○黒部市民病院放射線障害予防規程

平成18年8月25日

黒部市訓令第65号

黒部市民病院

黒部市民病院放射線障害予防規程(平成18年黒部市訓令第56号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則

第1節 目的(第1条・第2条)

第2節 組織及び職務(第3条―第12条)

第2章 細則

第1節 使用施設等の維持及び管理(第13条―第16条の3)

第2節 取り扱い等(第17条―第21条)

第3節 保管、運搬及び廃棄(第22条―第25条)

第4節 測定(第26条―第28条)

第5節 教育及び訓練(第29条)

第6節 危険時及び事故発生時の措置(第30条―第32条)

第7節 健康診断(第33条・第34条)

第8節 記録及び保存(第35条)

第9節 報告(第36条・第37条)

附則

第1章 総則

第1節 目的

(目的)

第1条 この訓令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。)及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「規則」という。)に基づき、黒部市民病院(以下「病院」という。)における診療用放射性同位元素及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素、診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物(以下「放射性汚染物」という。)、密封された放射性同位元素並びに放射線発生装置(以下「放射性同位元素等」という。)の使用及び管理に関する事項について定め、放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。

(平25訓令1・一部改正)

(取扱者の義務)

第2条 放射性同位元素等の取扱等業務に従事する者は、この訓令の定めるところに従い、放射線障害の発生の防止に努めなければならない。

第2節 組織及び職務

(組織)

第3条 病院における放射線障害の防止に関する組織は、次表のとおりとする。

画像

(院長の職務)

第4条 院長は、放射性同位元素等の管理に関する一切の業務を統括し、従事するすべての職員を指揮監督する。

2 院長は、第5条に定める放射線取扱主任者及び第10条に定める放射線取扱責任者が、法及びこの訓令に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

3 院長は、第12条に定める放射線安全委員会が、この訓令に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

(放射線取扱主任者の選任等)

第5条 院長は、法第34条の規定に基づき、放射線取扱主任者免状を有する者又は医師のうちから、放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)を選任しなければならない。

2 院長は、選任された主任者に対し、選任後1年以内に定期講習(登録定期講習機関が行うもの。以下「定期講習」という。)を受けさせなければならない。また、その後は3年を超えない期間ごとに定期講習を受けさせなければならない。

第6条 院長は、主任者が旅行、疾病、その他の事故により職務を行うことができない場合において、その職務を代行させるため法第37条第1項及び第2項の規定により、代理者を選任しなければならない。

第7条 院長は、主任者がその職務を行うことができない期間が30日以上になる場合にあっては、代理者を選任した日から30日以内に、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

(主任者の職務)

第8条 主任者は、院長の指示に基づき、放射線障害の防止に関する業務を統括する。

2 主任者は、放射性同位元素等の使用、受入れ、払出し、保管、廃棄及び運搬等の作業に従事する者に対し、放射線障害の防止に関する教育訓練及び安全確保並びに帳簿の記載及び保存等について指導監督しなければならない。

3 主任者は、放射性同位元素等の使用施設、貯蔵施設、廃棄施設の管理区域に立入る者に対して、法、規則及びこの訓令を遵守させなければならない。

4 主任者は、管理区域に立入る者を業務の内容、管理区域への立入り時間等を考慮し、放射線業務従事者及び一時立入者に区分しなければならない。この場合において、放射線業務従事者については、院長が認定し、一時立入者については、主任者が認可を行う。

5 主任者は、前各項に定めるほか次の業務を行う。

(1) この訓令の制定及び改廃に関すること。

(2) 異常及び事故の原因調査に関すること。

(3) 使用状況等の確認に関すること。

(4) 院長に対する放射線障害防止のための意見の具申に関すること。

(5) 放射線安全委員会の開催に関すること。

(6) 放射線障害防止上の重要な計画作成に関すること。

(7) 法令に基づく申請、届出及び報告の審査に関すること。

(8) 放射線安全管理状況の点検及び確認に関すること。

(9) 立入検査等の立会いに関すること。

(10) その他放射線障害防止に関する必要事項

(平25訓令1・一部改正)

(主任者の代理者の職務)

第9条 主任者の代理者は、主任者が旅行、疾病、その他の事故により不在のときは、主任者の職務を代行しなければならない。

(放射線取扱責任者)

第10条 院長は、放射性同位元素等の安全な取扱等業務を管理させるため、放射線業務従事者のうちから、放射線取扱責任者(以下「責任者」という。)を選任しなければならない。この場合において、院長は、次条に掲げる業務従事者として登録しなければならない。

2 責任者は、放射性同位元素等の使用等に従事する者に対し、その取り扱いについて指導監督をするとともに、使用、受入れ、払出し、保管、廃棄及び運搬に関する記帳を行わなければならない。

3 責任者は、前項に定めるほか次の業務を行う。

(1) 管理区域立入者及び取扱等業務の安全に対する技術的事項に関すること。

(2) 業務従事者に対する教育訓練計画の立案及び実施に関すること。

(3) 業務従事者に対する健康診断計画の立案及び実施に関すること。

(4) 前3号に関する記録の作成及び保管に関すること。

(業務従事者)

第11条 院長は、放射線業務従事者のうちから、放射性同位元素等の取扱等業務に従事する者を業務従事者として登録しなければならない。

2 業務従事者は、主任者の同意を得、院長が承認したうえで登録する。

3 業務従事者は、主任者又は責任者の命を受けて、放射性同位元素等の使用及び管理等の業務を行う。

(放射線安全委員会)

第12条 放射線障害の防止について、院長の諮問を受けて必要な事項を審議するために、放射線安全委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員長は、副院長の職にある者のうちから院長が任命する。

3 委員は、副院長、主任者、放射線科医長、放射線科長その他院長が指名する者とする。

4 委員長は、必要に応じて委員会を招集し、会議を主宰する。

5 委員長は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求めることができる。

6 委員会の運営については、別に定める。

第2章 細則

第1節 使用施設等の維持及び管理

(管理区域)

第13条 院長は、放射線障害の防止のため、放射線障害のおそれのある場所を管理区域として指定する。

2 院長は、管理区域の境界にその旨を示す標識を設け、管理区域の入口の見やすい場所に放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。

3 管理区域には、業務従事者として第11条に基づき登録された者のほか見学者等で一時立入者として主任者が認めた者以外の者が立入ることはできない。

4 業務従事者及び一時立入者は、主任者が放射線障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。

(巡視及び点検)

第14条 責任者は、定期的に放射線施設及び放射性同位元素等を巡視、点検及び検査を行わなければならない。

2 責任者は、前項の点検等の結果をとりまとめて主任者に報告しなければならない。

3 主任者は、第1項の点検の結果、異常を認める報告を受けたときは、その旨を院長に報告するとともに、修理等必要な措置を講じなければならない。

(修理等の報告)

第15条 主任者は、院長の指示に従って設備・機器等について修理等の措置を終えたときは、その結果を院長に報告しなければならない。

(定期点検)

第16条 責任者は、定期的に別表第1に定める点検を行わなければならない。

2 責任者は、前項の点検の結果、異常を認めたときは修理その他の必要な措置を講じなければならない。

3 責任者は、第1項の点検を終えた場合、その結果をとりまとめて主任者を経由して院長に報告しなければならない。

(定期検査)

第16条の2 院長は、法第12条の9の規定に基づき、使用施設等について、設置時施設検査に合格した日又は前回の定期検査(登録検査機関が行うもの。以下「定期検査」という。)を受けた日から5年を超えない期間ごとに定期検査を受けなければならない。

(定期確認)

第16条の3 院長は、法第12条の10の規定に基づき、その規定の事項について、設置時施設検査に合格した日又は前回の定期確認(登録定期確認機関が行うもの。以下「定期確認」という。)を受けた日から5年を超えない期間ごとに定期確認を受けなければならない。

第2節 取り扱い等

(取り扱い)

第17条 業務従事者は、責任者の監督のもとで放射性同位元素等を取り扱わなければならない。

(放射線発生装置の取り扱い)

第18条 業務従事者は、放射線発生装置を取り扱う場合は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 放射線発生装置が、正常に作動し、かつ、安全装置が作動することを確認するとともに、患者以外の者のリニアック室からの退室を確認して照射すること。

(2) 照射中は、リニアック室の入口に放射線発生装置を使用中である旨を標示するとともに、扉を完全に閉鎖すること。

(3) 放射線発生装置の故障又は事故の発生するおそれが生じたときは、直ちに当該装置の使用を中止して、責任者に通報すること。

2 業務従事者は、放射線発生装置の点検、調整、修理等を行う場合は、電気的及び機械的な安全を確認しなければならない。

3 業務従事者は、放射線発生装置を使用する場合にあっては、文部科学大臣が発行する放射性同位元素等使用許可証に記載された使用線量を超えて使用してはならない。

(平22訓令9・平25訓令1・一部改正)

(放射化物の取り扱い)

第18条の2 業務従事者は、放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物(以下「放射化物」という。)に含まれる放射線を放出する同位元素の飛散等により汚染が生じるおそれのある作業(以下この条において「作業」という。)を行う場合は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 敷物、受皿その他の器具を用いることにより、放射線を放出する同位元素による汚染の広がりを防止すること。

(2) 作業の終了後には、当該作業により生じた汚染を除去すること。

(3) 作業は、使用施設において行うこと。

(4) 業務従事者の線量は、次の措置のいずれかを講ずることにより、実効線量限度及び等価線量限度を超えないようにすること。

 遮蔽壁その他の遮蔽物を用いることにより放射線の遮蔽を行うこと。

 遠隔操作装置、かん子等を用いることにより放射化物と人体との間に適当な距離を設けること。

(5) 作業を行う場所においては、作業衣、保護具等を着用して作業し、これらを着用してみだりに作業を行う場所から退出しないこと。

(6) 放射化物で、その表面の放射性を放出する同位元素の密度が表面密度限度の10分の1を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。

(7) 放射化物を解体及び撤去する際には、グリーンハウス等を設置すること。ただし、装置の部品を取り外す等汚染が生じるおそれのない場合は、この限りでない。

(平25訓令1・追加)

(密封された放射性同位元素の取り扱い)

第19条 業務従事者は、密封された放射性同位元素(以下「密封放射性同位元素」という。)を取り扱う場合は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 使用に際しては、放射線測定器により密封状態及び個数等が正常であることを確認すること。

(2) 遮蔽壁、その他遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。

(3) かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。

(4) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(5) 取り扱いは、PET/CT室のみで行うこと。

(平25訓令1・一部改正)

(診療用放射性同位元素及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の取り扱い)

第20条 業務従事者は、診療用放射性同位元素及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素(以下「放射性同位元素」という。)を取り扱う場合は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 放射性同位元素使用室では、専用の履き物及び作業衣を使用すること。

(2) 放射性同位元素は、所定の貯蔵施設に保管すること。

(3) 作業台の表面をポリエチレンシート等で被覆し、ろ紙を敷いたバット内で取り扱うこと。

(4) 必ずゴム手袋等を着用し、ピペット等の器具を用いて放射性同位元素に直接触れないこと。

(5) 放射性同位元素を取り扱うときは、適当な遮蔽具を使用すること。

(6) 空気を汚染するおそれのあるときは、フードを使用し、放射性同位元素を散逸させないこと。

(7) 管理区域内では、所定の場所以外で飲食、喫煙、化粧等を行わないこと。

(8) 放射性同位元素の使用中は随時、手指、作業衣、作業台、床等の汚染の有無を検査し、汚染した場合は当該業務従事者がその汚染を除去し、又は更衣すること。この場合において、汚染の除去が困難なときは、主任者に報告し、指示を受けること。

(9) 放射性同位元素及び放射性汚染物を廃棄する場合は、主任者の指示に基づき、責任者の立合いのもとで行うこと。

(10) 表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度を超えているものは、みだりに放射性同位元素使用室から持ち出さないこと。

(11) 表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の10分の1を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。

(12) 放射性同位元素の取り扱い器具は、他の目的に使用しないこと。

2 業務従事者は、放射性同位元素を購入する場合は、使用計画表を主任者に提出し、その承認を得たうえで購入手続をとること。その使用計画を変更する場合も、同様とする。

(平25訓令1・一部改正)

(注意事項の掲示)

第21条 院長は、放射性同位元素等の取り扱いに関する注意事項及び放射線障害の防止に関する注意事項を業務従事者並びに患者等の目につきやすい場所に掲示しなければならない。

第3節 保管、運搬及び廃棄

(保管)

第22条 業務従事者は、放射性同位元素及び密封放射性同位元素を保管する場合は、所定の容器に入れ、所定の貯蔵室又は貯蔵箱に貯蔵すること。

2 貯蔵室又は貯蔵箱には、その貯蔵能力を超えて放射性同位元素及び密封放射性同位元素を貯蔵しないこと。

3 貯蔵箱は、放射性同位元素及び密封放射性同位元素を保管中に、これをみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講ずること。

4 放射性同位元素を貯蔵室又は貯蔵箱に保管する場合は、容器の転倒、破損等を考慮し、吸収材、受皿を使用する等、貯蔵室内又は貯蔵箱内に汚染が拡大しないよう措置を講ずること。

5 放射性汚染物は、保管廃棄設備において保管廃棄すること。

6 放射化物の保管廃棄は、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。ただし、放射線発生装置から取り外された後、速やかに廃棄業者等に引き渡す場合は、この限りでない。

(1) 放射化物は、所定の容器に入れ、保管廃棄設備において保管廃棄すること。

(2) 放射化物が大型機械等であってこれを容器に入れることが著しく困難な場合において、汚染の広がりを防止するための措置を講ずるときは、保管廃棄設備において保管廃棄すること。

7 貯蔵施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

8 責任者は、1年を超えない期間ごとに1回、所有する密封放射性同位元素の保管量及び保管状況の調査を行うこと。

(平25訓令1・一部改正)

(管理区域における運搬)

第23条 管理区域において放射性同位元素等を運搬しようとするときは、危険物との混載禁止、転倒、転落等の防止、被ばくの防止その他保安上必要な措置を講じなければならない。

(平25訓令1・一部改正)

(管理区域外における運搬)

第24条 管理区域外において放射性同位元素等を運搬しようとするときは、原則として運搬業者等に委託しなければならない。ただし、その必要が生じた場合には、主任者及び院長の承認を受けるとともに、関係法令に定める基準に適合する措置を講じなければならない。

(平25訓令1・一部改正)

(廃棄)

第25条 放射性同位元素等で廃棄するもの(以下「放射性廃棄物」という。)は、廃棄業者等に引き渡すことによって行わなければならない。ただし、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によって汚染された物については、他との汚染や交差が発生しないよう封を行い、所定の日数を超えて管理区域内にて保管した場合にはこの限りではない。

(平25訓令1・一部改正)

第4節 測定

(放射線測定器の保守)

第26条 責任者は、放射線測定器について常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。

(放射線の量等の測定)

第27条 院長は、責任者に対して、次項及び第3項の基準に従い放射線測定器を用いて放射線の量及び放射性同位元素等による汚染の状況を測定、記録させなければならない。

2 放射線の量の測定は、原則として1センチメートル線量当量について放射線測定器を使用して行わなければならない。

3 放射性同位元素を取り扱う施設の測定は、次の各号に従い行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は、使用施設、貯蔵施設、廃棄施設、管理区域境界及び病院の境界についてあらかじめ定めた地点について行うこと。

(2) 放射性同位元素による汚染の状況の測定は、作業室、廃棄作業室、汚染検査室、排気設備の排気口、排水設備の排水口及び管理区域境界についてあらかじめ定めた地点について行うこと。

(3) 測定の実施は、取扱開始前に1回、取扱開始後については、1月を超えない期間ごとに1回行うこと。ただし、排気口又は排水口においては、排気又は排水の都度行うこと。

4 密封放射性同位元素を取り扱う施設の測定は、次の各号に従い行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は、使用施設、貯蔵施設、管理区域境界及び病院の境界についてあらかじめ定めた地点について行うこと。

(2) 測定の実施は、取扱開始前に1回、取扱開始後については、6月を超えない期間ごとに1回行うこと。

5 放射線発生装置を取り扱う施設の測定は、次の各号に従い行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は、使用施設、廃棄施設、管理区域境界及び病院の境界についてあらかじめ定めた地点について行うこと。

(2) 測定の実施は、取扱開始前に1回、取扱開始後については、6月を超えない期間ごとに1回行うこと。

6 測定結果は、次の項目について記録し、5年間保存しなければならない。

(1) 測定日時

(2) 測定箇所

(3) 測定した者の氏名

(4) 放射線測定器の種類及び形状

(5) 測定方法

(6) 測定結果

(平25訓令1・一部改正)

(個人被ばく線量の測定)

第28条 責任者は、管理区域に立入る者に対して、適切な放射線測定器を着用させ、次の各号に従い個人被ばく線量を測定及び記録しなければならない。

(1) 放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量について行うこと。

(2) 測定は、胸部(女子にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量(中性子線については1センチメートル線量当量)について行うこと。ただし、女子においては、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を院長に書面で申し出た者を除くものとし、運用については別に定める。

(3) 前号のほか頭部及びけい部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部分が、胸部及び上腕部(女子にあっては腹部及び大たい部)から成る部分以外の部分である場合は当該部分についても行うこと。

(4) 人体部分のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部位が、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外である場合は、前2号のほか当該部位についても行うこと。ただし、中性子線についてはこの限りでない。

(5) 放射性同位元素を誤って摂取した場合又はそのおそれのある場合は、内部被ばくについても測定を行うこと。

(6) 測定は、管理区域に立入る者について、管理区域に立入っている間継続して行うこと。ただし、一時立入者として主任者が認めた者については、外部被ばくの線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うものとする。

(7) 測定の結果は、次の項目について記録しなければならない。

 測定対象者の氏名

 測定をした者の氏名

 放射線測定器の種類及び形式

 測定方法

 測定部位及び測定結果

(8) 前号の測定結果については、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間、4月1日を始期とする1年間並びに女子にあっては、毎月1日を始期とする1月間について、当該期間ごとに集計し記録すること。ただし、女子については、本人の申出等により院長が妊娠の事実を知った時から出産までの間とする。

(9) 第7号の測定結果により実効線量及び等価線量を算定し、次の項目について記録しなければならない。

 算定年月日

 対象者の氏名

 算定した者の氏名

 算定対象期間

 実効線量

 等価線量及び組織名

(10) 前号の算定は、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間、4月1日を始期とする1年間並びに女子にあっては、毎月1日を始期とする1月間について、当該期間ごとに行い記録すること。

(11) 第9号の実効線量の算定の結果、4月1日を始期とする1年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は、当該1年間以降は、当該1年間を含む5年間の累積実効線量を当該期間について、毎年度集計し、次の項目について記録しなければならない。

 集計年月日

 対象者の氏名

 集計した者の氏名

 集計対象期間

 累積実効線量

(12) 第7号から前号までの記録は、永久保存するとともに、記録の都度対象者に対しその写しを交付すること。

第5節 教育及び訓練

(教育及び訓練)

第29条 院長は、管理区域に立入る者及び放射性同位元素等の取扱等業務に従事する者に対し、この訓令の周知を図り、放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。

(1) 教育及び訓練の実施時期は次のとおりとする。

 業務従事者に対しては、初めて管理区域に立入る前

 管理区域に立入り、取扱等業務に従事している者については、1年を超えない期間ごと

 取扱等業務に従事しない者で管理区域に立入る者に対しては、初めて管理区域に立入る前

(2) 前号アについては、次に掲げる項目及び時間数を実施すること。ただし、前号イについては、項目欄のすべて実施し、前号ウについては、当該立入者が立入る放射線施設において放射線障害の発生を防止するために必要な事項について実施すること。

項目

時間数

放射線の人体に与える影響

30分間以上

放射性同位元素等又は放射線発生装置の取り扱い

4時間以上

放射線障害防止に関する法令

1時間以上

放射線障害予防規程

30分間以上

その他放射線障害防止に関して必要な事項

 

2 院長は、前項第2号に掲げる実施項目に関し、十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、教育及び訓練の一部を省略することができる。

3 主任者は、管理区域に一時的に立入る者を一時立入者として認める場合、当該立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な教育を実施しなければならない。

第6節 危険時及び事故発生時の措置

(危険時の措置)

第30条 院長は、放射性同位元素等に関し、地震、火災又は運搬中の事故等により、放射線障害のおそれがある場合、又は放射線障害が発生した場合には、直ちに延焼防止、通報及び避難警告等応急の措置を講じなければならない。

2 院長は、前項の事態が生じた場合は、直ちに関係機関に通報するとともに、遅滞なくその旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

(平22訓令9・一部改正)

(事故発生時の措置)

第31条 次の各号に掲げる事態の発生を発見した者は、別表第2の連絡網に従い通報しなければならない。

(1) 放射性同位元素等の盗難又は所在不明が生じた場合

(2) 放射性同位元素が異常に漏えいした場合

(3) 業務従事者が実効線量限度若しくは等価線量限度を超えて被ばくし、又は被ばくしたおそれのある場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、放射線障害が発生し、又は発生のおそれのある場合

2 院長は、前項の通報があったときは、直ちに応急の措置を講じなければならない。

(地震等の災害時における措置)

第32条 地震、火災、その他の災害が起こった場合には、別表第2に定める災害時の連絡網に従い、あらかじめ指定された者が別表第1に定める項目について点検を行い、その結果について主任者を経由し、院長に報告しなければならない。

第7節 健康診断

(健康診断)

第33条 院長は、業務従事者に対して、次の各号に掲げるところにより、健康診断を実施しなければならない。

(1) 実施時期は、次のとおりとする。

 業務従事者として登録する前

 管理区域に立入った後にあっては、1年を超えない期間ごと

(2) 問診は、放射線の被ばく歴及びその状況について行うこと。

(3) 検査又は検診は、次の部位及び項目について、医師が必要と認める場合に行うものとする。また、業務従事者として登録する前の健康診断にあっては、及びイの部位並びに項目について行い、については、医師が必要と認める場合に行うものとする。

 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率

 皮膚

 

 その他文部科学大臣が定める部位及び項目

2 院長は、前項各号の規定にかかわらず、業務従事者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なくその者について健康診断を行わなければならない。

(1) 放射性同位元素を誤って摂取した場合

(2) 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去することができない場合

(3) 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれのある場合

(4) 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのある場合

3 院長は、次の各号に従い健康診断の結果を記録しなければならない。

(1) 実施年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 健康診断を実施した医師名

(4) 健康診断の結果

(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置

4 前項の健康診断の結果の記録は、院長が永久に保存するとともに実施の都度記録の写しを対象者に交付しなければならない。

(平22訓令9・一部改正)

(放射線障害を受けた者等に対する措置)

第34条 主任者は、業務従事者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、その程度に応じ管理区域への立入り時間の短縮、立入りの禁止、配置転換等健康の保持等に必要な措置を院長に具申しなければならない。

2 院長は、前項の具申があった場合には、適切な措置を講じなければならない。

第8節 記録及び保存

(記録及び保存)

第35条 院長は、責任者に対して、所定の様式の帳簿を備えさせ、記録させなければならない。

2 帳簿の細目については、別表第3に定めるものとする。

3 院長は、毎年3月31日又は病院の廃止等を行う場合は廃止日等に帳簿を閉鎖しなければならない。

(平22訓令9・平25訓令1・一部改正)

第9節 報告

(定期報告)

第36条 責任者は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間について放射線管理状況報告書を作成し、主任者を経由して院長に報告しなければならない。

2 院長は、前項の放射線管理状況報告書を当該期間経過後3月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。

(平22訓令9・平25訓令1・一部改正)

(報告)

第37条 院長は、第31条第1項の事態の通報を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対してとった措置等を10日以内に、それぞれ文部科学大臣に報告しなければならない。

(平22訓令9・一部改正)

附 則

この訓令は、平成18年8月25日から施行する。

附 則(平成22年5月18日訓令第9号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年3月19日訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第16条、第32条関係)

(平25訓令1・全改)

点検項目

点検細目等

点検の頻度回/年以上

1 共通事項



(1) 位置等

① 使用施設等は、地崩れ及び浸水のおそれがないか。

1

② 病院の境界等に変更はないか。

1

(2) 主要構造部等

① 主要構造部等が耐火構造又は不燃材料造りとなっているか。

1

(3) 遮蔽等

① 遮蔽の構造、材料、寸法が許可内容(申請書及び添付書類)に合致しているか。

1

② 遮蔽物に破損、亀裂等の損傷はないか。

2

③ 常時人が立ち入る場所の実効線量は、1mSv/週を超えていないか。

2

④ 病院の境界に対する実効線量は、250μSv/3月を超えていないか。

2

(4) 管理区域区画等

① 管理区域の区画が許可内容(申請書及び添付図面)に合致しているか。

1

② 管理区域の境界には、柵その他人がみだりに立入らないような施設が設けられているか。

2

③ フェンス等が設けられている場合、破損していないか。

2

(5) 線量等

① 管理区域境界の実効線量が1.3mSv/3月を超えてはいないか。

2

(6) 標識等

① 管理区域の種類ごとに定められた標識が設置されているか。

2

② 標識の設置位置、枚数は、許可内容(申請書及び添付図面)に合致しているか。

2

③ 管理区域等における注意事項は、目の付きやすい場所に掲示されているか。

2

④ 標識等の脱落、汚損又は色褪せ等はないか。

2

2 放射線発生装置使用施設等の点検項目



(1) 位置

① 設置位置は、許可内容(申請書の内容)に合致しているか。

1

(2) 遮蔽

① コンクリートの遮蔽体に著しい亀裂や損傷がないか。

2

② 遮蔽扉その他の遮蔽体に遮蔽機能に影響を及ぼすような亀裂や損傷がないか。

2

③ 遮蔽体に設けられた貫通部からの放射線の漏えいに異常はないか。

2

④ 中性子線が発生する場合は、そのための遮蔽が設置されているか。

2

⑤ スカイシャインによる線量は、線量限度を超えていないか。

2

(3) 標識等

① 使用室前に「放射線発生装置使用室」の標識が付けられているか。

2

② 標識は、使用室の出入口又はその近辺に付けられているか。

2

③ 管理区域等における注意事項等は、目の付きやすい場所に掲示されているか。

2

④ 標識等の脱落、汚損又は色褪せ等はないか。

2

(4) 自動表示装置

① 自動表示装置の設置位置は、許可内容(申請書の記載内容)に合致しているか。

1

② 自動表示装置には、許可内容(申請書の記載内容)の文字による表示がされているか。

1

③ 自動表示装置は、放射線の発生と連動して自動的に作動するか。

2

④ 発生装置の使用開始・終了、表示の点灯及び消灯のタイミングが適切か。

2

(5) インターロック

① 設置位置、種類及び機能は申請書に記載された内容と合致しているか。

1

② インターロックは、放射線の発生と連動して確実に作動するか。

2

(6) その他の安全装置

① 出入口の扉等は、閉じ込められた者が速やかに脱出できるような措置が講じられているか。

2

② 出入口の扉が電動扉の場合、停電時にも開閉できるか。

2

③ 緊急停止スイッチが設置されている場合、インターロック回路に接続され確実に作動するか。

2

④ 使用室内監視用テレビが設置されている場合、所定の区域が監視できるか。

2

⑤ サーベイメータの種類及び台数は揃っているか。

2

⑥ 使用室内で使用する設備機器については、床、壁、及び卓上にできるかぎり固定し、転倒転落の防止の措置を施してあるか。

2

⑦ 使用室内には、必要最小限の可燃性危険物のみを保有するようにしてあるか。

2

(7) 保管廃棄設備

① 外部との区画に異常はないか。

2

② 閉鎖設備の設置とその機能は正常か。

2

③ 扉の施錠及び鍵等の保管状況は適切か。

2

④ 許可内容(申請書の内容)に合致した保管廃棄容器を使用しているか。

1

⑤ 保管廃棄容器に破損等の異常はないか。

2

⑥ 保管廃棄容器の数等は適切かつ適正に使用されているか。

2

⑦ 保管廃棄容器には「放射性廃棄物」の標識がその表面に付けられているか。

2

⑧ 標識等の脱落、汚損又は色褪せ等はないか。

2

密封放射性同位元素使用施設等の点検項目



3―1 放射性同位元素使用室



(1) 遮蔽

① コンクリートの遮蔽体に遮蔽機能に影響を及ぼすような著しい亀裂や損傷がないか。

2

② 遮蔽扉その他の遮蔽体にすきまや損傷等がないか。

2

③ 移動用遮蔽体に破損、変型等がなく、安全に使用できるか。

2

(2) 標識等

① 使用室前に「放射性同位元素使用室」の標識が付けられているか。

2

② 標識は、使用室の出入口又はその近辺に付けられているか。

2

③ 注意事項等の掲示は行われているか。

2

④ 標識等の脱落、汚損又は色褪せ等はないか。

2

3―2 貯蔵施設



(1) 貯蔵箱

① 設置個数や設置位置は、内容(申請書の内容)に合致しているか。

1

② 貯蔵箱は、耐火性の構造か。

1

③ 貯蔵箱の扉は、確実に閉鎖できるか。

2

(2) 貯蔵容器

① 設置位置、個数及び構造は、内容(申請書の内容)に合致しているか。

1

(3) 貯蔵能力

① 申請書等に記載された種類、数量を超えて保管していないか。

12

② 貯蔵箱以外の場所で保管していないか。

12

(4) 標識

① 貯蔵箱には「放射性同位元素」の標識がその表面に付けられているか。

2

② 貯蔵容器には「貯蔵容器」の標識(種類、数量)が付けられているか。

2

③ 標識の脱落、汚損又は色褪せ等はないか。

2

4 緊急時計画等

① 地震、火災等の緊急事態に対応する計画書等が設定されているか。

1

5 防災教育訓練等

① 定期的に防災教育や訓練を実施しているか。

1

6 非常機器材等

① 放射線測定器が、緊急時にも使用できるか。

2

② 消火器等、非常時に必要な機材は使用できるか。

2

別表第2(第31条、第32条関係)

時間区分

連絡網

勤務時間内

画像

勤務時間外

画像

別表第3(第35条関係)

(平22訓令9・平25訓令1・一部改正)

種類

作成者

保存期間

保存場所

1 放射性同位元素等の使用

 

毎年3月31日に閉鎖し閉鎖後5年間保存

放射線科

(1) 使用に係る放射性同位元素等の種類及び個数並びに数量

責任者

(2) 使用の年月日、目的、方法及び場所

(3) 使用に従事する者の氏名

2 放射性同位元素等の受入れ又は払出し

 

(1) 受入れ又は払出しに係る放射性同位元素等の種類並びに個数及び数量

(2) 受入れ又は払出しの年月日及びその相手方の氏名又は名称

(3) 受入れ又は払出しに従事する者の氏名

3 放射性同位元素等の保管

 

(1) 保管に係る放射性同位元素等の種類及び個数並びに数量

(2) 保管の期間、方法及び場所

(3) 保管に従事する者の氏名

4 放射性同位元素等の運搬

 

(1) 院外における放射性同位元素等の運搬の年月日及び方法

(2) 荷受人又は荷送人の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称

5 放射性同位元素等又は放射性廃棄物の廃棄

 

(1) 廃棄に係る放射性同位元素等又は放射性廃棄物の種類及び個数並びに数量

(2) 廃棄の年月日、方法及び場所

(3) 廃棄に従事する者の氏名

6 放射線発生装置の使用

 

(1) 使用に係る放射線発生装置の種類

(2) 使用の年月日、目的、方法及び場所

(3) 使用に従事する者の氏名

7 場所等の測定結果

 

(1) エックス線管理区域

(2) RI管理区域

(3) リニアック管理区域

(4) 病院の境界

8 被ばく線量の測定結果

永久保存

9 女性の線量限度の変更に伴う書面

10 健康診断の結果

総務課長

11 業務従事者等の教育訓練

 

 

(1) 実施年月日

責任者

毎年3月31日に閉鎖し閉鎖後5年間保存

(2) 項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名

12 業務従事者等の認定

13 放射線施設の保守点検

 

(1) エックス線施設

(2) RI施設

(3) リニアック施設

(4) その他特定施設

14 放射線施設等の点検

 

(1) 点検の実施年月日

(2) 点検結果及びこれに伴う措置の内容

(3) 点検を行った者の氏名

15 関係省庁等への提出文書

16 委員会に関する事項

※備考 関係様式については別に定める。

黒部市民病院放射線障害予防規程

平成18年8月25日 訓令第65号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第4章 病院事業
沿革情報
平成18年8月25日 訓令第65号
平成22年5月18日 訓令第9号
平成25年3月19日 訓令第1号