○黒部市水道事業事務専決規程

平成29年3月31日

黒部市企業管理規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるものを除き、水道事業の事務の専決に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程における用語の定義は、黒部市事務専決規程(平成18年黒部市訓令第2号)第2条を準用する。

(決裁)

第3条 すべての事務は、決裁の権限を有する者(以下「決裁権者」という。)の決裁を得た後でなければ処理してはならない。

(市長の事務の代決)

第4条 市長が不在のときは、部長がその事務を代決する。

(部長等の事務の代決)

第5条 部長が不在のときは、主務課長がその事務を代決し、部長及び主務課長がともに不在のときは、上席の課長補佐がその事務を代行する。

(代決の制限)

第6条 前2条の規定により代決することのできる事務は、重要又は異例でないと認められるものに限る。ただし、あらかじめその処理について決裁権者の指示を受けたもの又は特に急を要するものは、この限りでない。

(代決後の手続)

第7条 代決した事項については、施行後速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(専決事項)

第8条 事務の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 部長専決事項 別表第1

(2) 課長専決事項 別表第2

(3) 財務に関する専決事項 別表第3

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(黒部市上下水道部事務専決規程の廃止)

2 黒部市上下水道部事務専決規程(平成18年黒部市上下水道部管理規程第3号)は、廃止する。

(令和2年3月31日企管規程第2号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

部長専決事項

(1) 調査、報告、進達、副申、通知、申請、照会及び回答に関すること(重要、異例及び課長専決に係るものを除く。)。

(2) 告示又は公告に関すること。

(3) 所属課長の県内出張命令及び所属職員の県外出張命令に関すること。

(4) 所属課長の7日以内の休暇及び欠勤並びに所属職員の8日以上の休暇及び欠勤に関すること。

(5) 国庫支出金、県支出金等の精算報告に関すること。

(6) 取得時の価格が1件50万円以上300万円未満の不用品の処分に関すること。

(7) 1件100万円以上の収入の調定及び通知に関すること。

(8) 使用料及び手数料の減免に関すること。

(9) 予算内の支出をするための一時借入れに関すること。

(10) 1件50万円未満の予算の流用及び充用に関すること。

(11) 有価証券の受入通知及び払出通知に関すること。

別表第2(第8条関係)

(令2企管規程2・一部改正)

課長専決事項

(1) 定例的又は軽易な事項の事務処理に関すること。

(2) 定例的又は軽易な調査、報告、進達、副申、通知、申請、照会及び回答に関すること。

(3) 原簿の閲覧及び事実証明に関すること。

(4) 部長の承認を得て所属職員の事務分担を定めること。

(5) 所属職員の県内出張命令に関すること。

(6) 所属職員の7日以内の休暇及び欠勤に関すること。

(7) 所属職員の時間外勤務に関すること。

(8) 物品の貸与及び借受けに関すること。

(9) 取得時の価格が50万円未満の不用品の処分に関すること。

(10) 定まった基準による使用料及び手数料の収入の調定及び通知に関すること。

(11) 1件100万円未満の収入の調定及び通知に関すること。

(12) 職員の身分の証明に関すること。

(13) 職員の扶養手当、住居手当及び通勤手当並びに児童手当の支給認定に関すること。

(14) 職員(会計年度任用職員分を除く。)の給与手当等(定額又は定率によるものに限る。)共済費及び退職手当負担金に係る支出負担行為に関すること。

(15) 物品の亡失及び損傷行為の認定に関すること。

(16) 過誤納金の還付又は充当に関すること。

(17) 旅費の支出命令に関すること。

(18) 所属の車両の管理に関すること。

(19) 貯蔵品及び庁用物品の管理並びに出納に関すること。

(20) 水道使用水量の認定に関すること。

(21) 支出負担行為の支出命令及び振替に関すること。

別表第3(第8条関係)

(令2企管規程2・全改)

財務に関する専決事項(支出負担行為に係る専決区分)

事項名

部長専決事項

課長専決事項

備考

給料

下記以外


全額


会計年度任用職員に係るもの

全額



手当


全額


賞与引当金繰入額


全額


報酬

下記以外


全額


会計年度任用職員に係るもの

全額



法定福利費


全額


退職給付費


全額


旅費


全額


被服費

500万円未満

50万円未満


備消品費

300万円未満(消耗品は500万円未満)

50万円未満


燃料費


全額


光熱水費


全額


印刷製本費

500万円未満

50万円未満


通信運搬費


全額


委託料


全額

機器、施設の維持管理又は電算処理に係るものに限る。ただし、初年度及び契約変更時は除く。

500万円未満

200万円未満

上記以外

手数料


全額

機器、施設の維持管理に係るものに限る。ただし、初年度及び契約変更時は除く。

50万円以上

50万円未満

上記以外

賃借料


全額

不動産の賃貸借に係るものを除く。また、それ以外でも初年度及び契約変更時を除く。

50万円以上

50万円未満

上記以外

修繕費

500万円未満

50万円未満


動力費


全額


薬品費

500万円未満

50万円未満


材料費

500万円未満

50万円未満


補償金

500万円未満

100万円未満

損害賠償を除く。

研修費

300万円未満

50万円未満


報償費

50万円以上

50万円未満


食糧費

20万円以上

20万円未満


保険料


全額


補助金

300万円未満

50万円未満


諸会費

300万円未満

50万円未満


貸倒引当金繰入額

全額



減価償却費

全額



資産減耗費

全額



雑支出

全額



消費税及び地方消費税


全額


企業債利息


全額


一時借入金利息


全額


企業債手数料及び取扱費


全額


リース債務支払利息


全額


特別損失

全額



機械及び装置

300万円未満(消耗品は500万円未満)

50万円未満


工具、器具及び備品

300万円未満(消耗品は500万円未満)

50万円未満


工事請負費

1,000万円未満

300万円未満


公有財産購入費

500万円未満

100万円未満


投資及び出資

300万円未満

50万円未満


積立金


全額

基金運用から生ずる収益に係るものに限る。

500万円未満

100万円未満

上記以外

リース資産購入費


全額

初年度及び契約変更時を除く。

500万円未満

100万円未満

リース期間内の支払総額とし、上記を除く。

企業債償還金


全額


黒部市水道事業事務専決規程

平成29年3月31日 企業管理規程第2号

(令和2年4月1日施行)