○黒部市子ども・子育て支援法施行細則

平成26年10月15日

黒部市規則第31号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 子どものための教育・保育給付(第2条―第15条)

第3章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 確認申請等(第16条―第20条)

第2節 業務管理体制の整備(第21条)

第4章 雑則(第22条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2章 子どものための教育・保育給付

(労働時間の下限)

第2条 府令第1条第1号の市が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条 府令第2条第1項の申請書は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に掲げる申請書とする。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする者 支給認定申請書(様式第1―1号)

(2) 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする者 支給認定申請書(様式第1―1号又は1―2号)

(認定の結果の通知等)

第4条 法第20条第4項の規定による通知は、支給認定証(様式第2号)により行うものとする。

2 法第20条第5項の規定による通知は、申請却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条 法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定遅延通知書(様式第4号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条 府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による支給認定保護者に対する通知は、保育料決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条 府令第8条第4号ロの市が定める期間は、90日とする。

2 府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、府令第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3 府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

(現況の届出)

第8条 府令第9条第1項の届書は、第3条第1項第2号に規定する申請書(様式第1―2号)を使用するものとする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第9条 府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による支給認定保護者に対する通知は、保育料変更通知書(様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第10条 府令第11条第1項の申請書は、支給認定変更申請書(様式第7号)とする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第11条 法第23条第3項において準用する法第20条第4項に規定する変更の認定に係る通知は、第4条第1項に規定する支給認定証により行うものとする。

2 法第23条第3項において準用する法第20条第5項の規定による通知は、第4条第2項に規定する申請却下通知書により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第12条 法第23条第5項において準用する法第20条第4項に規定する変更の認定に係る通知は、第4条第1項に規定する支給認定証により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第13条 府令第14条第1項の規定による通知は、支給認定取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第14条 府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届(様式第9号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第15条 府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第10号)とする。

第3章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 確認申請等

(確認の申請)

第16条 府令第26条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第11号)とする。

2 府令第36条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第12号)とする。

(確認の変更の申請)

第17条 府令第28条及び第37条の申請書は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第13号)とする。

(変更の届出等)

第18条 法第35条第1項及び第47条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認内容変更届(様式第14号)により行わなければならない。

2 法第35条第2項及び第47条第2項の規定による届出は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者利用定員減少届(様式第15号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第19条 特定教育・保育施設の設置者が、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするとき、又は特定地域型保育事業者が、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(確認の取消し等)

第20条 法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、若しくはその確認の全部若しくは一部の効力を停止するとき、又は法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、若しくはその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第17号)により通知するものとする。

第2節 業務管理体制の整備

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第21条 府令第43条第1項の届書は、業務管理体制届(様式第18号)とする。

2 法第55条第3項又は第4項の規定による届出は、業務管理体制変更届(様式第19号)により行うものとする。ただし、同項の規定により市長に届出を行う場合は、同様式と異なる様式により行うことができる。

第4章 雑則

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、法の施行の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第59号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平27規則59・全改)

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(平28規則19・全改)

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(平28規則19・全改)

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黒部市子ども・子育て支援法施行細則

平成26年10月15日 規則第31号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成26年10月15日 規則第31号
平成27年12月28日 規則第59号
平成28年3月31日 規則第19号