○黒部市子どものための教育・保育に係る利用者負担額に関する規則

平成27年3月31日

黒部市規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育に係る支給認定保護者又は扶養義務者(以下「保護者」という。)が負担すべき費用(以下「利用者負担額」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の定義は、法及び子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)で使用する用語の例による。

(平29規則8・一部改正)

(利用者負担額の支払い)

第3条 保護者は、利用者負担額を特定教育・保育の提供を受けた特定教育・保育施設の設置者若しくは事業者又は特定地域型保育の提供を受けた特定地域型保育事業者に支払ものとする。ただし、市町村が設置する保育所以外の保育所を利用する場合は、市に支払うものとする。

(法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの利用者負担額)

第4条 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども(以下「1号認定子ども」という。)の利用者負担額は、法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号及び第2号並びに第30条第2項第2号に規定する政令で定める額を限度として、当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案し、別表第1に掲げる額とする。

(法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもの利用者負担額)

第5条 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子ども(以下「2号認定子ども」という。)の利用者負担額は、法第27条第3項第2号並びに第28条第2項第1号及び第3号に規定する政令で定める額を限度として、当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案し、別表第2に掲げる額とする。ただし、特定教育・保育施設において、教育の提供を受ける2号認定子どもは、前条に掲げる額とし、保育の提供を受ける当該年度中に満3歳に達した2号認定子どもは、次条に掲げる額とする。

(法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもの利用者負担額)

第6条 法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子ども(以下「3号認定こども」という。)の利用者負担額は、法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号及び第3号に規定する政令で定める額を限度として、当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案し、別表第3に掲げる額とする。

(預かり保育の利用に伴う負担額)

第7条 黒部市が設置する特定教育・保育施設において、別に定めるところにより実施する預かり保育を受けた支給認定子どもの利用者負担額は、別表第4に掲げる額とする。

(延長保育の利用に伴う負担額)

第8条 黒部市が設置する特定教育・保育施設において、別に定めるところにより実施する延長保育を受けた支給認定子どもの利用者負担額は、別表第5に掲げる額とする。

(利用者負担額の納付期限)

第9条 第3条の規定により利用者負担額を市に納付する場合は、第4条の規定に基づく利用者負担額は毎月5日までに、第5条及び第6条に基づく利用者負担額は毎月月末までに、納付しなければならない。ただし、それらの日が黒部市の休日を定める条例(平成18年黒部市条例第2号)第1条第1項に規定する休日に該当する場合は、その翌日とする。

2 第7条及び第8条に規定する利用者負担額については、市長が別に納期を定めることができる。

(利用者負担額の減免)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当し、必要があると認めるときは、第4条から第8条に規定する利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(1) 支給認定子どもが疾病により長期にわたり欠席したとき。

(2) 罹災、その他の事由により必要があると認めたとき。

2 前項に規定する減額、又は免除を受けようとする保護者は、利用者負担額減免申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、審査を行い、可否を決定し、利用者負担額減免決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、法の施行の日から施行する。

(黒部市保育料徴収規則の廃止)

2 黒部市保育料徴収規則(平成18年黒部市規則第51号)は、廃止する。

附 則(平成27年12月17日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年度分から適用する。

附 則(平成28年5月16日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年度分から適用する。

附 則(平成29年3月31日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第8号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月21日規則第11号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平27規則41・平28規則32・平29規則8・平30規則8・平30規則11・一部改正)

1号認定子ども利用者負担額基準表

(都道府県及び市町村が設置する特定教育・保育施設を利用する場合)

各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分

基準額

(月額)

単位:円

階層区分

定義

第1階層

支給認定保護者が被保護者である世帯

0

第2―1階層

市町村民税非課税世帯又は支給認定保護者が養育里親等である世帯

0

第2―2階層

市町村民税均等割のみ課税世帯

3,000

第3階層

市町村民税所得割課税世帯

8,500

(都道府県及び市町村以外の者が設置する特定教育・保育施設を利用する場合)

各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分

基準額

(月額)

単位:円

階層区分

定義

第1階層

支給認定保護者が被保護者である世帯

0

第2―1階層

市町村民税非課税世帯又は支給認定保護者が養育里親等である世帯

0

第2―2階層

市町村民税均等割のみ課税世帯

3,000

第3―1階層

市町村民税所得割課税額26,699円以下の世帯

3,900

第3―2階層

市町村民税所得割課税額26,700円以上48,599円以下の世帯

4,300

第3―3階層

市町村民税所得割課税額48,600円以上70,299円以下の世帯

6,700

第3―4階層

市町村民税所得割課税額70,300円以上77,100円以下の世帯

7,900

第4階層

市町村民税所得割課税額77,101円以上211,200円以下の世帯

14,300

第5階層

市町村民税所得割課税額211,201円以上の世帯

17,800

備考

1 階層区分は、支給認定保護者及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)(以下「支給認定保護者等」という。)のすべてについて、それらの者の課税額の合計額で決定する。

2 階層区分の決定にあたっては、当該年度の4月分から8月分までは前年度分の、当該年度の9月分から3月分までは当該年度分の市町村民税の額を基に決定するものとする。

3 この表の上段第3階層以上及び下段第3―1階層以上における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項、第7条の3第2項並びに第45条の規定は適用しないものとする。

4 小学校1年生から3年生までの児童及び幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入園若しくは入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している小学校就学前の乳幼児(以下「小学校3年生以下の子ども」という。)が、同一世帯に2人以上いる場合の利用者負担額は、小学校3年生以下の子どもの中で最年長の子どもから順に2人目は基準額の半額、3人目以降は無料とする。

5 前項の規定にかかわらず、支給認定保護者に監護される者その他これに準ずる者として子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)で定める者であって、支給認定保護者と生計を一にするもの(以下「特定被監護者等」という。)が2人以上いる場合、その特定被監護者等の中で最年長の子どもから順に2人目の利用者負担額は基準額の半額とする。(ただし、支給認定保護者等の市町村民税所得割額の合計額が193,300円以下である場合に限る。)

6 前2項の規定にかかわらず、特定被監護者等の中で最年長の子どもの利用者負担額を半額とし、その特定被監護者等の中で最年長の子どもから順に2人目の利用者負担額及び3人目以降の利用者負担額は無料とする。(ただし、最年長の子ども及び2人目については支給認定保護者等の市町村民税所得割額の合計額が77,100円以下である場合に限る。)

7 前3項の規定にかかわらず、第2―1階層から第2―2階層に属する世帯の子どもの利用者負担額は無料とする。

8 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が、次に掲げるものに該当する場合、その世帯を要保護世帯とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項及び第2項に規定する配偶者のない者で、現に児童を扶養しているもの(ただし、支給認定保護者と同一の世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。)

(2) 次に掲げる在宅障害児又は在宅障害者

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定より療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者

カ その他市町村の長が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

9 この表の規定にかかわらず、要保護世帯に該当し、その世帯の支給認定保護者等の市町村民税所得割額の合計額が77,100円以下である場合、その世帯の子どもの利用者負担額は無料とする。

10 前項の規定にかかわらず、要保護世帯に該当し、特定被監護者等が2人以上いる場合、その特定被監護者等の中で最年長の子どもから順に2人目以降の利用者負担額は無料とする。

11 この表の基準額欄に掲げる金額には、食事の提供に係る負担金を含まない。

12 月の途中で入園し、又は退園した1号認定子どものその月に係る利用者負担額については、その月額に当該1号認定子どもが利用した期間に係る開園日数(20日を超える場合は20日)を乗じた額を20日で除して得た額とする。

13 利用者負担額の算出において、10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

別表第2(第5条関係)

(平27規則41・平28規則32・平29規則8・平30規則11・一部改正)

2号認定子ども利用者負担額基準表

各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分

基準額(月額)

単位:円

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

第1階層

支給認定保護者が被保護者又は里親である世帯

0

0

第2階層

市町村民税非課税世帯

1,500

1,400

第3―1階層

市町村民税均等割のみ課税世帯

8,600

8,400

第3―2階層

市町村民税所得割課税額26,700円未満の世帯

9,100

8,900

第3―3階層

市町村民税所得割課税額26,700円以上48,600円未満の世帯

9,800

9,600

第4―1階層

市町村民税所得割課税額48,600円以上70,300円未満の世帯

15,700

15,400

第4―2階層

市町村民税所得割課税額70,300円以上84,800円未満の世帯

18,100

17,700

第4―3階層

市町村民税所得割課税額84,800円以上97,000円未満の世帯

19,200

18,800

第5―1階層

市町村民税所得割課税額97,000円以上111,400円未満の世帯

22,100

21,700

第5―2階層

市町村民税所得割課税額111,400円以147,700円未満の世帯

24,000

23,500

第5―3階層

市町村民税所得割課税額147,700円以上169,000円未満の世帯

25,200

24,700

第6―1階層

市町村民税所得割課税額169,000円以上188,800円未満の世帯

27,700

27,200

第6―2階層

市町村民税所得割課税額188,800円以上254,800円未満の世帯

30,000

29,400

第6―3階層

市町村民税所得割課税額254,800円以上301,000円未満の世帯

31,500

30,900

第7階層

市町村民税所得割課税額301,000円以上397,000円未満の世帯

33,000

32,400

第8階層

市町村民税所得割課税額397,000円以上の世帯

34,000

33,400

備考

1 この表の「保育標準時間」及び「保育短時間」とは、府令第4条の規定により認定する保育必要量のことをいう。

2 階層区分は、支給認定保護者等のすべてについて、それらの者の課税額の合計額で決定する。

3 階層区分の決定にあたっては、当該年度の4月分から8月分までは前年度分の、当該年度の9月分から3月分までは当該年度分の市町村民税の額を基に決定するものとする。

4 この表の第3―1階層以上における地方税法第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項、第7条の3第2項並びに第45条の規定は適用しないものとする。

5 幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入園若しくは入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している小学校就学前の乳幼児(以下「保育所等に入所している子ども」という。)が、同一世帯に2人以上いる場合の利用者負担額は、保育所等に入所している子どもの中で最年長の子どもから順に2人目は基準額の半額、3人目以降は無料とする。

6 前項の規定にかかわらず、特定被監護者等が2人以上いる場合、その特定被監護者等の中で最年長の子どもから順に2人目の利用者負担額は基準額の半額とする。(ただし、支給認定保護者等の市町村民税所得割額の合計額が169,000円未満である場合に限る。)

7 前2項の規定にかかわらず、特定被監護者等の中で最年長の子どもの利用者負担額は半額とし、その特定被監護者等の中で最年長の子どもから順に2人目の利用者負担額及び3人目以降の利用者負担額は無料とする。(ただし、最年長の子ども及び2人目については、支給認定保護者等の市町村民税所得割額の合計額が57,700円未満である場合に限る。)

8 前3項の規定にかかわらず、第2階層に属する世帯の子どもの利用者負担額は無料とする。

9 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が、次に掲げるものに該当する場合、その世帯を要保護世帯とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項及び第2項に規定する配偶者のない者で、現に児童を扶養しているもの(ただし、支給認定保護者と同一の世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。)

(2) 次に掲げる在宅障害児又は在宅障害者

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定より療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者

カ その他市町村の長が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

10 この表の規定にかかわらず、要保護世帯に該当し、その世帯の支給認定保護者等の市町村民税所得割額の合計額が77,101円未満(市町村民税均等割のみ課税世帯を含む。)であるとき、その世帯の子どもの利用者負担額は無料とする。

11 前項の規定にかかわらず、要保護世帯に該当し、特定被監護者等が2人以上いる場合、その特定被監護者等の中で最年長の子どもから順に2人目以降の利用者負担額は無料とする。

12 月の途中で入所し、又は退所した子どものその月に係る利用者負担額については、その月額に当該子どもが通所した期間に係る開所日数(25日を超える場合は25日)を乗じた額を25日で除して得た額とする。

13 保育料の算出において、10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

別表第3(第6条関係)

(平29規則8・平30規則11・一部改正)

3号認定子ども利用者負担額基準表

各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分

基準額(月額)

単位:円

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

第1階層

支給認定保護者が被保護者又は里親である世帯

0

0

第2階層

市町村民税非課税世帯

2,000

1,900

第3―1階層

市町村民税均等割のみ課税世帯

10,800

10,600

第3―2階層

市町村民税所得割課税額26,700円未満の世帯

11,200

11,000

第3―3階層

市町村民税所得割課税額26,700円以上48,600円未満の世帯

12,000

11,700

第4―1階層

市町村民税所得割課税額48,600円以上70,300円未満の世帯

18,900

18,500

第4―2階層

市町村民税所得割課税額70,300円以上84,800円未満の世帯

22,300

21,900

第4―3階層

市町村民税所得割課税額84,800円以上97,000円未満の世帯

23,800

23,300

第5―1階層

市町村民税所得割課税額97,000円以上111,400円未満の世帯

27,700

27,200

第5―2階層

市町村民税所得割課税額111,400円以147,700円未満の世帯

31,600

31,000

第5―3階層

市町村民税所得割課税額147,700円以上169,000円未満の世帯

33,200

32,600

第6―1階層

市町村民税所得割課税額169,000円以上188,800円未満の世帯

35,500

34,800

第6―2階層

市町村民税所得割課税額188,800円以上254,800円未満の世帯

38,000

37,300

第6―3階層

市町村民税所得割課税額254,800円以上301,000円未満の世帯

39,500

38,800

第7階層

市町村民税所得割課税額301,000円以上397,000円未満の世帯

41,000

40,300

第8階層

市町村民税所得割課税額397,000円以上の世帯

43,000

42,200

備考 別表第2備考の規定は、この表において準用する。

別表第4(第7条関係)

預かり保育利用者負担額

区分

施設名

利用時間区分

基準額

(日額)

単位:円

平日

さくら幼稚園

午後2時30分から午後4時30分まで

500

生地こども園

(生地幼稚園)

石田こども園

(白鷹幼稚園)

600

長期休園中

共通

午前8時30分から午前11時30分まで

300

午前8時30分から午後2時まで

600

備考

1 生地こども園及び石田こども園での長期休園中の預かり保育において、午前8時30分から午後2時までの利用時間区分で利用する場合は、食事代として別に200円を負担するものとする。

2 規定利用時間に満たない場合であっても、負担額の減額はしない。

別表第5(第8条関係)

延長保育利用者負担額

(保育標準時間、短時間認定者共通)

区分

利用時間

基準額(日額)

単位:円

A

午後6時から午後7時まで(1時間未満)

250

B

午後6時から午後8時まで(1時間以上)

300

(保育短時間認定者のみ)

区分

利用時間

基準額(日額)

単位:円

C

午前7時00分から午前8時30分まで

100

D

午後4時30分から午後6時まで

100

備考

1 区分Aの利用者負担額の上限は月額2,500円とする。

2 ひと月の間において区分Bの利用が一日でもある場合、前項の規定にかかわらず、利用者負担額の上限は月額3,000円とする。

3 区分C及び区分Dの利用者負担額の上限は月額1,000円(区分Cと区分Dを合算)とする。ただし、同一月に区分A又は区分Bの利用があった場合には、第1項又は第2項で規定する上限及び前段で規定する上限額の範囲内でそれぞれ算定し、合算するものとする。

4 別表第2及び別表第3の第1階層に区分される世帯の利用者負担額は無料とする。

画像

画像

黒部市子どものための教育・保育に係る利用者負担額に関する規則

平成27年3月31日 規則第25号

(平成30年9月1日施行)