○黒部市母子の保護の実施に関する規則

平成27年11月13日

黒部市規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第23条に規定する母子生活支援施設(以下「施設」という。)における保護の実施(以下「母子の保護の実施」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 母子の保護の実施の対象者は、法第23条に規定する配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると黒部市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)が認めた女子及びその児童とする。

(入所の申込み等)

第3条 施設に入所しようとする者(以下「申込者」という。)は、母子生活支援施設入所申込書(様式第1号)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

2 前項に規定する入所申込書には、社会福祉事務所長が必要と認める場合、次の各号のいずれかに該当する書類を添付しなければならない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護世帯については、社会福祉事務所長の発行した被保護世帯である旨の証明書

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による当該年度分(4月1日から5月31日までの間に母子の保護の実施の申込みをしようとする場合にあっては、前年度分)の市町村民税が非課税である世帯(前号に該当する場合を除く。)については、市町村長の発行した市町村民税が課せられていない旨の証明書

(3) 所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による前年分(1月1日から5月31日までの間に母子の保護の実施の申込みをしようとする場合にあっては、前々年分)の所得税が非課税である世帯(前2号に該当する場合を除く。)については、税務署長又は雇用者の発行した所得税が課せられていない旨の証明書等及び地方税法の規定による当該年度分(4月1日から5月31日までの間に母子の保護の実施の申込みをしようとする場合にあっては、前年度分)の市町村民税の課税額についての市町村長の発行した課税額証明書

(4) 所得税法の規定による前年分(1月1日から5月31日までの間に母子の保護の実施の申込みをしようとする場合にあっては、前々年分)の所得税が課税された世帯(第1号又は第2号に該当する場合を除く。)については、税務署長又は雇用者の発行したその課税額証明書又は給与所得の源泉徴収額証明書

(5) 前年の公的年金給付(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金給付をいう。)、授産工賃収入その他の収入に係る収入申告書(様式第2号)

(6) 戸籍謄本

(7) 前各号に掲げるもののほか、社会福祉事務所長が必要と認める書類

(入所の決定及び通知)

第4条 社会福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、その申請内容について審査をし、入所の可否を決定するものとする。

2 社会福祉事務所長は、入所の決定をしたときは、母子生活支援施設入所決定通知書(様式第3号)により申請者に、母子生活支援施設入所者決定通知書(様式第4号)により入所する施設の長に、それぞれ通知するものとする。

3 社会福祉事務所長は、申請者を入所させることが適当ではないと認めたときは、母子生活支援施設入所却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第5条 市長は、社会福祉事務所長が母子の保護の実施を決定したときは、法第56条第2項の規定に基づき、「児童福祉法による児童入所施設措置費国庫負担金について」(平成11年4月30日厚生省発児第86号厚生事務次官通知)に定める児童入所施設徴収金基準額表に従い入所の決定を受けた者(以下「入所者」という。)から入所費用徴収金(以下「徴収金」という。)を徴収するものとする。

2 市長は、前項に規定する徴収金の額の決定を行ったとき又は徴収金の額の変更決定を行ったときは、速やかに母子生活支援施設入所費用徴収金額決定(変更)通知書(様式第6号)により入所者に通知するものとする。

(徴収金の納入)

第6条 入所者は、前条に規定する徴収金について、市長が発行する納入通知書により、指定する期日までに納入しなければならない。

(徴収金の減免)

第7条 市長は、入所者が被災その他やむを得ない事情により所得に著しい変動を生ずる等特別の事情により、徴収金を徴収することが困難であると認めたときは、その徴収金を減免することができる。

2 前項の規定により徴収金の減免を受けようとする者は、母子生活支援施設入所費用徴収金減額(免除)申請書(様式第7号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、徴収金の減額又は免除の可否を決定し、母子生活支援施設入所費用徴収金減額(免除)決定通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(徴収金の納入期限の延長)

第8条 市長は、入所者が特別の事情により第6条に規定する納入期限までに徴収金を納入することが困難であると認めたときは、納入期限を延長することができる。

2 前項の規定により徴収金の納入期限の延長の措置を受けようとする者は、母子生活支援施設入所費用徴収金納入期限延長申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、納入期限延長の可否を決定し、母子生活支援施設入所費用徴収金納入期限延長決定通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第9条 入所者は、第3条第1項に規定する入所申込書の内容に変更があったときは、速やかに母子生活支援施設入所内容等変更届出書(様式第11号)により社会福祉事務所長に届け出なければならない。

(退所の届出)

第10条 入所者は、施設を退所しようとするときは、あらかじめ母子生活支援施設退所届出書(様式第12号)により社会福祉事務所長に届け出なければならない。

(母子の保護の実施の解除)

第11条 社会福祉事務所長は、前条の規定による退所の届出があったとき又は次の各号のいずれかに該当するときは、母子の保護の実施を解除することができる。

(1) 母子の保護の実施をすべき事由が消滅したとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、社会福祉事務所長が母子の保護の実施を継続することが不適当と認めたとき。

2 社会福祉事務所長は、前項の規定により母子の保護の実施を解除しようとするときは、母子保護実施解除通知書(様式第13号)により入所者に、母子保護実施解除通知書(様式第14号)により当該入所者の入所する施設の長に、それぞれ通知するものとする。

(母子の保護の実施に要する費用の請求)

第12条 母子生活支援施設の長は、法第51条第3号に規定する費用の支弁を受けようとするときは、当該費用の内訳書を添えて市長に請求しなければならない。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、この規則に施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第49号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年6月23日規則第11号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(平29規則11・全改)

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黒部市母子の保護の実施に関する規則

平成27年11月13日 規則第40号

(平成29年7月1日施行)