○黒部市下水道事業の設置等に関する条例

平成21年12月21日

黒部市条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)の規定に基づき、下水道事業の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(下水道事業の設置)

第2条 本市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、次に掲げる事業(以下「下水道事業」という。)を設置する。

(1) 公共下水道事業

(2) 農業集落排水事業

(法の規定の適用)

第3条 法第2条第3項及び令第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法第2条第2項に定める財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第4条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

2 公共下水道事業は、次のとおりとする。

(1) 予定処理区域 市の区域のうち下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定による事業計画に定められた区域

(2) 予定処理区域面積 1,387ヘクタール

(3) 計画処理人口 33,120人

3 農業集落排水事業は、次のとおりとする。

(1) 予定処理区域 市の区域のうち黒部市農業集落排水処理施設条例(平成18年黒部市条例第124号)第3条に規定する農業集落排水処理施設に係る区域

(2) 予定処理区域面積 536ヘクタール

(3) 計画処理人口 13,950人

(平24条例14・令4条例22・一部改正)

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により、下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(令2条例14・一部改正)

(議会の議決を要する損害賠償額の決定)

第7条 下水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第8条 市長は、下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針を、それぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、下水道事業の経営状況を明らかにするため市長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに、同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(黒部市特別会計条例の一部改正)

2 黒部市特別会計条例(平成18年黒部市条例第77号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成24年3月22日条例第14号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(令和2年3月23日条例第14号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年6月21日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

黒部市下水道事業の設置等に関する条例

平成21年12月21日 条例第25号

(令和4年6月21日施行)