○黒部市病院事業の財務に関する特例を定める規則

平成26年3月20日

黒部市規則第6号

黒部市病院事業の財務に関する特例を定める規則(平成18年黒部市規則125号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第6条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第12条)

第3節 勘定科目(第13条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第14条―第21条)

第2節 支出(第22条―第33条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第34条―第38条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第39条・第40条)

第2節 出納(第41条―第47条)

第3節 たな卸(第48条―第51条)

第4節 たな卸資産の評価(第52条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第53条―第56条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第57条)

第2節 取得(第58条―第64条)

第3節 管理及び処分(第65条―第68条)

第4節 減価償却(第69条―第71条)

第5節 固定資産の評価(第72条・第73条)

第8章 リース会計に係る特例(第74条・第75条)

第9章 引当金(第76条・第77条)

第10章 予算(第78条―第82条)

第11章 決算(第83条―第86条)

第12章 雑則(第87条・第88条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、黒部市病院事業(以下「病院」という。)の財務に関して黒部市会計規則(平成18年黒部市規則第33号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条 病院に企業出納員を置く。

2 企業出納員は、総務課長、薬剤科長、総務課経理係長及び総務課用度係長とする。

3 企業出納員は、市長の命を受けて、次の各号に掲げる病院の業務に係る出納その他の会計事務を行う。ただし、総務課経理係長及び総務課用度係長の職にある企業出納員は、総務課長の職にある企業出納員が不在のときにその職務を行うものとする。

(1) 総務課長の職にある企業出納員 第3号及び第4号に掲げる事務

(2) 薬剤科長の職にある企業出納員 薬品の出納及び保管に関する事務

(3) 総務課経理係長の職にある企業出納員 出納その他の会計事務(前号及び次号に掲げるものを除く。)

(4) 総務課用度係長の職にある企業出納員 薬品を除く医療材料等の出納及び保管に関する事務

4 市長は、第2項に掲げる職員のうち管財課長及び薬剤科長の職にある企業出納員に事故があるときは、当該企業出納員に係る事務を処理させるため、新たに企業出納員を任命するものとする。

(平30規則7・一部改正)

(現金取扱員)

第3条 病院に現金取扱員を置く。

2 現金取扱員は、市長が任命する。

3 現金取扱員は、総務課長又は総務課経理係長の職にある企業出納員(以下「会計企業出納員」という。)の命を受けて病院の業務に係る現金の出納に関する事務を行う。

4 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、300万円とする。

(平30規則7・一部改正)

(善管注意義務)

第4条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条 病院の業務に係る現金の出納事務の一部を市長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第6条 病院の業務に係る取引については、その発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条 事務局長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

2 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 病院の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 現金、預金出納簿

(3) 小切手整理簿

(4) 貯蔵品出納簿

(5) 物品の出納簿

(6) 固定資産台帳

(7) 企業債及び借入金台帳

(8) 収入予算整理簿

(9) 支出予算整理簿

(10) 未払金整理簿

(11) 未収金整理簿

(12) 預り金整理簿

(13) 経過勘定整理簿

(14) 隔地払整理簿

(15) 前各号に掲げるもののほか、必要とする帳簿

2 前項に掲げる帳簿のうち、第2号から第5号まで、第12号及び第14号の帳簿は企業出納員が、その他の帳簿は事務局長が、それぞれ保管するものとする。

(帳簿の記録)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条 総勘定元帳は、別表第1に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第12条 総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合してその正確な残高を確認しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第13条 病院の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定の科目は、別表第1に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第14条 市長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目及び収入すべき金額、納入義務者等を記載した収入調定書を作成しなければならない。

2 事務局長は、前項の調定があったときは、振替伝票(調定と同時に収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入予算整理簿及び未払金整理簿に記帳しなければならない。

3 収入調定の時期は、次に掲げる区分に従って行うものとする。

(1) 事前に調定し難い随時の即納金 1日分を取りまとめて収納した日

(2) 入院患者の個人負担に係る収入 月1回月末、月の中途で退院する者に係る収入についてはその都度

(3) 前2号以外の収入 収入を徴収しようとするとき

4 第1項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(調定の通知)

第15条 市長は、前条の規定により収入の調定をしたときは、直ちに収入調定通知書を作成し、会計企業出納員に送付しなければならない。

(納額告知書等の送付)

第16条 市長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納額告知書又は納付書を送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条 会計企業出納員又は現金取扱員は、収入を収納した場合は、直ちに納入者に領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定は、出納取扱金融機関が収入を収納した場合について準用する。

(収納金の取扱い)

第18条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに会計企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

2 会計企業出納員は、自ら収納した収納金及び前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた現金を、その日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情のある場合には、翌営業日に預け入れることができる。

3 出納取扱金融機関は、収納した収入を収納日ごとに総括して、収入日計表及び収納済通知書を会計企業出納員に翌日までに送付しなければならない。

(収入伝票の発行及び記帳)

第19条 会計企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入明細書を作成し、現金預金出納簿に記帳した後、これを事務局長に送付しなければならない。

2 事務局長は、前項の規定により送付された収納明細書に基づいて収入伝票を発行し、未収金整理簿等に記載しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条 収納金のうち、過納又は誤納となったものがある場合は、市長は、過誤納付となった事由及び還付すべき金額等を記載した文書により納入者にその旨を通知しなければならない。

2 市長が前項の規定により通知をした場合は、事務局長は、振替伝票を発行し、未収金整理簿等に記帳しなければならない。

3 第23条及び第29条の規定は、第1項の過誤納金の還付について準用する。

(不納欠損)

第21条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、市長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により、会計企業出納員に通知しなければならない。

2 市長が前項の規定により通知をした場合は、事務局長は、振替伝票を発行し、未収金整理簿等に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第22条 市長は、支出の原因となるべき契約その他の行為をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした決議書類によらなければならない。

(1) 支出金額

(2) 相手方氏名

(3) 所属年度

(4) 支出科目

(5) 支出の理由

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 市長が、前項の規定により給付完了の確認をしたときは、事務局長は直ちに振替伝票(現金の支払を伴う場合には、支払伝票)を発行し、支出予算整理簿等に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第23条 事務局長は、現金の支払をしようとするときは、支払伝票を発行し債権者の請求書又は支払調書を添付して会計企業出納員に送付しなければならない。

2 支払伝票を送付するときは、次に掲げる書類を提示しなければならない。ただし、会計企業出納員が特に必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(1) 支出の原因となる契約、その他の行為の決議書類

(2) 給付完了の確認等の書類

3 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに作成するものとする。ただし、2人以上の債権者に対して支払を行う場合において勘定科目及び支払期日が同一であるときは、債権者ごとに、その支払額を明らかにした文書を添え、一の支払伝票を発行することができる。

4 会計企業出納員は、支払伝票に基づいて支出の支払を行った場合には、現金預金出納簿等に記帳し、支払伝票を事務局長に返送しなければならない。

5 事務局長は、前項の規定により返送された支払伝票により未払金整理簿等に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払又は前金払)

第24条 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、事務局長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

2 当該年度内に精算し得る資金前渡又は概算払については、経過勘定科目を用いず当該勘定科目によって整理するものとする。

3 事務局長は、精算書の提出があった場合は、収入伝票、支払伝票又は振替伝票を発行し、経過勘定整理簿に記帳した後、速やかに当該書類を添えて、会計企業出納員に提出しなければならない。

(隔地払)

第25条 会計企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 会計企業出納員は、前項の指定により指定金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を受け取らなければならない。

(口座振替)

第26条 会計企業出納員は、口座振替の方法により支払しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先及び振替金額を通知しなければならない。

2 出納取扱金融機関は、会計企業出納員の口座振替の通知により振替を行ったものについて口座振替済通知書により翌日までに会計企業出納員に報告しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条 会計企業出納員は、出納取扱金融機関又はその他の普通銀行に預金口座を設けている債権者から口座振替の申出があったときは、当該債権者に口座振替の方法により支払をすることができる。

(小切手の振出し)

第28条 会計企業出納員は、小切手を振り出したときは、支払人である出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、小切手番号その他必要な事項を通知しなければならない。

2 出納取扱金融機関は、会計企業出納員の振り出した小切手により支払を行ったものについては、支払済通知書により翌日までに会計企業出納員に報告しなければならない。

(領収書等の徴収)

第29条 会計企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払の証拠書類の保管等)

第30条 会計企業出納員は、支払の完了した債権者の請求書又は支払調書に支払伝票番号及び小切手番号を記入し、前条の規定により徴収した領収書を添付して日付ごとに編集し、保管しなければならない。

(支払小切手の整理)

第31条 会計企業出納員は、毎月末現在における支払小切手未払高を、速やかに事務局長に通知しなければならない。

2 会計企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちにその旨を事務局長に通知しなければならない。

(返納)

第32条 支出金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、事務局長は、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

2 第17条から第19条までの規定は、前項の返納金の納付について準用する。

(債務免除等)

第33条 事務局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第34条 会計企業出納員は、保証金その他病院の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入及び払出)

第35条 第17条及び第18条の規定は、預り金(預り諸税を除く。)を受け入れた場合について準用する。

2 事務局長は、支出金から収納される預り諸税については、振替伝票を発行するものとする。

3 第23条及び第29条の規定は、預り金の払出しの場合について準用する。

(預り有価証券)

第36条 病院の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第37条 会計企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を受け取らなければならない。

(利札の還付請求)

第38条 会計企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上これを還付しなければならない。

2 前項の場合においては、受領書を受け取らなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第39条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 医療材料

(2) 消耗備品

(3) 前2号に掲げるもの以外の貯蔵品

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、別表第2に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第40条 企業出納員は、常に病院の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵し、適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第41条 市長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文章によらなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(受入価格)

第42条 たな卸資産の受入価格は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価格

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な評価額

(受入)

第43条 事務局長は、たな卸資産の納入があった場合は、品目、規格、数量、品質等について検収し、企業出納員に引き渡さなければならない。

2 企業出納員は、前項の規定により引渡しを受けた場合は、入庫伝票を発行し、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

3 事務局長は、前項の入庫伝票により振替伝票を発行し、未払金整理簿等に記入しなければならない。

(払出価格)

第44条 たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出)

第45条 事務局長は、たな卸資産を使用しようとする場合、第22条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、企業出納員に払出しの請求をしなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価格

(3) 予算科目

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 企業出納員は、前項の規定によりたな卸資産を払い出したときは、出庫伝票を発行し、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

3 事務局長は、前項の出庫伝票により振替伝票を発行し、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(不用品の処分)

第46条 企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものがある場合は、事務局長に通知しなければならない。

2 事務局長は、前項の規定により通知を受けた場合は、市長の決裁を得てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

3 前2条の規定は、前項の場合について準用する。

(帳簿残高の確認)

第47条 企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額を確認しなければならない。

第3節 たな卸

(実地たな卸)

第48条 企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、企業出納員は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

4 企業出納員は、たな卸の結果過不足があったときは、その理由をたな卸表に記載しなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第49条 前条第1項及び第2項の規定により企業出納員が実地たな卸を行う場合、市長は、たな卸資産の受払に関係のない職員を指定して、これに立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第50条 企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第48条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品に通常の損耗を超える不足のあったときは、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第51条 企業出納員は、第48条第3項の規定により作成するたな卸表と貯蔵品出納簿の残高が一致しないときは、たな卸表に基づいて貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

2 事務局長は、前条の規定により報告されたたな卸表が総勘定元帳の残高と一致しないときは、たな卸表に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

第4節 たな卸資産の評価

第52条 企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

2 前項に規定する「時価」とは、事業年度の末日における再調達原価をいう。

3 第1項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、たな卸資産のうち診療材料、消耗品等診療において短期間に消費されるものをいう。

4 第1項に規定する重要性の乏しいたな卸資産については、同項に規定する時価による評価を行わず、受入価格を帳簿価額とする。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第53条 事務局長は、第39条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第64条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第42条第2号及び第43条の規定は、前項の規定によって購入した物品で当該年度末に残品となったものについて準用する。

(物品の管理)

第54条 事務局長は、物品受払簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故調査)

第55条 事務局長は、災害その他の事由により物品が減少し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査しなければならない。

(不用物品の処分)

第56条 第46条の規定は、不用となり、又は使用に耐えなくなった物品について準用する。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第57条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 器械及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

 車両

 放射性同位元素

 リース資産(病院がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまで及びに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建築の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形固定資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 電話加入権

 ソフトウェア

 リース資産(病院が、ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他無形固定資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 長期前払消費税

 その他固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

第2節 取得

(取得価格)

第58条 固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価格

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価格の不明なものについては、公正な評価額

(購入)

第59条 固定資産を購入しようとする場合は、市長は、第22条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(無償譲受)

第60条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、市長は、次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 譲り受けようとする固定資産の評価額

(4) その他必要と認められる事項

(工事の施行)

第61条 建設改良工事を施行しようとする場合は、市長は、次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 建設改良工事を必要とする事由

(3) 建設改良工事の着手及び完成時期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 建設改良工事の方法及び契約の方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにする書類を添えなければならない。

(取得の報告)

第62条 市長が、固定資産を取得した場合は、事務局長は、振替伝票を発行しなければならない。

2 前項の場合において、事務局長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第63条 建設改良工事が完成した場合は、事務局長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、事務局長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第64条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、事務局長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第65条 事務局長は、災害その他の事由により病院の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第66条 固定資産を売却、撤去又は廃棄しようとする場合、市長は、次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

(1) 売却、撤去又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却、撤去又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却、撤去又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格又は評価額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていること、その他の理由により買受人がない場合又は売却価格が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第67条 器械及び備品その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていること、その他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものについては、第42条第2号及び第43条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第68条 事務局長は、固定資産を売却し、撤去、廃棄又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(固定資産の減価償却の方法)

第69条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第70条 第57条第1号カ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第71条 有形固定資産について残存価格に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、事務局長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

第5節 固定資産の評価

(減損に係る会計処理)

第72条 事務局長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第73条 事務局長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

2 事務局長は、前項の判定により減損損失を認識した固定資産について、減損損失の額を測定しなければならない。

3 前2項に規定する減損損失に係る判定及び測定は、病院等における固定資産を事業ごとに一つの固定資産グループとし、当該固定資産グループを単位として行うものとする。

第8章 リース会計に係る特例

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第74条 前章の規定にかかわらず、第57条第1号カ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するものをいう。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

(3) 1契約当たりのリース料の総額が300万円以下であること。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第75条 前章の規定にかかわらず、第57条第1号カ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するものをいう。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

第9章 引当金

(引当金の計上)

第76条 将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金

(2) 賞与引当金

(3) 貸倒引当金

(4) その他引当金

(引当金の計上方法)

第77条 前条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

第10章 予算

(予算原案等の市長への提出)

第78条 事務局長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を所定の期日までに市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算執行計画)

第79条 事務局長は、病院の適切な経営管理を確保するため、予算の実施計画に定める款、項、目及び別に定める節に区分した予算執行計画を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

2 事務局長は、前項の予算執行計画に定める款、項、目又は節を変更しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の理由等を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第80条 事務局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用の理由等を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第81条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、事務局長は、使用する経費の名称及び金額、使用の理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 現金支出を伴わない経費について、必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第82条 事務局長は、予算に定めた建設改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌事業年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第11章 決算

(決算の作成)

第83条 病院の決算の作成に関する事務は、事務局長が行う。

(決算整理)

第84条 事務局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 第76条各号に掲げる引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切)

第85条 事務局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第86条 事務局長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

第12章 雑則

(計理状況の報告)

第87条 事務局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月25日までに市長に提出しなければならない。

(伝票、帳簿等の様式)

第88条 この規則に定める伝票、帳簿等の様式は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(適用)

2 改正後の黒部市病院事業の財務に関する特例を定める規則の規定は、平成26年度以降の事業年度に係る会計事務の処理について適用し、平成25年度以前の事業年度に係る会計事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第11条、第13条関係)

勘定科目表

収益勘定

備考

病院事業収益





医業収益



主たる医業活動から生ずる収益

入院収益


入院患者の医療に係る収益

外来収益


外来患者の医療に係る収益

その他医業収益



他会計負担金

他会計からの負担金

室料差額収益

個室使用に係る室料差額収益

公衆衛生活動収益

各種の集団健康診断、予防接種等公衆衛生活動に係る収益

医療相談収益

個別的健康診断等に係る収益

その他医業収益

上記以外の医業収益

へき地巡回医療収益



へき地巡回診療収入


医業外収益



金融及び販売活動に伴う収益その他主たる医業活動以外から生ずる収益

受取利息及び配当金



預金利息


有価証券利息


配当金


他会計負担金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

他会計補助金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの補助金

補助金


収益的支出を負担することを目的とする補助金

へき地巡回県補助金


その他県補助金


国庫補助金


その他補助金

前記以外の補助金

患者外給食収益


職員等の給食収入

長期前受金戻入


施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち医業外収益として整理するもの

補助金

償却資産の取得又は改良に充てた補助金に係る対象償却資産の減価償却見合い分

負担金及び交付金

償却資産の取得又は改良に充てた負担金及び交付金に係る対象償却資産の減価償却見合い分

受贈財産評価額

償却資産に係る受贈財産の評価額の減価償却見合い分

寄附金

償却資産の取得又は改良に充てた寄附金に係る対象償却資産の減価償却見合い分

工事負担金

償却資産の取得又は改良に充てた工事負担金に係る対象償却資産の減価償却見合い分

その他長期前受金


その他医業外収益



有価証券売却収益

有価証券の売却代金

不用品売却収益

不用品の売却代金

その他医業外収益


介護老人保健事業収益




療養収益



利用収益



他会計負担金



長期前受金戻入



補助金


負担金及び交付金


受贈財産評価額


寄附金


工事負担金


その他長期前受金


その他介護老人保健事業収益



デイサービス事業収益




介護保険報酬



利用者負担収入



他会計負担金



長期前受金戻入



補助金


負担金及び交付金


受贈財産評価額


寄附金


工事負担金


その他長期前受金


その他デイサービス事業収益



特別利益



当年度の経常的利益から除外すべき利益

固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

長期前受金戻入



その他特別利益



費用勘定

備考

病院事業費用





医業費用



主たる医業活動から生ずる費用

給与費



(給料)

常勤の職員の本給

医師給

常勤の医師及び歯科医師の本給

看護師給

常勤の看護師、保健師、助産師及び准看護師の本給

医療技術員給

常勤の薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、栄養士等の本給

事務員給

常勤の事務員の本給

労務員給

常勤の看護助手、技術補助員等の本給

(手当)

常勤の職員の扶養、期末、超過勤務及び特殊勤務などの諸手当

医師手当

医師の諸手当

看護師手当

看護師、保健師、助産師及び准看護師の諸手当

医療技術員手当

医療技術員の諸手当

事務員手当

事務員の諸手当

労務員手当

労務員の諸手当

賃金

臨時又は非常勤の職員の賃金及び手当

報酬

臨時又は非常勤の顧問又は嘱託員等に対する報酬

法定福利費

事業主負担の健康保険料、共済組合費、雇用保険料、公務災害補償費等、退職手当組合負担金等

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払にあたって不足が生じた場合の当該不足額

その他引当金繰入額


材料費



薬品費

投薬用薬品、注射用薬品(血液を含む。)その他の薬品等の材料費

診療材料費

診療用材料として直接消費されるもの、診療用具などであって1年未満に消費されるもの及び半減期が1年未満の放射性同位元素の費用

給食材料費

入院患者給食のために消費した原材料及び消耗品

医療消耗備品費

診療用具、患者給食用具等で減価償却を要しないもののうち1年以上使用できるもの

経費



厚生福利費

法定福利費以外の職員の厚生福利のための費用

報償費

報償金、奨励金等

旅費及び交通費

業務のための出張旅費(研究に属するものを除く。)

職員被服費

職員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診療衣、作業衣等の費用

消耗品費

耐用年数1年未満の事務用具、管理用具等

消耗備品費

減価償却を必要としない耐用年数1年以上の事務用具、管理用具等

光熱水費

電気料金、ガス料金及び上下水道料金

燃料費

暖房、給食、自動車等の燃料及び助燃剤

食糧費

会議のための茶菓、弁当代等

印刷製本費

納付書、帳簿、伝票その他印刷費

修繕費

固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用

保険料

火災保険料、損害賠償保険料等

賃借料

土地、建物、車両の借上料及び設備器械の使用料等

通信運搬費

電信料、電話料、郵便料、運搬料等

委託料

委託した業務の対価として支払われる費用

諸会費

各種団体、学会等の負担金

交際費

渉外諸費用

雑費

経費で他の科目に属さないもの

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

減価償却費



建物減価償却費

建物(建物附属施設含む。)に対する減価償却費

器械及び備品減価償却費

医療器械及び器具備品に対する減価償却費

車両減価償却費

車両に対する減価償却費

放射性同位元素減価償却費

放射性同位元素に対する減価償却費

リース資産減価償却費

リース資産に対する減価償却費

その他有形固定資産減価償却費

その他有形固定資産に対する減価償却費

無形固定資産減価償却費

無形固定資産に対する減価償却費

資産減耗費



たな卸資産減耗費

たな卸資産の毀損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価額

固定資産除却費

固定資産の除却損、廃棄損及び撤去費

研究研修費



謝金

研究、研修のために招へいした講師に対する謝礼金等

図書費

研究研修用図書(定期刊行物を含む。)の購入代金

旅費

学会、講習会等に出席するための旅費又はこれらに対する補助費

研究雑費

研究研修費で他の科目に属さないもの

へき地巡回医療費



へき地巡回給与費

へき地巡回診療に従事する職員の給与費

へき地巡回経費

へき地巡回診療のための経費

医業外費用



金融及び財務活動に伴う収益その他主たる医業活動以外から生ずる費用

支払利息及び企業債取扱諸費



企業債利息

企業債に対する利子

長期借入金利息

長期借入金に対する利子

一時借入金利息

一時借入金に対する利子

企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費

雑損失



不用品売却原価

不用品の売却原価

その他雑損失

医業外費用で他の科目に属さないもの

消費税関係雑損失


長期前払消費税勘定償却



長期前払消費税勘定償却

長期前払消費税勘定の償却額

介護老人保健事業費用



附帯する介護老人保健施設カリエールの運営に要する費用

給与費



医師給


看護師給


医療技術員給


事務員給


労務員給


医師手当


看護師手当


医療技術員手当


事務員手当


労務員手当


賃金


法定福利費


賞与引当金繰入額


退職給付費


その他引当金繰入額


材料費



薬品費


診療材料費


給食材料費


医療消耗備品費


日用品費


経費



厚生福利費


旅費及び交通費


職員被服費


消耗品費


消耗備品費


光熱水費


燃料費


食糧費


印刷製本費


修繕費


保険料


賃借料


委託料


通信運搬費


諸会費


雑費


修繕引当金繰入額


貸倒引当金繰入額


減価償却費



建物減価償却費


器械及び備品減価償却費


車両減価償却費


リース資産減価償却費


その他有形固定資産減価償却費


無形固定資産減価償却費


資産減耗費



たな卸資産減耗費


固定資産除却費


支払利息及び企業債取扱諸費



企業債利息


デイサービス事業費用



附帯するデイサービスセンターの運営に要する費用

給与費



看護師給


医療技術員給


事務員給


労務員給


看護師手当


医療技術員手当


事務員手当


労務員手当


賃金


法定福利費


賞与引当金繰入額


退職給付費


その他引当金繰入額


材料費



診療材料費


給食材料費


医療消耗備品費


日用品費


経費



厚生福利費


旅費及び交通費


職員被服費


消耗品費


消耗備品費


光熱水費


燃料費


食糧費


印刷製本費


修繕費


保険料


賃借料


委託料


通信運搬費


諸会費


雑費


修繕引当金繰入額


貸倒引当金繰入額


減価償却費



建物減価償却費


器械及び備品減価償却費


車両減価償却費


リース資産減価償却費


その他有形固定資産減価償却費


無形固定資産減価償却費


資産減耗費



固定資産除却費


特別損失



当年度の経常的費用から除外すべき損失

固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

災害による損失


災害による巨額の臨時損失

過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

その他特別損失



資産勘定

備考

固定資産





有形固定資産



土地、建物、器械備品、車両、放射線同位元素等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来医業の用に供する目的をもって所有する資産(例えば遊休施設、未稼働設備等)を含む。)

土地


事業用敷地及び倉庫敷地等の経営附属用土地等(土地の取得に関して要した買収手数料、整地費、測量費等を含む。)

建物


病院、託児所、倉庫その他経営附属用建物(建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替え、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。)

建物減価償却累計額



器械及び備品


器械、装置並びにこれらの付属品

器械及び備品減価償却累計額



車両


自動車その他の陸上運搬具

車両減価償却累計額



放射性同位元素


診療用の放射線同位元素

放射性同位元素減価償却累計額



リース資産


有形固定資産に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却額累計額



建物仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

その他有形固形資産


上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産



借地権、地上権、電話加入権、ソフトウェア等

借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権


民法第265条に規定する権利

電話加入権


電話設置に係る電話加入権

ソフトウェア


コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等で、将来の収益獲得又は費用削減が確実なもの(有機的一体として機能する機械等に組み込まれているものを除く。)

リース資産


無形固定資産に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

その他無形固定資産


上記以外の無形固定資産

投資その他の資産




投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの

出資金



長期貸付金



長期貸付金貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

基金


特定預金等の形態で保有するもの

長期前払消費税


資産に係る控除対象外消費税額の全部又は一部

その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの

減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産





現金及び預金




現金


現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手等

預金


貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等

未収金




医業未収金


医業活動に係る収益の未収入額

医業外未収金


医業活動以外に係る収益の未収入額

その他未収金



介護老人保健事業未収金

介護老人保健事業活動に係る収益の未収入額

デイサービス事業未収金

デイサービス事業活動に係る収益の未収入額

その他未収金

上記以外の未収金

未収金貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券



一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)

貯蔵品



いまだ使用に供されていない材料及び耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の消耗備品等(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)

薬品


薬品のたな卸高

診療材料


診療材料のたな卸高

給食材料


給食材料のたな卸高

医療消耗備品


医療消耗備品のたな卸高

消耗備品


消耗備品のたな卸高

燃料


重油、灯油等のたな卸高

その他貯蔵品


上記以外のたな卸高

短期貸付金




一般貸付金


他会計以外に対する短期貸付金

他会計貸付金


他会計に対する短期貸付金

短期貸付金貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用



前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に費用となるもの

未経過保険料


保険料の前払

その他前払費用


上記以外の前払費用

前払金



物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの

前払工事費


工事の予納金

前払消費税及び地方消費税



その他前払金



未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

未収収益貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

その他流動資産




仮払消費税及び地方消費税



特定収入仮払消費税



その他流動資産


上記以外の流動資産

資本勘定

備考

資本金





資本金




剰余金





資本剰余金




再評価積立金


地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた補助金

負担金及び交付金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた負担金及び交付金

受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

寄附金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金

工事負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金

その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金

利益剰余金




減債積立金


企業債の償還に充てるために積み立てた額

利益積立金


欠損金をうめるために積み立てた額

建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額

当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額


繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額


当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)

負債勘定

備考

固定負債





企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

その他長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金




退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)

その他引当金



その他固定負債



上記以外の固定負債

流動負債




借入金等で貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に返還又は支払を要するもの

一時借入金



1年内に償還期限の到来する借入金

企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金




建設改良等の財源に充てるための長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)

医業未払金


医業活動に係る通常の取引により発生する未払金

医業外未払金


医業活動以外に係る通常の取引により発生する未払金

未払消費税及び地方消費税



その他未払金



介護老人保健事業未払金

介護老人保健事業活動に係る通常の取引により発生する未払金

デイサービス事業未払金

デイサービス事業活動に係る通常の取引により発生する未払金

その他未払金

固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金

未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額

前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの

医業前受金


前受料金等主たる医業活動から生ずる収益の前受額

医業外前受金


その他主たる医業活動以外から生ずる収益の前受額

その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額

前受収益



前受利息、前受賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受金

引当金




退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの

賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

その他引当金



その他流動負債



預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債

預り金



預り諸税


その他預り金


預り有価証券



仮受消費税及び地方消費税



その他流動負債



繰延収益





長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額

補助金


償却資産の取得又は改良に充てるための補助金

負担金及び交付金


償却資産の取得又は改良に充てるための負担金及び交付金

受贈財産評価額


償却資産の贈与を受けた財産の評価額

寄附金


償却資産の取得又は改良に充てるための寄附金

工事負担金


償却資産の取得又は改良に充てるための工事負担金

その他長期前受金



長期前受金収益化累計額




補助金



負担金及び交付金



受贈財産評価額



寄附金



工事負担金



その他長期前受金



別表第2(第39条関係)

たな卸資産の区分の細目

区分

細目

例示品目

1 医療材料

薬品

内服薬、注射薬、外用薬

医療材料

X線材料、診療材料、検査用材料

その他医療材料

医療消耗備品

給食材料

主食、副食、調味類

給食用具

食器、容器、調理用具、雑具

2 消耗備品

管理用消耗備品

机類、いす類、戸だな、箱類、タンス類、おけ類、黒板類、調度品類、装飾品類、公印類、事務用器具類、電気器具類、工具類、暖房器具類、雑品類

3 その他貯蔵品

燃料

燃料油、その他

黒部市病院事業の財務に関する特例を定める規則

平成26年3月20日 規則第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第4章 病院事業
沿革情報
平成26年3月20日 規則第6号
平成30年3月30日 規則第7号