○黒部市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例

平成27年12月17日

黒部市条例第39号

(目的)

第1条 この条例は、空家等の適切な管理及び活用の促進を図るため、市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第4条の規定に基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する措置について、必要な事項を定めることにより、防災、防犯、衛生、景観等の市民の生活環境を保全し、もって安全に安心して暮らせるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空家等 法第2条第1項に規定する空家等をいう。

(2) 特定空家等 法第2条第2項に規定する特定空家等をいう。

(空家等の所有者等の責務)

第3条 空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、特定空家等の発生を未然に防止するよう努めるとともに、空家等の適切な管理及び活用の促進がなされるよう必要な施策を実施するものとする。

(市民の役割)

第5条 市民は、特定空家等の増加を防止し、安全で良好な生活環境を確保するため、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。

2 特定空家等と疑われる空家等を発見した市民は、速やかに市にその情報を提供するよう努めるものとする。

(審議会の設置)

第6条 市が行う空家等に関する対策の適切な推進に資するため、黒部市空家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 法第6条第1項に規定する空家等対策計画(以下「空家等対策計画」という。)について、第7条第3項の規定により意見を述べること。

(2) 第13条第1項に規定する特定空家等の認定について、同条第2項の規定により意見を述べること。

(3) 第17条第1項及び第2項に規定する代執行について、同条第3項の規定により意見を述べること。

(4) その他市長が必要と認めること。

3 審議会は、地域住民の代表者、学識経験者及びその他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する10人以内の委員をもって組織する。

4 審議会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(空家等対策計画)

第7条 市長は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画を定めるものとする。

2 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針

(2) 計画期間

(3) 空家等の調査に関する事項

(4) 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

(5) 空家等及び除却した空家等に係る跡地(以下「空家等の跡地」という。)の活用の促進に関する事項

(6) 特定空家等に対する措置(第14条の規定による助言若しくは指導、第15条の規定による勧告、第16条の規定による命令又は第17条の規定による代執行をいう。以下同じ。)その他の特定空家等への対処に関する事項

(7) 市民からの空家等に関する相談への対応に関する事項

(8) 空家等に関する対策の実施体制に関する事項

(9) その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

3 市長は、空家等対策計画の策定及び変更並びに当該計画に基づく施策の実施に当たり、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(立入調査等)

第8条 市長は、空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの条例の施行のために必要な調査を行うことができる。

2 市長は、第13条から第16条第1項までの規定の施行に必要な場合は、当該職員又はその委任した者に、当該空家等への立入調査を行わせることができる。

3 市長は、前項の規定により立入調査を行うときは、その5日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

4 市長は、第2項の規定により立入調査を行う場合、必要があると認めるときは、専門的な知識を有する者その他必要な者を同行させ、意見を求めることができる。

5 第2項の規定により立入調査を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

6 第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(空家等の所有者等に関する情報の利用等)

第9条 市長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって、氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、法第10条第1項の規定により、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために利用することができる。

2 市長は、法第10条第3項の規定により、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

(空家等に関するデータベースの整備等)

第10条 市は、空家等(建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの(周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。)を除く。以下この条から第12条までにおいて同じ。)に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(所有者等による空家等の適切な管理の促進)

第11条 市は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、所有者等に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。

(空家等及び空家等の跡地の活用等)

第12条 市は、空家等及び空家等の跡地(土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。)に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。

(特定空家等の認定)

第13条 市長は、空家等に関し第5条第2項の情報提供を受けたとき又は特定空家等と疑われるときは、第8条の調査を行い、当該空家等が特定空家等と認められるときは、特定空家等として認定するものとする。

2 市長は、前項の規定により認定するときは、あらかじめ審議会の意見を聴くことができる。

3 前2項に定めるもののほか、特定空家等の認定に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(助言又は指導)

第14条 市長は、前条第1項の規定により認定した特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。以下次条において同じ。)をとるよう助言又は指導をすることができる。

(勧告)

第15条 市長は、前条の規定により助言又は指導を行った場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう勧告することができる。

(命令等)

第16条 市長は、前条の規定により勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとるよう命ずることができる。

2 市長は、前項の措置を命ずる場合は、あらかじめ、その措置を命ずる者に対し、その命ずる措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付し、その措置を命ずる者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

3 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から5日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

4 市長は、前項の規定により意見の聴取の請求があった場合は、第1項の措置を命ずる者又はその代理人の出頭を求め、公開による意見の聴取を行わなければならない。

5 市長は、前項の規定により意見の聴取を行う場合は、第1項の規定によって命ずる措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の3日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

6 第4項に規定する者は、意見の聴取に際し、証人を出席させ、自己に有利な証拠を提出することができる。

(代執行等)

第17条 市長は、前条第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

2 前条第1項の規定により必要な措置を命ずる場合において、過失がなくその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき(過失がなくて第14条の助言若しくは指導又は第15条の勧告が行われるべき者を確知することができないため前条第1項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、市長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定め、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

3 市長は、前2項の代執行をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(公示等)

第18条 市長は、第16条第1項に規定する命令をした場合は、標識の設置その他規則で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

2 前項の標識は、第16条第1項に規定する命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

(適用除外)

第19条 第16条第1項に規定する命令については、黒部市行政手続条例(平成18年黒部市条例第17号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

(緊急安全措置)

第20条 市長は、空家等の状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶと認めるときは、これを回避するために必要な最小限度の措置を講ずることができる。

2 市長は、前項の措置を講ずるときは、当該空家等の所在地及び当該措置の内容を当該空家等の所有者等に通知(所有者等又はその連絡先を確知することができない場合にあっては、公告)をしなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

3 前2項の措置に要した費用は、当該空家等の所有者等の負担とする。

(関係機関との連携)

第21条 市は、前条の措置を講ずるに当たり必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に対し、必要な協力を要請するものとする。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第23条 第16条第1項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の過料に処する。

2 第8条第2項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の過料に処する。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第8条(第1項を除く。)及び第13条から第19条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

黒部市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例

平成27年12月17日 条例第39号

(平成28年4月1日施行)