○黒部市営住宅条例施行規則

平成18年3月31日

黒部市規則第113号

(趣旨)

第1条 この規則は、黒部市営住宅条例(平成18年黒部市条例第161号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(入居の申込み等)

第3条 条例第8条第1項の規定による入居の申込みは、市営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出して行わなければならない。

(1) 申込みをする者及びその者と現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)の収入を証する書類

(2) 扶養親族を確認できる書類

(3) 市町村民税、固定資産税及び国民健康保険税(料)の納税(入)を証する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 入居者が市営住宅の住替えを希望するときは、市営住宅住替申請書(様式第2号)前項に規定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居補欠者数)

第4条 条例第10条第1項に規定する入居補欠者の数は、入居予定者数の3割以内とする。

(連帯保証人)

第5条 条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む者のうちいずれか1人は市内に居住している者とする。

2 連帯保証人の収入は、入居決定者の収入が家賃の5倍に満たない場合は、条例第11条第1項第1号の規定にかかわらず、入居決定者の5倍以上の収入とする。

(請書)

第6条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、市営住宅入居請書(様式第3号)によるものとする。

2 前項の請書には、前条の要件を満たす連帯保証人2人の収入及び納税を証する書類並びに印鑑登録証明書を添えなければならない。

(連帯保証人の変更等の申請)

第7条 入居者は、前条第2項の連帯保証人を変更しようとするときは、市営住宅連帯保証人変更申請書(様式第4号)同項に規定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 入居者は、前条第2項の連帯保証人につき次の各号のいずれかに該当する事実が発生したときは、直ちに前項に規定する連帯保証人変更の手続をしなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人の開始の審判を受けたとき。

(3) 破産したとき。

(4) 住所が不明になったとき。

3 入居者は、連帯保証人の住所、氏名、又は勤務先に変更が生じたときは、市営住宅連帯保証人住所等変更届(様式第5号)に変更の事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居手続の延期の申請)

第8条 条例第11条第2項の規定により入居の手続を延期しようとする者は、市営住宅の入居の決定のあった日から10日以内に、市営住宅入居手続延期申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(同居の承認の申請)

第9条 条例第12条の規定による承認を受けようとする者は、市営住宅同居承認申請書(様式第7号)に同居しようとする者の収入を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居の承継の申請)

第10条 条例第13条の規定による承認を受けようとする者は、承継の理由となるべき事実の発生した日から30日以内に市営住宅入居承継申請書(様式第8号)に市営住宅入居請書(様式第3号)及び当該承継の理由となるべき事実が明らかとなる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(同居親族の異動の届出)

第11条 出生、死亡、転出又は転居により同居する親族に異動が生じたときは、入居者は、速やかにその旨を市営住宅同居親族異動届(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

(収入の申告等)

第12条 条例第15条第1項の規定による収入の申告は、市営住宅入居者収入申告書(様式第10号)にその収入を証する書類を添えて、毎年7月1日から8月31日までに市長に提出して行わなければならない。

2 条例第15条第4項又は第29条第3項の規定により意見を述べようとする者は、収入認定意見申出書(様式第11号)にその事実を証する書類を添えて、収入認定通知を受けた日又は収入基準超過額の変動があったと市長が認める日から30日以内に、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申出書が提出されたときは、当該申出書の提出があった日から30日以内に、収入認定更正通知書又は意見申出却下通知書により、当該申出をした者に通知するものとする。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予の申請)

第13条 条例第16条に規定する家賃の減免若しくは徴収猶予又は条例第19条第2項に規定する敷金の減免若しくは徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃・敷金減免等申請書(様式第12号)に減免又は徴収猶予を必要とする理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(損傷又は破損の届出)

第14条 市営住宅及び共同施設に損傷又は破損が生じた場合において、当該損傷又は破損の修繕に要する費用が条例第21条第1項の規定により市の負担となるものと認められるときは、入居者は、速やかに、当該損傷又は破損を市営住宅管理人を経由して、市長に届け出なければならない。

(不在の届出)

第15条 条例第25条の規定による届出は、市営住宅不在届(様式第13号)を市営住宅を使用しなくなる前日までに、市長に提出しなければならない。

(用途一部変更の承認の申請)

第16条 条例第27条ただし書の規定による承認を受けようとする者は、市営住宅用途一部変更承認申請書(様式第14号)に用途を変更しようとする部分の設計図を添えて、市長に提出しなければならない。

(模様替え又は増築の承認の申請)

第17条 条例第28条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、市営住宅模様替え・増築承認申請書(様式第15号)に該当する部分の平面図及び配置図を添えて、市長に提出しなければならない。

(高額所得者の明渡請求)

第18条 条例第32条第4項の規定により明渡しの期限の延長を受けようとする者は、市営住宅明渡期限延長申出書(様式第16号)にその事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第19条 条例第41条第1項の規定により市営住宅を明け渡そうとする者は、市営住宅明渡届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(住宅検査員証)

第20条 条例第49条第3項に規定する身分を示す証票は、市営住宅検査員証(様式第18号)による。

(敷地の目的外使用の許可の申請)

第21条 条例第50条の規定により許可を受けようとする者は、敷地の目的外使用許可申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか、市営住宅の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の黒部市営住宅管理条例施行規則(平成10年黒部市規則第3号)又は宇奈月町営住宅条例施行規則(昭和40年宇奈月町規則宇第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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黒部市営住宅条例施行規則

平成18年3月31日 規則第113号

(平成18年3月31日施行)

体系情報
第11編 設/第3章
沿革情報
平成18年3月31日 規則第113号