○黒部市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例

平成28年3月18日

黒部市条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する認定地域再生計画に記載されている法第5条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域における地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定による固定資産税の課税免除又は不均一課税に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平30条例23・一部改正)

(定義)

第2条 この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(課税免除又は不均一課税の適用範囲)

第3条 地方活力向上地域において、法第5条第18項の規定による同条第1項の地域再生計画(同条第4項第5号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。)の公示の日から平成32年3月31日までの間に、法第17条の2第3項の規定に基づき、同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第4項に規定する認定事業者(次項において「認定事業者」という。)(同条第1項第1号に掲げる事業を実施する者に限る。)であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、法第5条第4項第5号に規定する特定業務施設の用に供する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものであって、第3項に定めのあるものに限る。次項において同じ。)を新設し、又は増設した者(青色申告書を提出する個人又は法人に限る。)について、当該減価償却資産である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(地域再生計画の公示の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)については、当該固定資産については最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後3箇年度において、固定資産税の課税を免除する。

2 地方活力向上地域において、認定事業者(法第17条の2第1項第2号に掲げる事業を実施する者に限る。)であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、法第5条第4項第5号に規定する特定業務施設の用に供する減価償却資産を新設し、又は増設した者(青色申告書を提出する個人又は法人に限る。)について、当該減価償却資産である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(地域再生計画の公示の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、黒部市税条例(平成18年黒部市条例第71号)第62条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後3箇年度において、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ右欄に定める税率とする。

年度の区分

税率

第1年度

100分の0.16

第2年度

100分の0.533

第3年度

100分の1.067

3 前2項の減価償却資産の規模は、当該減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第10条第8項第5号に規定する中小事業者、同法第42条の4第8項第6号に規定する中小企業者及び同法第68条の9第8項第5号に規定する中小連結法人にあっては1,900万円)以上のものとする。

(平30条例23・一部改正)

(課税免除又は不均一課税の申請)

第4条 前条の規定の適用を受けようとする者は、課税免除又は不均一課税を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに、規則で定める方法により市長に申請しなければならない。

(平30条例23・一部改正)

(課税免除又は不均一課税の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、課税免除又は不均一課税を決定するものとする。

(平30条例23・一部改正)

(課税免除又は不均一課税の取消し)

第6条 市長は、前条の課税免除又は不均一課税の決定を受けた者が次の各号に該当するときは、当該課税免除又は不均一課税の決定を取り消すものとする。

(1) 第3条の規定による課税免除又は不均一課税の要件を欠くことが明らかになったとき。

(2) 虚偽の申請その他不正の行為があったとき。

(平30条例23・一部改正)

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

(読替規定)

2 平成28年度の固定資産税に係る課税免除又は不均一課税の申請にあっては、第4条中「課税免除又は不均一課税を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日まで」とあるのは「平成28年3月31日まで」と読み替えるものとする。

(平30条例23・一部改正)

(この条例の失効)

3 この条例は、平成38年3月31日限り、その効力を失う。

(平30条例23・一部改正)

附 則(平成30年9月26日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の黒部市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に新設され、又は増設される特定業務施設の用に供する減価償却資産及び土地について適用し、同日前に新設され、又は増設された特定業務施設の用に供する減価償却資産及び土地については、なお従前の例による。

黒部市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例

平成28年3月18日 条例第4号

(平成30年9月26日施行)