分して、宅地各筆の基準地積を更正しなければならない。ただし、前条又は前2項の規定による実測の結果定まった基準地積を除く。

5 施行日後に分割した宅地の分割後の各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の各筆の登記された地積にあん分した地積とする。ただし、分割後の宅地各筆の所有者全員が、連署した書面をもってこれと異なる申出をした場合は分割前の宅地の基準地積をその申出による割合であん分した地積とすることができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条 換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記された地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

第6章 評価

(評価員の定数)

第20条 法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第21条 従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第22条 所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価格の割合は、施行者が前条の価額、賃貸料、位置、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

第7章 清算

(清算金の算定)

第23条 換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価格の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はその上に存する権利の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第24条 法第90条、第91条第3項、第92条第3項及び第95条第6項の規定により、換地を定めないで金銭で清算し、若しくは所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における清算金の額は、従前の宅地の評定価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の評定価額に前条の比を乗じて得た額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第25条 施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前に、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第26条 施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が1万円以上である場合は、それぞれ別表第1又は別表第2に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

2 前項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、当該清算金に付すべき利子は年6パーセントとし、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

3 清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第2回以後毎回徴収し、又は交付すべき元金額は、徴収し、又は交付すべき清算金の総額を分割の回数で除して得た額(100円未満の端数があるときは、100円位までの額とする。)とし、第1回の徴収し、又は交付する金額は、清算金の総額から第2回以後に徴収し、又は交付すべき元金額の合計額を控除した額とする。

4 清算金を分割して納付すべき者は、未納の清算金の全部を繰り上げて納付することができる。

5 清算金を分割して納付すべき者が、納付すべき金額を納付しないときは、市長は、未納の清算金の全部又は一部につき、納期限を繰り上げて徴収することができる。

6 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合においては、施行者は毎回の徴収又は交付金額及び毎回の納付期限又は交付期限を定めて清算金を納付する者又は交付を受ける者に通知する。

7 清算金確定後において宅地について存する所有権又は所有権以外の権利について異動があったときは、当事者は連署した書面をもって市長にその旨を届け出なければならない。この場合において連署を得ることができないときは、この理由を記載した書面及び異動を証する書類を添付しなければならない。この届出を行わないために生じた損害については、異議を述べる事ができない。

8 前項の届出があったときは、市長は、各当事者に対しその清算金の額を通知する。

9 清算金確定後において、宅地について存する所有権若しくは所有権以外の権利について分割譲渡又は共有持分の分割があったときは、これに対する清算金は分割後の地積にあん分して定める。ただし、この清算金について関係当事者からこれと異なる申出があったときは、その申出によることができる。

(督促手数料及び延滞金)

第27条 第25条又は前条の規定により徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、督促手数料及び延滞金を徴収する。ただし、施行者が必要と認めるものについては、延滞金を減額し、又は免除することができる。

2 前項の督促手数料の額は、督促状1通につき定形郵便物で重量25グラムまでのものの料金に相当する額とする。

3 第1項の延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下「督促額」という。)が100円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)に、年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあった督促額を控除した額とする。

4 前項の延滞金の額が10円未満である場合においては、これを徴収しないものとする。

第8章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第28条 法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

2 令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により借地権について、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(建築行為等許可申請)

第29条 法第76条第1項の規定により許可を受けようとする者は、許可申請書その他必要な書類を市長に提出しなければならない。

(代理人の届出)

第30条 施行地区内の宅地について権利を有する者で、黒部市内に居住しないものは、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、施行地区内に居住する者のうちから代理人を選定して、施行者に届け出ることができる。

(宅地又は建築物等に関する権利の異動届出)

第31条 施行日以後において施行地区内の宅地又は建築物に関する権利について異動を生じたときは、当事者双方連署して遅滞なくその旨を施行者に届け出なければならない。この場合において、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書類をもって連署に代えることができる。

2 法第103条第4項の規定による公告前において、仮換地指定後における前項の規定による届出は、従前の宅地に対する仮換地の部分を明示して行うものとする。

3 第1項の届出をしないため生じた損害については、施行者は、その責めを負わない。

(住所等変更の届出)

第32条 施行地区内の宅地又は建築物等について権利を有する者がその氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、遅滞なく書面をもってその旨を施行者に届けなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第33条 施行者は、公共施設に関する工事が完了しない場合においても必要があると認めるときは、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(委任)

第34条 この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の黒部都市計画事業三日市保育所周辺土地区画整理事業の施行に関する条例(平成9年黒部市条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第26条関係)

徴収すべき清算金の総額

分割徴収する期限

分割の回数

1万円以上 3万円未満

6月以内

2

3万円以上 6万円未満

1年以内

3

6万円以上 10万円未満

1年6月以内

4

10万円以上 15万円未満

2年以内

5

15万円以上 20万円未満

2年6月以内

6

20万円以上 25万円未満

3年以内

7

25万円以上 30万円未満

3年6月以内

8

30万円以上 35万円未満

4年以内

9

35万円以上 40万円未満

4年6月以内

10

40万円以上

5年以内

11

別表第2(第26条関係)

交付すべき清算金の総額

分割交付する期限

分割の回数

1万円以上 10万円未満

1年以内

2

10万円以上 20万円未満

2年以内

3

20万円以上 30万円未満

3年以内

4

30万円以上 40万円未満

4年以内

5

40万円以上

5年以内

6

黒部都市計画事業三日市保育所周辺土地区画整理事業の施行に関する条例

平成18年3月31日 条例第157号

(平成18年3月31日施行)

体系情報
第11編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成18年3月31日 条例第157号