○黒部市土木建築工事費の前金払及び部分払取扱規則

平成22年2月23日

黒部市規則第1号

黒部市土木建築工事費の前金払及び部分払取扱規則(平成18年黒部市規則第36号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定に基づく土木建築工事費の前金払及び部分払に関し必要な事項を定めるものとする。

(前金払の対象工事)

第2条 1件の請負代金額が200万円以上の土木建築工事並びに土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に要する経費については、前金払をすることができる。

2 前項に規定する土木建築工事のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、同項の規定により既にした前金払に追加して前金払をすることができる。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(4) 第10条の規定による部分払を受けていないこと。

(前払金の額等)

第3条 前払金の額は、別表のとおりとする。ただし、前払金の額に10,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2 土木建築工事に係る前払金(前条第2項の規定による前払金(以下「中間前払金」という。)を除く。)の限度額は、2億円とする。ただし、市長が特に必要があると認めるものについては、この限りでない。

3 中間前払金の限度額は、1億円とする。ただし、市長が特に必要があると認めるものについては、この限りでない。

4 歳計現金の保有状況等によって支払が困難と認められるときは、前払金を減額し、又は前金払をしないことができる。

(前金払の請求手続)

第4条 前金払を受けようとする請負者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の発行した前払金の保証証書(以下「保証証書」という。)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 中間前金払を受けようとする請負者は、中間前払金請求書に中間前金払に係る保証証書を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前払金及び中間前払金の支払請求があったときは、請求を受けた日から起算して14日以内に支払うものとする。

(中間前払金を受けるための認定手続)

第5条 前条第2項の規定により中間前金払の請求をしようとする請負者は、あらかじめ、認定申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、第2条第2項各号に掲げる要件に該当する旨の認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の認定申請書の提出があったときは、速やかに、認定の可否を決定し、その結果を当該請負者に通知するものとする。

(工事内容の変更に伴う前払金の額の変更等)

第6条 市長は、設計変更等により著しく請負代金の額に増減を生じたときは、前払金の額を増減することができる。

2 請負者は、前項の規定により前払金の額が減額された場合において、前払金の額が減額後の請負代金の額の10分の5(中間前金払を受けている場合にあっては、10分の7)に相当する額を超えるときは、その超過額を指定期日までに返還するものとする。ただし、当該超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況等からみて著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。

3 市長は、前項の指定期日までに第10条の規定による部分払の請求があったときは、その支払額のうちから、その超過額を控除することができる。

4 市長は、請負者が第2項の規定により指定期日までに前払金を返還しないときは、指定期日の翌日から納付の日までの期間に応じて返還金に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する遅延利息の率で計算した額の利息を付させることができる。

(保証契約の変更)

第7条 工事内容の変更その他理由により工期を延長若しくは短縮し、又は前払金の額を増減した場合において、請負者は、直ちに保証契約を変更し、変更後の保証証書を市長に提出しなければならない。

(前払金の使途範囲)

第8条 前払金の使途の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料として必要な経費に限る。

(義務違反による前払金の返還)

第9条 市長は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、その前払金の全部又は一部を指定期日までに返還させることができる。

(1) 第7条に規定する保証契約の変更をしなかったとき。

(2) 前払金を前条に規定する経費以外の目的に使用したとき。

(3) 着工時期を過ぎても工事に着手しないため、前払金が適正に使用されないと認められるとき。

(4) 請負者の責めにより明らかに工期が延長すると認められるとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。

(部分払)

第10条 1件の請負代金額が500万円以上の土木建築工事費については、出来形部分(工事現場に搬入された工事用材料で市長が必要と認めたものを含む。以下、同じ。)に対する請負代金額の10分の9以内の部分払をすることができる。

2 前項の部分払は、当該工事の出来形部分が10分の3以上であるときに、次の区分によって行う。

(1) 請負代金額500万円以上1,000万円未満 1回

(2) 請負代金額1,000万円以上 2回

3 市長は、前項の規定による部分払の方法が不適当であると認めるときは、別の方法によることができる。

(部分払金の請求手続)

第11条 前条の規定による部分払金を受けようとする請負者は、あらかじめ当該工事に係る出来形部分の確認を市長に請求し、その確認を受けなければならない。

2 市長は、部分払金の支払請求があったときは、請求を受けた日から起算して14日以内に支払うものとする。

(前払金を受けている場合の部分払金)

第12条 前金払をした工事の出来形部分に対する部分払金の額は、次の式により算定する。

前金払をした工事の出来形部分に対する部分払金の額≦出来形部分に対する請負代金の額×(9/10-支払済前払金額/出来形部分に対する請負代金の額)

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の黒部市土木建築工事費の前金払及び部分払取扱規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

種別

前払金(中間前払金を除く。)の額

中間前払金の額

土木建築工事

請負代金の額の10分の4以内の額

請負代金の額の10分の2以内の額

土木建築に関する工事の設計、調査及び測量

請負代金の額の10分の3以内の額

 

黒部市土木建築工事費の前金払及び部分払取扱規則

平成22年2月23日 規則第1号

(平成22年4月1日施行)