○黒部市水道給水条例施行規程

平成29年3月31日

黒部市企業管理規程第9号

(趣旨)

第1条 この規程は、黒部市水道給水条例(平成18年黒部市条例第189号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置新設等の申込み)

第2条 条例第5条第1項に規定する給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の申込みは、給水装置工事申込書の提出をもって行う。

2 市長は、前項の新設及び改造の申込みに対し承認したときは、水道給水承認書を交付するものとする。

(開発行為等の事前協議)

第3条 条例第6条に規定する開発行為等の事前協議は、開発等給水協議書の提出をもって行う。

2 開発等には共同住宅等も含むものとし、規模等は、市長が別に定める。

(給水装置使用材料)

第4条 市長は、条例第8条第2項に定める設計審査又は工事検査において、黒部市指定給水装置工事事業者及び水道メータを超える流末給水装置工事で市長が認めた者に対し、当該審査又は検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2 市長は、前項の規定により市長が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

(給水装置工事費の算出方法)

第5条 条例第10条第1項に規定する工事費の算出方法は、次のとおりとする。

(1) 材料費は、その工事に使用する材料の数量に市長が別に定める材料単価額を乗じて算出する。

(2) 運搬費は、その工事に使用する材料の運搬に要する費用とし材料費の3パーセントとする。

(3) 労力費は、管類の敷設作業、せん類の取付作業、掘削作業及びその他の作業について、それぞれの作業に要する労力費の算出歩数にその作業に従事する職種の賃金の額を乗じて算出する。この場合の労力費算出歩数、職種別賃金の額は、市長が別に定める。

(4) 道路復旧費は、道路復旧に要する面積、種類により市長が別に定める単価額を乗じて算出する。

(5) 工事設計監督費は、材料費、運搬費、労力費、道路復旧費及び間接経費の10パーセントの額とする。

(6) 間接経費は、諸経費として材料費、運搬費、労力費及び道路復旧費の12パーセントの額とする。

2 条例第10条第2項に規定する特別の費用とは、市が給水に応ずるために要する費用のうち、工事に要する費用以外の費用とする。

(給水装置工事費の予納)

第6条 条例第11条第1項に規定する工事費の概算額は、工事納入通知書により通知し、その通知をした日から14日以内にその概算額を納入しなければならない。

2 前項の期限内に工事概算額を納付しないときは催告状を発し、催告期限内になお納付しないときは給水装置工事の申込みは取り消されたものとみなす。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(給水装置工事費の分納)

第7条 条例第12条第1項の規定により工事費の分納の承認を受けようとする者は、給水装置工事費分納承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により分納の承認を受けた場合は、14日以内に連帯保証人1人連署の上給水装置工事費分納証書を提出するとともに、第1回目分納金を納付しなければならない。もし期限内にこれを行わないときは、給水装置工事の申込みは、取り消されたものとみなす。

3 前項の保証人は、独立の生計を営む黒部市に住所を有する者でなければならない。

4 給水装置工事は、第1回分納金納付後に着手する。

第8条 条例第12条第2項に規定する工事費の分納限度額、分納期限及び延滞金は、次のとおりとする。

(1) 工事費の限度額 工事費を分納することができる場合は、その額が5,000円以上でなければならない。

(2) 分納期間 3月月賦とし、分納承認があったとき工事設計額の3分の1を前納し、残額については前納額を減じた額を2分し、翌月より市長の定める期日までに遅滞なく納入しなければならない。ただし、100円未満の端数がある場合は、最後の月に納付するものとする。

(3) 延滞金 第2回以後の分納金を定められた期日までに納入しないときは、当該分納金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(給水契約の申込み)

第9条 条例第18条に規定する給水契約の申込みは、水道使用開始届の提出をもって行う。

(代理人の選定届等)

第10条 条例第19条の規定による給水装置の所有者の代理人の選定又は変更の届出は、代理人選定(変更)届により行う。

(管理人の選定届等)

第11条 条例第20条の規定による共同住宅等の管理人の選定又は変更の届出は、管理人選定(変更)届により行う。

(水道使用に関する届出)

第12条 条例第23条の規定による届出は、次に定めるところによる。

(1) 水道の使用を開始又は中止しようとするときは水道使用開始(中止)届を提出し、廃止するときは水道使用廃止届の提出をもって行う。

(2) メータの口径又は用途を変更しようとするときは、水道メータ口径(使用用途)変更届の提出をもって行う。ただし、管の増径を伴うメータの口径変更は、給水装置工事申込書をもって行うものとする。

(3) 消防演習に消火栓を使用するときは、消火栓使用届の提出をもって行う。

(4) 水道使用者の氏名又は住所に変更があったときは、水道使用者名義(住所)変更届の提出をもって行う。

(5) 給水装置の所有者に変更があったときは、給水装置所有者変更届の提出をもって行う。

(6) 消防用として水道を使用したときは、消火使用届の提出をもって行う。

(給水装置及び水質の検査)

第13条 条例第26条第1項の規定による検査請求は、給水装置(水質)検査請求書の提出をもって行う。

(料金等の納入期限)

第14条 条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、納入期限を変更することができる。

(1) 水道料金 点検日の属する月の翌月10日

(2) 開始、中止又は廃止手数料 届出のあった日

(3) 前2号以外の料金等 市長がその都度定める日

2 前項第1号の水道料金の納入は、黒部市内金融機関による口座振替を原則とする。

(過誤納による精算)

第15条 水道料金を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌日以降の料金において精算することができる。

(メータの点検期日)

第16条 メータの点検期日は、次のとおりとする。ただし、やむを得ない事由のときは、変更することができる。

(1) 一般家庭に属するもの 3月ごとの月の10日から20日まで

(2) 共同住宅等に属するもの 2月ごとの月の10日から20日まで

(3) 官公庁、学校及び営業用に属するもの 1月ごとの月の10日から20日まで

(使用水量の認定)

第17条 条例第30条における使用水量として認定する水量は、前年の同期間において使用された水量(以下「実績使用水量」という。)とする。

2 前項の場合において、実績使用水量により難いときは、直近3回の計量による平均使用水量をもって使用水量とする。

3 前2項の使用水量がない場合には、メータ取付け後の10日以上の間において使用された平均日割り水量に認定の対象となる日数を乗じて得られる水量をもって使用水量とする。

(料金等の減免)

第18条 条例第34条の規定により料金等の減免を申請しようとする者は、その理由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

2 料金等の額を減免する場合の軽減の額は、市長が別に定める。

(給水の停止)

第19条 条例第39条の規定により給水を停止するときは、あらかじめ、使用者等に通知するものとする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第20条 条例第36条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第55条の規定に掲げる管理基準に基づいた管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。

(水道関係職員の身分証明書の携帯)

第21条 市の水道関係職員及び作業員は、その職務を執行するに当たっては、身分証明書を携帯しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(黒部市水道給水条例施行規程の廃止)

2 黒部市水道給水条例施行規程(平成18年黒部市上下水道部管理規程第9号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規程の施行の日の前日までに、廃止前の黒部市水道給水条例施行規程の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

黒部市水道給水条例施行規程

平成29年3月31日 企業管理規程第9号

(平成29年4月1日施行)