○黒部市勤労青少年ホーム条例

平成18年3月31日

黒部市条例第178号

(設置)

第1条 勤労青少年及び地域住民の福祉に関する事業を総合的に行うため、勤労青少年ホームを設置する。

(名称及び位置)

第2条 勤労青少年ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 黒部市勤労青少年ホーム

(2) 位置 黒部市新牧野220番地

(事業)

第3条 黒部市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(1) 教養講座、講習会、講演会等の開催に関すること。

(2) 生活相談、職業相談等に関すること。

(3) クラブ活動、グループ活動等に必要な設備の便宜供与に関すること。

(4) レクリェーション、余暇の活用等の指導に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、黒部市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認める事業

(指定管理者による管理)

第4条 教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にホームの管理を行わせるものとする。

(平25条例35・一部改正)

(指定管理者が行う業務)

第5条 前条の規定により指定管理者に行わせる管理の業務は、次のとおりとする。

(1) ホームの施設及び附属設備等の維持管理に関する業務

(2) 第8条及び第9条に規定する利用の承認及び利用の制限に関する業務

(3) 第13条に規定する利用料金の徴収に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、ホームの管理に関し教育委員会が必要と認める業務

(平25条例35・一部改正)

(休館日)

第6条 ホームの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、休館日以外の日に休館し、又は休館日に開館することができる。

(1) 月曜日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(開館時間)

第7条 ホームの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、これを臨時に変更することができる。

(利用の承認)

第8条 ホームを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 前項の承認には、ホームの管理運営上必要な条件を付することができる。

(利用の制限)

第9条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、ホームの利用を承認をしないものとする。

(1) その利用がホームの設置の目的に反するとき。

(2) その利用がホームの秩序又は風紀を乱すおそれがあるとき。

(3) その利用がホームの施設、附属設備及び備品(以下「施設等」という。)を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、ホームの管理上支障があるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条 利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平25条例35・追加)

(特別の設備等の制限)

第11条 利用者は、ホームを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(平25条例35・追加)

(利用の承認の取消し等)

第12条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又はホームの管理上特に必要があるときは、当該承認に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該承認を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の行為により利用の承認を受けたとき。

(3) 利用の承認の条件又は関係職員の指示に従わないとき。

2 前項の措置によって利用者に損害が生じても、市及び指定管理者は、その賠償の責めを負わない。

(平25条例35・旧第10条繰下・一部改正)

(利用料金)

第13条 利用者は、指定管理者にホームの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 利用料金は、別表第1に掲げる金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を受けて定める。

3 利用料金は、指定管理者がその収入として収受する。

4 利用者がホームの附属設備及び備品を利用するときは、教育委員会規則で定める額の利用料金を別に納付しなければならない。

(平25条例35・追加)

(利用料金の減額)

第14条 指定管理者は、教育委員会規則で定めるところにより、利用料金を減額することができる。

(平25条例35・追加)

(利用料金の不還付)

第15条 指定管理者が既に収受した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰することができない理由により、施設等を利用することができなくなったとき。

(2) 利用者が利用日前10日までに当該利用の取消し又は変更を申し出たとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者が特別の理由があると認めるとき。

(平25条例35・追加)

(原状回復の義務)

第16条 利用者は、施設等の利用を終了したとき(第12条第1項の規定により利用を停止され、又は承認を取り消されたときを含む。)は、速やかに当該施設等を原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(平25条例35・旧第11条繰下・一部改正)

(損害賠償の義務)

第17条 利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、直ちにこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(平25条例35・旧第12条繰下)

(その他の使用料)

第18条 地方自治法第238条の4第7項の規定により許可を受けて使用する使用料は、別表第2に定めるとおりとする。

(平25条例35・追加)

(運営委員会)

第19条 ホームの運営について諮問するため、ホームに黒部市勤労青少年ホーム運営委員会を置く。

2 運営委員会は、委員12人以内をもって組織する。

3 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 勤労青少年の代表者

(2) 関係行政機関の職員

(3) 学識経験を有する者

(4) 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平20条例13・一部改正、平25条例35・旧第13条繰下)

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(平25条例35・旧第14条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)におけるホームの管理及び運営については、なお合併前の黒部市勤労青少年ホーム条例(昭和61年黒部市条例第18号。以下「合併前の条例」という。)の例による。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月21日条例第13号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月21日条例第35号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)

(平25条例35・追加)

施設名

1時間当たりの金額

1日当たりの金額

軽運動室

300円

3,000円

会議室

100円

1,000円

創作室

100円

1,000円

和室

150円

1,500円

茶室

150円

1,500円

音楽室

200円

2,000円

研修室

150円

1,500円

調理室

100円

1,000円

備考

1 利用時間が1時間に満たない場合も、1時間とみなす。

2 利用時間を短縮した場合においても、利用料金は、減額しない。

別表第2(第18条関係)

(平25条例35・追加)

施設名

使用料

活動拠点室

月額12,000円の範囲内で規則で定める額

黒部市勤労青少年ホーム条例

平成18年3月31日 条例第178号

(平成26年4月1日施行)