○黒部市議会基本条例

平成27年12月17日

黒部市条例第47号

前文

黒部市は、清流黒部川に象徴される「山」「川」「海」の豊かな自然と水に恵まれたまちとして、平成18年3月、旧宇奈月町と旧黒部市が合併して誕生した。

市民による選挙によって選ばれた議員で構成する議会は、執行機関の長である市長との二元代表制の下、地方自治の本旨に従い、市民福祉向上と市政発展に寄与するという大きな役割がある。

さらに、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大していく中にあって、議会及び議員には、公平公正な議会運営を基本とし、市民の多様な意見や意思を市政により的確に反映させるとともに、市民と情報を共有する開かれた議会づくりに取り組む不断の努力が求められている。

黒部市議会は、合併から10年を迎えるにあたり、先達の努力に深く感謝するとともに、次世代の希望ある未来に対する責任を自覚しつつ、市民の負託に真摯にこたえることを強く決意し、その使命を達成するための規範として、ここに黒部市議会基本条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、合議制の機関である議会の役割及び責務を明らかにするとともに、議会及び議員の活動原則等の基本的事項を定めることにより、市民の負託に的確にこたえ、市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条 議会は、市民を代表する議決機関であることを自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重視して市民に開かれた議会を目指すものとする。

2 議会は、市民の多様な意見を把握し、政策形成に適切に反映できるよう、市民参加の機会の拡充に努め、市民と共にまちづくりの活動に取り組むものとする。

3 議会は、把握した市民の意見をもとに、政策立案等の強化に努め、条例の提案、議案の修正、決議等の政策提案を行うものとする。

4 議会は、市民本位の立場から、適正な市政運営が行われているかを監視し、本会議における審議、議決等を通じて、市民に市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)の事務の執行についての評価を明らかにするものとする。

5 議会は、市民に対して議会活動に関する情報を積極的に提供し、透明性を高めるとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。

(議員の活動原則)

第3条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを認識し、議員相互の自由な討議を尊重するものとする。

2 議員は、市政の課題全般について市民の意見を的確に把握するとともに、自己の資質を高めるため不断の研さんに努め、市民全体の奉仕者及び代表者としてふさわしい活動をするものとする。

3 議員は、市民全体の代表として、市民福祉の向上を目指して活動するものとする。

(会派)

第4条 議員は、政策を中心とした理念を共有する議員で会派を結成することができる。

2 会派は、政策の立案、決定、提言等に際して会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。

(市民と議会との関係)

第5条 議会は、本会議のほか、常任委員会、特別委員会及び全員協議会(以下「委員会等」という。)を原則公開するものとする。

2 議会は、審議結果等について、市民に報告し意見交換する場を設け、政策提言及び政策評価に活かすよう努めるものとする。

3 議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条の2に規定する専門的知見の活用並びに法第115条の2(法第109条第5項において準用する場合を含む。)に規定する公聴会制度及び参考人制度を活用して市民の意見等を聴き、議会の政策形成に反映させるよう努めるものとする。

4 議会は、請願及び陳情の審査においては、必要に応じて提出者に参考人としての意見聴取を行う機会を設けることができる。

(市長等と議会との関係)

第6条 議会の審議水準を高めるため、議員と市長等は、緊張感をもって要点を捉えた議論に努めるものとする。

2 議会の本会議における一般質問は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。

3 市長等は、本会議及び委員会等において、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問の趣旨について説明を求めることができる。

(政策等の形成過程の説明要求)

第7条 議会は、市長等が提案する基本的な政策等について、その水準を高めるため、形成過程の説明を求めるものとする。

2 議会は、前項の政策等の提案を審議するにあたっては、立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における評価に資する審議に努めるものとする。

(議決事件の拡大)

第8条 議会は、法第96条第2項の規定に基づき、次に掲げる議決事件の追加を行うものとする。

(1) 市における総合的かつ計画的な行政運営を図るために定める基本構想及び基本計画(次号において「基本計画等」という。)に関すること。

(2) 前号に掲げる基本計画等に基づく、市行政の各分野における、政策及び施策の基本的な方向を定める計画又は指針(行政内部の管理に係る計画又は指針は除く)に関すること。

2 議会は、前項第2号に掲げる事項について議決事件の拡大が必要と認めるときは、市長等と協議するものとする。

(議員間の討議による合意形成)

第9条 議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互の自由な討議を中心に運営しなければならない。

2 議会は、本会議及び委員会等において、議案の審議及び審査にあたり結論を出す場合にあっては、少数意見も尊重しながら合意形成に向けて議員相互の積極的な議論を尽くすよう努めるものとする。

(研修及び議会図書室の充実)

第10条 議会は、議員の政策立案能力の向上を図るため、研修の充実に努めるものとする。

2 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。

(議会広報の充実)

第11条 議会は、議会活動に関する情報について広報誌、ホームページ等で定期的に市民に公表するなど、情報の提供に努めるものとする。

2 議会は、情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会及び市政への関心を高めるための議会広報活動に努めるものとする。

(議会事務局の充実強化)

第12条 議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化を図るよう努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第13条 議員は、市民全体の代表としてその倫理性を常に自覚し、良心及び責任感を持って市民の信頼を得るよう努めなければならない。

(議員定数及び議員報酬)

第14条 議員定数及び議員報酬は、行財政改革の視点及び他市との比較だけでなく、市政の現状及び課題を十分に考慮するとともに、市民の意見を十分に聴いて定めるものとする。

(政務活動費)

第15条 議員は、会派又は議員に対して交付される政務活動費を有効に活用し、市政に関する調査研究その他の活動を積極的に行うものとする。

2 会派又は議員は、政務活動費の適正な執行及び使途の透明性確保に努め、自ら説明責任を果たさなければならない。

(条例の検証及び見直し)

第16条 議会は、必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを検証するものとする。

2 議会は、前項の検証の結果に基づき、この条例の改正を含めて適切な措置を講ずるものとする。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

黒部市議会基本条例

平成27年12月17日 条例第47号

(平成28年4月1日施行)