○黒部市情報公開条例施行規則

平成24年3月30日

黒部市規則第8号

黒部市情報公開条例施行規則(平成18年黒部市規則第12号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、黒部市情報公開条例(平成24年黒部市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例で定める用語の例による。

(開示請求書の記載事項等)

第3条 条例第6条第1項に規定する開示請求書は、行政文書開示請求書(様式第1号)とする。

2 条例第6条第1項第3号の規則で定める事項は、開示の実施の方法とする。

(行政文書開示決定通知書等)

第4条 条例第11条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の実施の方法

(2) 開示の日時及び場所

2 条例第11条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 行政文書の全部を開示する旨の決定をした場合 行政文書開示決定通知書(様式第2号)

(2) 行政文書の一部を開示する旨の決定をした場合 行政文書部分開示決定通知書(様式第3号)

3 条例第11条第2項の規定による通知は、行政文書非開示決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(決定期間延長通知書)

第5条 条例第12条第2項の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(決定期間特例延長通知書)

第6条 条例第13条の規定による通知は、決定期間特例延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(事案移送通知書)

第7条 条例第14条第1項の規定による通知は、事案移送通知書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第8条 条例第15条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求があった日

(2) 開示請求に係る行政文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第15条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 条例第15条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(2) 前項各号に掲げる事項

3 条例第15条第1項及び第2項の規定による通知は、行政文書の開示決定に係る意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

4 条例第15条第1項及び第2項に規定する意見書は、行政文書の開示決定に係る意見書(様式第9号)とする。

5 条例第15条第3項の規定による通知は、開示決定に係る通知書(様式第10号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第9条 条例第16条の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関(条例第2条第1号に規定する実施機関をいう。以下同じ。)が適当と認める方法により行うものとする。

(1) 録音テープ又はビデオテープ 当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの聴取若しくは視聴又は録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写したものの交付

(2) その他の電磁的記録 当該電磁的記録を実施機関が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を使用して用紙に出力したもの(その複写したものを含む。)の閲覧若しくは交付、専用機器により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴又は磁気ディスク等に複写したものの交付

(行政文書の開示の実施等)

第10条 条例第16条の規定による行政文書の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 実施機関は、行政文書を閲覧、聴取又は視聴をする者が、当該行政文書を汚損し、若しくは破損し、又はそれらのおそれがあると認めるときは、当該行政文書の閲覧、聴取若しくは視聴を停止し、又は禁止することができる。

3 写しを交付する場合の部数は、請求のあった行政文書1件につき1部とする。

(費用負担)

第11条 条例第18条の規則で定める額は、別表のとおりとする。

2 開示の実施に要する費用は、前納とする。

(審査会諮問通知書)

第12条 条例第20条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第11号)により行うものとする。

(出資法人)

第13条 条例第36条第1項に規定する市が出資その他財政支出を行う法人であって規則で定めるものは、次に掲げる法人とする。

(1) 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社

2 市及び1又は2以上の前項第1号に掲げる法人(この項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。)が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社は、同号に掲げる法人とみなす

(行政文書の管理に関する定め)

第14条 条例第38条第2項の行政文書の管理に関する定めは、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1) 当該実施機関の事務及び事業の性質、内容等に応じた系統的な行政文書の分類の基準を定めるものであること。この場合において、当該行政文書の分類の基準については、毎年1回見直しを行い、必要と認める場合にはその改定を行うこととするものであること。

(2) 当該実施機関の意思決定に当たっては文書(図画及び電磁的記録を含む。以下この号において同じ。)を作成して行うこと並びに当該実施機関の事務及び事業の実績について文書を作成することを原則とし、次に掲げる場合についてはこの限りでないこととするものであること。ただし、の場合においては、事後に文書を作成することとするものであること。

 当該実施機関の意思決定と同時に文書を作成することが困難である場合

 処理に係る事案が軽微なものである場合

(3) 行政文書を専用の場所において適切に保管し、又は保存することとするものであること。

(4) 行政文書(その内容が軽微なものを除く。)は、完結(当該行政文書の処理の手続を終えることをいう。以下同じ。)の日の属する年度の翌年度末(暦年により整理する行政文書にあっては、翌年末)まで保管することとするものであること。ただし、当該実施機関が必要と認めるときは、当該保管の期間を延長することとするものであること。

(5) 当該実施機関の事務及び事業の性質、内容等に応じた行政文書の保存期間を定めるものであること。

(6) 行政文書が完結したときは、前号の行政文書の保存期間の基準に従い、当該行政文書について保存期間を設定するとともに、当該行政文書を当該保存期間の満了する日までの間、保存することとするものであること。

(7) 次に掲げる行政文書については、前号の保存期間の満了する日後においても、その区分に応じてそれぞれ次に定める期間が経過する日までの間保存期間を延長することとするものであること。この場合において、一の区分に該当する行政文書が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間保存することとするものであること。

 現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間

 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴訟が終結するまでの間

 現に係属している審査請求における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して1年間

 開示請求があったもの 条例第11条各項の決定の日の翌日から起算して1年間

(8) 保存期間が満了した行政文書について、職務の遂行上必要があると認めるときは、一定の期間を定めて当該保存期間を延長することとするものであること。この場合において、当該延長に係る保存期間が満了した後にこれを更に延長しようとするときも、同様とすることとするものであること。

(9) 保存期間(延長された場合にあっては、延長後の保存期間。次号において同じ。)が満了した行政文書については、歴史的価値が認められるものとして市の図書館その他の市の機関に移管することとするものを除き、廃棄することとするものであること。

(10) 行政文書の管理が、適正に行われるよう行政文書の管理体制を整備することとするものであること。

(11) 法令の規定により、行政文書の分類、作成、保存、廃棄その他の行政文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法令の定めるところによることとするものであること。

(平28規則5・一部改正)

(行政文書の検索資料)

第15条 条例第39条に規定する行政文書の検索に必要な資料は、保管文書目録及び保存文書目録とする。

(実施状況の公表)

第16条 条例第40条の規定による行政文書の開示についての実施状況の公表は、黒部市広報への掲載及びインターネットを利用した閲覧の方法により、これを行う。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか行政文書の開示の実施に関し必要な事項は、実施機関が定める。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成28年3月16日規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日規則第20号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

(令3規則20・一部改正)

1 文書及び図画

区分

金額

1 複写機(カラー複写機を除く。)により複写したものの交付(日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき10円

2 カラー複写機により複写したものの交付(日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき100円

3 1及び2以外の方法により複写したものの交付

当該複写したものの作成に要する費用

4 1、2又は3に掲げるものの送付に要する費用

当該送付に要する郵便料金に相当する額

2 電磁的記録

区分

金額

1 用紙に出力したもの(これを複写機(カラー複写機を除く。)により複写したものを含む。)の交付(日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき10円

2 1以外の方法により複写したものの交付

当該複写したものの作成に要する費用

3 1から2までに掲げるものの送付に要する費用

当該送付に要する郵便料金に相当する額

備考

1 用紙の両面に印刷された写しを作成する場合については、片面を1枚として額を算定する。

2 市以外のものに発注して写しを作成した場合における費用の額は、この表に定める額にかかわらず、当該発注に係る費用の額とする。

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(平28規則5・全改)

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(平28規則5・全改)

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(平28規則5・全改)

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(平28規則5・全改)

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黒部市情報公開条例施行規則

平成24年3月30日 規則第8号

(令和3年4月1日施行)