○黒部市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例

平成18年3月31日

黒部市条例第164号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき、黒部市の公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人をいう。

2 市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(排水区域の公告)

第3条 市長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び面積を公告しなければならない。これを変更するときも同様とする。

(賦課対象区域の決定)

第4条 市長は、毎年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の額等)

第5条 受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が、前条の公告の日に属する年の1月1日現在において賦課対象区域内において所有し、又は地上権等を有する土地の面積に1平方メートル当たりの負担金額(以下「単位負担金額」という。)を乗じて得た額とする。

2 単位負担金額は、420円とする。

3 単位負担金額は、将来にわたって受益者間の均衡を保つことができるように所要の調整を講ずるものとする。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 市長は、賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条第1項の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 負担金の賦課は、第4条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。ただし、次条の規定により賦課を留保した受益者については、この限りでない。

3 市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

5 事業が完了した区域及び、事業を追加した区域における負担金は一括納付とし、納付期日は市長が別に通知する期日とする。

(賦課留保)

第7条 市長は、前条第1項の規定にかかわらず、受益者が現に所有し、又は地上権等を有する土地について次の各号のいずれかに該当する場合は、当該受益者の申請により、負担金の賦課を留保することができる。ただし、賦課の留保に係る要件を欠いたときは、要件を欠いた日の属する年度の単位負担金額によって算定した負担金額を賦課するものとする。

(1) 係争中の土地

(2) 不動産登記法施行令(平成16年政令第379号)第3条で定める地目(以下「地目」という。)が田又は畑であり、かつ、その現況が田又は畑である土地で、農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の規定による転用の許可のあった土地及び土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地以外の土地

(3) 山林、原野、池沼、雑種地その他これらに類する地目の土地で、宅地として使用し、又は使用できる状態にある土地以外の土地

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の事情により賦課を留保する必要があると認められる土地

(徴収猶予)

第8条 市長は、災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が負担金を納付することが困難であると認めるときは、その徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の理由があると認められる受益者

(5) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減額し、又は免除する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者の変更)

第10条 第4条の公告の日以後において、受益者に変更があった場合においては、当該変更に係る当事者の双方又は新たに受益者となった者がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者が、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第11条 市長は、第6条第3項の納付期日までの負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の延滞金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の黒部市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成3年黒部市条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

黒部市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例

平成18年3月31日 条例第164号

(平成18年3月31日施行)