○黒部市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則

平成18年3月31日

黒部市規則第117号

(一時使用)

第2条 条例第2条第1項ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第3条 条例第4条の規定により公告された区域内の土地に係る受益者は、市長が定める日までに、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利者であるときは、土地の所有者と連署して提出しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

3 条例第10条の規定により新たに受益者となったものが土地の所有者である場合は、従前の所有者と、新たに受益者となったものが権利者である場合は、土地の所有者又は従前の権利者と、それぞれ連署して特定環境保全公共下水道事業受益者変更申告書(様式第2号)を変更のあった日から14日以内に市長に提出しなければならない。

4 第1項の規定にかかわらず、条例第2条第1項ただし書に規定する権利者と土地所有者の連署がない場合は、土地の所有者を受益者とする。

(受益面積)

第4条 受益者分担金の算出基準となる土地の面積は、公簿によるものとする。ただし、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区にあって仮換地のなされている土地については、当該面積とし、これにより難いときは、実測その他市長の定める方法によることができる。

(決定通知)

第5条 受益者分担金の額及び納付期日等の通知は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第3号)により受益者に通知するものとする。

(納期等)

第6条 受益者分担金の納期は、次のとおりとする。

第1期 6月1日から6月30日まで

第2期 9月1日から9月30日まで

第3期 12月1日から12月25日まで

第4期 2月1日から2月末日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

(端数計算)

第7条 分担金の確定額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 分担金を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて初年度の第1納期に係る分割金額に合算するものとする。

3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(賦課の留保)

第8条 条例第7条の規定による分担金の賦課の留保の申請を行おうとする受益者は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金賦課留保申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その適否を決定し、その結果を特定環境保全公共下水道事業受益者分担金賦課留保決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知する。

3 分担金の賦課の留保を受けた者は、賦課の留保の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に申し出なければならない。

4 市長は、前項の規定による申出があったとき又は賦課の留保の理由が消滅したと認めるときは、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金賦課留保取消決定通知書(様式第4号)により当該受益者に通知する。

(徴収猶予等)

第9条 条例第8条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第1の特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収猶予基準に基づきその適否を決定し、その結果を特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により分担金の徴収猶予を決定した後において、当該受益者の財産の状況その他の事情の変更により、その徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取り消し、徴収猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。この場合において、市長は、その旨を特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収猶予取消決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(減免の申請)

第10条 条例第9条第2項各号の規定による分担金の減免を受けようとする者は、納期限7日前までに、特定環境保全公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第2の特定環境保全公共下水道事業受益者分担金減免基準に基づきその適否を決定し、その結果を特定環境保全公共下水道事業受益者分担金減免決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知する。

(減免額)

第11条 分担金の減免額は、別表第2の定めるところにより算出するものとする。

(減免の取消し等)

第12条 市長は、分担金の減免を決定した後において、当該土地若しくは受益者が条例第9条第2項各号に該当しなくなったとき又は前条に規定する別表第2の区分に変更が生じたときは、減免を取り消し、又は減免額を変更することができる。この場合において、市長は、その旨を特定環境保全公共下水道事業受益者分担金減免変更通知書(様式第8号)により当該受益者に通知する。

(住所変更の申告)

第13条 受益者又は納付代理人は、住所及び所在地を変更したときは、直ちに特定環境保全公共下水道事業受益者(納付代理人)住所変更申告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第14条 市長は、この規則に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の黒部市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則(平成5年黒部市規則第13号)又は宇奈月町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則(昭和56年宇奈月町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成28年1月6日規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表第1(第9条関係)

特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収猶予基準

徴収猶予区分

被害程度、金額又は療養期間

猶予期間

適用

1 震災及び風水害で災害救助法(昭和22年法律第118号)の発令があった場合

30%以上大破

6月以内

地方公共団体で罹災証明の取得できるもの

100%(全壊)

1年以内

2 火災について

30%以上50%未満

6月以内

消防署で罹災証明の取得できるもの

50%以上又は全焼

1年以内

3 盗難について

全額で時価評価して

30万円以上100万円未満

6月以内

警察署で盗難証明の取得できるもの

100万円以上

1年以内

4 受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とする場合

1年以上3年未満

6月以内

医師の診断書が取得できるもの

3年以上

1年以内

5 その他

市長が特に必要と認めたときは、その都度市長が決定する。

※ 1から4までの事由に基づき猶予期間を定めた場合に、猶予事由が発生した時点から猶予期間を計算し、第3年度の最終納期までに猶予期間が満たざる場合は、猶予しないものとする。

別表第2(第10条、第11条関係)

特定環境保全公共下水道事業受益者分担金減免基準

減免対象となる土地

内容

減免率%

根拠

1 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学等、大学

75

条例第9条第2項第1号

(1) 学校用地

(2) 社会福祉施設用地

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に基づく社会福祉事業施設(児童遊園を除く。)

75

(3) 一般庁舎用地

警察署、国・県出先機関、市役所等、一般庁舎

50

(4) 公務員宿舎用地

有料公務員宿舎等

25

(5) 文化財である土地又は文化財である建物その他の工作物の土地

文化財保護法(昭和25年法律第214号)、富山県文化財保護条例(昭和38年富山県条例第11号)黒部市文化財保護条例(平成18年黒部市条例第185号)により指定された文化財保存のための施設

100

(6) その他の公用財産等の土地

1 図書館、体育館、勤労青少年ホーム、働く婦人の家、公民館

75

2 市民会館等

50

2 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく水道・病院事業等企業の用に供する土地

25

条例第9条第2項第2号

3 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

道路、公園、下水道敷、河川水路等

100

条例第9条第2項第3号

4 公の生活扶助を受けている者その他これに準ずる者の所有又は使用する土地

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者

100

条例第9条第2項第4号

2 生活保護法により保護を受けている者に準ずる者

75~100

5 JR(株)、私営鉄道の所有又は使用に係る土地

1 踏切、駅前広場

100

条例第9条第2項第5号

2 軌道用地、プラットホーム

75

3 駅舎

25

6 自治会、町内会等が使用する施設用地

町内集会所、チビッコ広場等、児童遊園地、ゲートボール場、消防器具置場等

100

7 公共性のある私道路で、公道に準ずるものと認められるもの及び水路

公共性のある私道路で、公道に準ずるものと認められるもの及び水路

100

8 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人が設置する社会福祉事業施設に係る用地

保育所、老人ホーム、福祉センター等

75

9 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院、教会などの宗教法人が同条本文に規定する目的のために使用する土地及びこれに類する土地(本来の目的に供しない土地を除く。)

1 管理者又は職員が居住又は常駐する境内地

75

2 管理者又は職員が居住又は常駐していない境内地

100

3 墓地及び納骨堂の土地

100

10 墓地

墓地

100

11 地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の2第1項及び第2項の適用を受ける土地

居住の用に供する家屋の敷地の用に供されている一画地の土地で、660平方メートルを超える広大宅地

超える分の50

12 その他実情に応じて減免を必要とする土地

土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地で、地目が田又は畑でその現況が田又は畑である土地

100

その他実情に応じて市長が認める減免

(令3規則17・一部改正)

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(令3規則17・一部改正)

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(平28規則1・全改)

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(平28規則1・一部改正)

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(令3規則17・一部改正)

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(平28規則1・一部改正)

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(平28規則1・一部改正)

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(平28規則1・一部改正)

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(令3規則17・一部改正)

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黒部市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則

平成18年3月31日 規則第117号

(令和3年4月1日施行)