○黒部市特定公共賃貸住宅条例施行規則

平成18年3月31日

黒部市規則第114号

(趣旨)

第1条 この規則は、黒部市特定公共賃貸住宅条例(平成18年黒部市条例第162号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(入居者の所得基準等)

第3条 条例第6条第1号の市長が定める所得の基準は、入居の申込みをした日において、15万8,000円以上48万7,000円以下であることとする。

2 条例第6条第2号の特別の事情は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第15号に規定する公営住宅建替事業による公営住宅の除却、都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項に基づく土地区画整理事業若しくは都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除去又は土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業若しくは公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却をいう。

3 条例第6条第2号の市長が定める所得の基準は、入居の申込みをした日において、15万8,000円以上48万7,000円以下であることとする。

4 条例第6条第3号の市長が定める基準は、地域の実情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある者で、所得の基準が、入居の申込みをした日において、15万8,000円以上48万7,000円以下であることとする。ただし、所得が15万8,000円未満である者にあっては、所得の上昇が見込まれる場合に限る。

(平21規則2・一部改正)

(入居の申込み等)

第4条 条例第7条第1項の規定による入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出して行わなければならない。

2 入居申込者は、前項の申込書のほかに、入居申込者及び現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予定者を含む。)に関し、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 住民票

(2) 所得を証する書類

(3) 市町村民税、固定資産税及び国民健康保険税(料)の納税(入)を証する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(入居補欠者数)

第5条 条例第10条第1項に規定する入居補欠者の数は、入居予定者数の3割以内とする。

(連帯保証人)

第6条 条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む者のうちいずれか1人は市内に居住している者とする。

2 連帯保証人の収入は、入居決定者の家賃の3倍以上の収入とする。

(請書)

第7条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、特定公共賃貸住宅入居請書(様式第2号)とする。

2 前項の請書には、前条の要件を満たす連帯保証人2人の収入及び納税を証する書類並びに印鑑登録証明書を添付しなければならない。

(連帯保証人の変更等の申請)

第8条 入居者は、前条第2項の連帯保証人を変更しようとするときは、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更申請書(様式第3号)同項に規定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 入居者は、前条第2項の連帯保証人につき次の各号のいずれかに該当する事実が発生したときは、直ちに前項に規定する連帯保証人変更の手続をしなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人の開始の審判を受けたとき。

(3) 破産したとき。

(4) 住所が不明になったとき。

3 入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更が生じたときは、特定公共賃貸住宅連帯保証人住所等変更届(様式第4号)に変更の事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居手続の延期の申請)

第9条 条例第11条第2項の規定により入居の手続を延期しようとする者は、特定公共賃貸住宅の入居許可のあった日から10日以内に特定公共賃貸住宅入居手続延期申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(家賃変更の通知)

第10条 市長は、条例第12条第2項の規定により家賃を変更しようとするときは、当該特定公共賃貸住宅の入居者に対して、家賃を変更しようとする時期、その額その他必要な事項を通知するものとする。

(家賃減額申請書)

第11条 条例第15条第1項に規定する家賃減額申請書は、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第6号)とする。

2 前項の申請書は、毎年8月末日までに市長に提出しなければならない。ただし、新たに特定公共賃貸住宅に入居しようとする者にあっては、第4条第1項に規定する特定公共賃貸住宅入居申込書を家賃減額申請書とみなす。

(入居者負担額通知書)

第12条 条例第15条第3項の規定による入居者負担額、減額期間その他必要な事項の通知は、特定公共賃貸住宅入居者負担額通知書(様式第7号)により行うものとする。

(入居者負担額)

第13条 条例第16条に規定する入居者負担額は、入居者の所得の区分に応じて、別表に定める額とする。

(家賃等の減免及び徴収猶予の申請)

第14条 条例第17条に規定する家賃又は入居者負担額の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅家賃等減免・徴収猶予申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(不在の届出)

第15条 条例第24条の規定による届出は、特定公共賃貸住宅不在届(様式第9号)を特定公共賃貸住宅を使用しなくなる3日前までに市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、使用しないこととなるときまでにこれを提出しなければならない。

(模様替え又は増築の承認の申請)

第16条 条例第27条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替え・増築承認申請書(様式第10号)に該当する部分の平面図及び配置図を添えて、市長に提出しなければならない。

(同居の承認の申請)

第17条 条例第28条の規定による承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承継の申請)

第18条 条例第29条の規定による承認を受けようとする者は、承継の理由となるべき事実の発生した日から30日以内に特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第12号)に特定公共賃貸住宅入居請書(様式第2号)及び当該承継の理由となるべき事実が明らかとなる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(同居親族の異動の届出)

第19条 出生、死亡、転出又は転居により同居する親族に異動が生じたときは、入居者は、速やかに、その旨を特定公共賃貸住宅同居親族異動届(様式第13号)を市長に届け出なければならない。

(明渡しの届出)

第20条 条例第30条第1項の規定により特定公共賃貸住宅を明け渡そうとする者は、特定公共賃貸住宅明渡届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第21条 住宅監理員は、市長が職員のうちから任命する。

2 住宅監理員は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、特定公共賃貸住宅及びその環境を良好な状況に維持するように入居者に必要な指導を与える。

3 市長は、住宅監理員の職務を補助させるため住宅管理人を置くことができる。

4 住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

(住宅検査員証)

第22条 条例第32条第3項に規定する身分を示す証票は、特定公共賃貸住宅検査員証(様式第15号)による。

(その他)

第23条 この規則に定めるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の黒部市特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成12年黒部市規則第24号)又は宇奈月町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成6年宇奈月町規則第11号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた申請、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際、現に合併前の規則により家賃等の減額若しくは免除又は徴収猶予を申請している者に係る家賃等の減額若しくは免除又は徴収猶予の基準等は、なお従前の例による。

附 則(平成21年2月17日規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

(平21規則2・全改)

名称

戸当たりの床面積(m2)

戸数

月額家賃

所得の区分(月額)

入居者負担額(月額)

生地特定公共賃貸住宅

75.45

16戸

69,000円

259,000円以下

58,000円

259,000円を超え350,000円以下

60,000円

350,000円を超える場合

62,000円

83.81

8戸

77,000円

259,000円以下

62,000円

259,000円を超え350,000円以下

64,000円

350,000円を超える場合

66,000円

ハイムけいや

83.39から83.60

12戸

68,000円

259,000円以下

50,000円

259,000円を超え350,000円以下

52,000円

350,000円を超える場合

54,000円

ハイムけいやⅡ

60.71

6戸

55,900円

259,000円以下

45,000円

259,000円を超え350,000円以下

47,000円

350,000円を超える場合

49,000円

77.31

2戸

67,100円

259,000円以下

54,000円

259,000円を超え350,000円以下

56,000円

350,000円を超える場合

58,000円

82.18

2戸

69,300円

259,000円以下

56,000円

259,000円を超え350,000円以下

58,000円

350,000円を超える場合

60,000円

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黒部市特定公共賃貸住宅条例施行規則

平成18年3月31日 規則第114号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第3章
沿革情報
平成18年3月31日 規則第114号
平成21年2月17日 規則第2号