○黒部市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成18年3月31日

黒部市条例第188号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、黒部市公営企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 黒部市公営企業職員で常時勤務を要するもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、寒冷地手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき市長が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、黒部市職員の給与に関する条例(平成18年黒部市条例第43号)第8条第1項に規定する医(1)4級以上職員等に相当する職員として市長が定める職員に対しては、支給しない。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 心身に著しい障害を有する者

(平29条例3・一部改正)

(住居手当)

第6条 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員に対して支給する。

(平25条例10・一部改正)

(通勤手当)

第7条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用して、その運賃又は料金を負担することを常例とする者

(2) 通勤のため自転車その他の交通用具(以下「自転車等」という。)で市長が定めるものを使用することを常例とする者

(3) 通勤のため交通機関等を利用して、その運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする者

(時間外勤務手当)

第8条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた職員に対して正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第9条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても正規の給与を支給する。

2 休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第10条 正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して夜間勤務手当を支給する。

(宿日直手当)

第11条 宿日直勤務を命ぜられた職員に対して当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第8条第9条及び前条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第11条の2 管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づく職員で、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)第9条第1項に規定する休日等又は勤務時間を割り振られた日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務したものに対して支給する。

(平26条例31・一部改正)

(寒冷地手当)

第12条 寒冷地手当は、黒部市職員の給与に関する条例(平成18年黒部市条例第43号)の例により支給する。

(期末手当)

第13条 期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ支給する。

(勤勉手当)

第14条 勤勉手当は、6月及び12月に職員の勤務成績に応じ支給する。

(特殊勤務手当)

第15条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(給与の減額)

第16条 職員が勤務しないときは、時間外勤務代休時間(時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間として管理者が指定した時間をいう。)である場合、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき市長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(平19条例31・平22条例3・一部改正)

(休職者の給与)

第17条 職員が休職にされたときは、市長が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業又は配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の3 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項の規定による自己啓発等休業又は同法第26条の6第1項の規定による配偶者同行休業の承認を受けた職員には、自己啓発等休業又は配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(平19条例28・追加、平27条例3・一部改正)

(非常勤職員の給与)

第18条 職員で常勤勤務を要する者以外の者については、職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

附 則

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成19年12月20日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月20日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月21日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第4項から第8項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

5 平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間、第2条による改正後の黒部市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条第1項ただし書の規定は、適用しない。

(規則への委任)

6 前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

黒部市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成18年3月31日 条例第188号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成18年3月31日 条例第188号
平成19年12月20日 条例第28号
平成19年12月20日 条例第31号
平成22年3月25日 条例第3号
平成25年3月21日 条例第10号
平成26年11月21日 条例第31号
平成27年3月19日 条例第3号
平成29年3月22日 条例第3号