2　前項の申込みに当たり、市長は、必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項について必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に市長の工事検査を受けなければならない。前項ただし書の規定によるものも同様とする。

3　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に定める基準に適合させなければならない。

4　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、令第6条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

5　指定給水装置工事事業者について必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメータまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その実費を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完成後にこれを精算する。

2　前項の工事費の限度額、分納期限及びその他の事項は、市長が別に定める。

2　前項の場合において、工事竣工後その配水管等は、市の所有に帰属する。

3　第1項に規定する工事負担金の額は、市長が別に定める。

2　前項によって承諾した者が給水装置を撤去又は廃止するときは、あらかじめ分岐装置者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　前項の給水を制限又は停止するときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責めを負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メータは、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

3　メータの位置が管理上不適当となったときは、市長は、管理上不適当とさせたものの負担においてこれを変更又は改善させることができる。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメータを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メータを滅失又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

2　消火栓を、消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会いを要するものとする。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　市長は、第1項の管理義務を怠った者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置をとることを指示することができる。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　市長は、やむを得ない理由があるときは、前項の定例日を変更することができる。

3　第1項ただし書の規定によりメータの点検を行った場合の料金は、次に定めるところによる。

2　月の中途において、第28条に定める種別を変更した場合の料金は、その使用日数の多いもの(使用日数が同じであるときは変更後のもの)に係る料金を適用する。

2　水道の使用を止めた場合であっても第23条第1項第1号の規定による届出がないときは、料金等を徴収する。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者又はその必要を生じさせた者の負担とする。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、簡易な修繕であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　詐欺その他不正の行為により、第28条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の黒部市水道給水条例(平成10年黒部市条例第1号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第28条の規定による消火栓の料金及び第33条の規定による手数料は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされた申請に係る料金及び手数料について適用し、施行日までになされた申請に係る料金及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の水道給水条例第28条及び簡易水道給水条例第22条の規定による料金及びメータ使用料(以下「料金等」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降のメータの点検により算定される料金等について適用し、施行日前のメータの点検により算定される料金等及び施行日以降にメータの点検を行った際に施行日前の期間を含む場合の料金等は、なお従前の例による。

3　施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第28条の規定による料金及びメータ使用料(以下「料金等」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の料金等について適用し、施行日前の料金等及び施行日前の使用期間を含む場合の料金等は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の黒部市水道給水条例第28条の規定による料金及びメータ使用料(以下「料金等」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の料金等から適用し、施行日前の料金等及び施行日前の使用期間を含む場合の料金等は、なお従前の例による。

この条例は、平成31年1月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の黒部市水道給水条例第28条の規定による料金及びメータ使用料(以下「料金等」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の料金等から適用し、施行日前の料金等及び施行日前の使用期間を含む場合の料金等は、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中黒部市水道給水条例第8条第3項及び第4項の改正規定並びに同条例第38条第1項の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の黒部市水道給水条例(以下「新水道条例」という。)の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年6月30日までの間の料金及びメータ使用料(以下「水道料金等」という。)については、次の表で算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4　第2項の規定は、施行日以後の水道料金等から適用し、施行日前の水道料金等及び施行日前の使用期間を含む場合の水道料金等については、なお従前の例による。

6　新水道条例第28条の規定は、令和6年7月1日以後の水道料金等から適用し、同日前の水道料金等及び同日前の使用期間を含む場合の水道料金等については、第2項の規定の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。