○黒部市単独住宅条例

平成21年12月21日

黒部市条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、黒部市単独住宅(以下「単独住宅」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 単独住宅 市が国の補助を受けることなく単独で建設、買取り、無償譲渡又は借上げを行い、住民に賃貸するための住宅及びその附帯施設をいう。

(2) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(設置)

第3条 住宅に困窮する者に対し、低廉な家賃で住宅を賃貸し、市民の住生活の安定を図るため、単独住宅を設置する。

2 単独住宅の名称、位置等は、次のとおりとする。

名称

構造

戸数

位置

内山住宅

プレキャストコンクリート造

24戸

黒部市宇奈月町内山3384番地1

(入居資格)

第4条 単独住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 現に市税を滞納していない者であること。

(2) 収入が又はに掲げる場合に応じ、それぞれ又はに掲げる金額を超えないこと。

 に掲げる場合以外の場合 158,000円

(3) 前号に掲げる場合を除くほか、収入が260,000円以下の者であること。

(4) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(5) その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が、暴力による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(平24条例13・一部改正)

(入居の申込み及び決定)

第5条 前条に規定する入居資格のある者で、単独住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を単独住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者に対し通知するものとする。

(家賃の決定)

第6条 単独住宅の家賃は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第16条第1項及び令第2条に規定する算出方法により算出した額の範囲内において、規則で定める額とする。

(収入超過者に関する認定)

第7条 市長は、毎年度、第12条において準用する市営住宅条例第15条第3項の規定により認定された入居者の収入の額が第4条第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が、単独住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

2 入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

(平24条例13・一部改正)

(収入超過者に対する明渡請求)

第8条 市長は、収入超過者に対し、期限を定めて、当該単独住宅の明渡しを請求するものとする。

(収入超過者の家賃等)

第9条 第7条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第6条の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に単独住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、市長が定める家賃を支払わなければならない。

2 前条の規定による明渡請求を受けた収入超過者が同項の期限が到来しても単独住宅を明け渡さない場合は、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該単独住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3 市営住宅条例第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、市営住宅条例第17条及び第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

(収入状況の報告の請求等)

第10条 市長は、第6条及び第9条第1項の規定による家賃の決定、市営住宅条例第16条を準用する場合の家賃若しくは徴収の猶予、市営住宅条例第19条第2項を準用する場合の敷金の減免若しくは徴収猶予又は第8条の規定による明渡しの請求に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、官公署に必要な書類を閲覧させ、又はその内容を記録させることを求めることができる。

(単独住宅の処分等)

第11条 市長は、災害その他特別の事由により、単独住宅を引き続いて管理することが不適当であると認めるときは、単独住宅の用途を廃止することができるものとする。

2 市長は、前項の規定に基づき、単独住宅を廃止しようとするときは、入居者に対し、期限を定めて、明渡しを請求するものとする。

3 前項の期限は、同項の規定による明渡請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後でなければならない。

4 第2項の規定による明渡請求を受けた者は、同項の期限が到来したときには、速やかに当該単独住宅を明け渡さなければならない。

(準用)

第12条 この条例に定めるもののほか、単独住宅については、市営住宅条例第4条及び第5条第7条第9条から第13条まで、第15条から第28条まで、第32条第2項から第4項まで、第36条第2項及び第3項第41条及び第42条並びに第48条から第50条の規定を準用する。この場合において「市営住宅」とあるのは、「単独住宅」と読み替えるものとする。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条 市長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第13号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

黒部市単独住宅条例

平成21年12月21日 条例第24号

(平成24年4月1日施行)