(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「府令」という。)、草津市税条例(昭和45年草津市条例第9号。以下「条例」という。)その他市税の賦課徴収に関する法令の実施のための手続きおよびこれらの施行について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員に係る権限の委任等)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる事務に従事する事務吏員に、当該各号の事務に係る徴税吏員の権限を委任する。

(徴収金の払込み方法)

第3条　納税者または特別徴収義務者は、徴収金を納付し、または納入する場合においては、別記様式第3号から別記様式第6号までによる納付(納入)書または別記様式第7号による払込通知票により当該納付金を納付(納入)し、領収証書その他これに類するものの交付を受けなければならない。

(相続人代表者および現所有代表者の届出等)

第4条　法第9条の2第1項後段および法第384条の3の規定による届出および申告は、別記様式第8号により行うものとする。

(第二次納税義務者等に対する納付または納入の通知書)

第5条　法第11条第1項(法第16条の5第4項において準用する場合を含む。)に規定する通知書は、別記様式第11号によるものとする。

(納期限変更の告知)

第6条　法第13条の2第3項の規定による納期限変更の告知は、別記様式第13号により行うものとする。

(担保権付財産が譲渡された場合の徴収手続等)

第7条　法第14条の16第4項の規定による通知は、別記様式第14号により行うものとする。

(譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等)

第8条　法第14条の18第2項前段の規定による告知は、別記様式第16号により行うものとする。

(徴収の猶予の申請手続等)

第9条　法第15条第1項もしくは第2項の規定により徴収の猶予を受けようとする者または法第15条第4項の規定により徴収の猶予を受けた期間の延長を受けようとする者は、別記様式第18号により申請しなければならない。

(徴収の猶予の取消しの手続)

第10条　法第15条の3第2項の規定により弁明を聞くときは、別記様式第20号によるものとする。

(職権による換価の猶予の手続等)

第11条　法第15条の5の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項および条例第10条第2項において準用する条例第8条第4項の規定による通知は、別記様式第23号により行うものとする。

(職権による換価の猶予の取消しの通知)

第12条　法第15条の5の3第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による通知は、別記様式第25号により行うものとする。

(申請による換価の猶予の申請手続等)

第12条の2　法第15条の6第1項の規定により換価の猶予を受けようとする者または法第15条の6第3項において準用する法第15条第4項の規定により換価の猶予を受けた期間の延長を受けようとする者は、別記様式第25号の2により申請しなければならない。

(申請による換価の猶予の取消しの通知)

第12条の3　法第15条の6の3第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による通知は、別記様式第25号により行うものとする。

(滞納処分の停止の通知)

第13条　法第15条の7第2項の規定による通知は、別記様式第26号により行うものとする。

(滞納処分の停止の取り消しの通知)

第14条　法第15条の8第2項の規定による通知は、別記様式第27号により行うものとする。

(延滞金額の減免等)

第15条　条例第19条に規定する延滞金額の減免は、次の各号のいずれかに該当する者について、やむを得ないと認める場合に限り行うことができる。

(徴収の猶予等による担保提供命令書)

第16条　法第16条第1項の規定により徴収の猶予に係る金額に相当する担保を徴するときは、別記様式第29号によるものとする。

(担保の提供手続)

第17条　前条の規定により担保の提供を命ぜられた者は、別記様式第32号による担保提供書または別記様式第33号による保証人設定届出書を提出しなければならない。

(保全担保に係る抵当権設定の通知)

第18条　法第16条の3第4項の規定による通知は、別記様式第35号により行うものとする。

(納付または納入の委託を受ける有価証券の種類)

第19条　法第16条の2第1項に規定する有価証券の種類は、次に掲げるものとする。

(保全差押の手続)

第20条　法第16条の4第2項の規定による通知は、別記様式第37号により行うものとする。

(過誤納金の還付または充当の手続)

第21条　法第17条もしくは第17条の2第1項または政令第6条第13項第1号の規定により過誤納金の還付をする場合は別記様式第40号、充当をする場合は別記様式第40号の2により通知するものとする。

(市税を納付した第三者の代位)

第22条　政令第6条の20に規定する文書は、別記様式第42号によるものとする。

(督促状)

第23条　法第329条第1項、第334条、第371条第1項、第457条第1項、第485条第1項、第539条第1項、第570条第1項および第726条第1項に規定する督促状は、別記様式第43号によるものとする。ただし、法第329条第1項中法人市民税に係る督促状については別記様式第44号、特別徴収義務者に係る督促状については別記様式第45号、法第611条第1項に規定する督促状については別記様式第46号によるものとする。

(徴収金徴収嘱託に関する様式)

第24条　法第20条の4第1項の規定により徴収金を徴収嘱託する場合は、別記様式第47号によるものとする。

(滞納処分に関する様式)

第25条　法第331条第6項、第373条第7項、第459条第6項、第485条の3第6項、第541条第6項、第613条第6項および第728条第7項に規定する滞納処分に関する様式は、国税徴収法施行規則(昭和37年大蔵省令第31号)に定める様式を準用するものとする。

(納税管理人申告書等)

第26条　条例第25条、第64条、第106条および第132条に規定する納税管理人申告書・承認申請書は別記様式第48号により、納税管理人変更・異動(解除)届出書は別記様式第49号によるものとする。

(審査請求および審査請求に対する裁決)

第27条　行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2条の規定により、法第19条に定める事項について審査請求をしようとする者は、別記様式第50号による審査請求書またはこれに準ずる文書によりしなければならない。

(税務関係諸証明の交付または閲覧申請書)

第28条　税務関係証明書の交付または閲覧の申請書は、別記様式第52号によるものとする。ただし、郵送による申請書は、別記様式第52号の2によるものとする。

(税務関係証明書の事務取扱い)

第28条の2　税務関係証明書の交付または閲覧に関する事務取扱いについては、別に定める。

(税務関係諸証明の様式)

第29条　税務関係諸証明の様式は、次に掲げるとおりとする。

(個人市民税の納税通知書等)

第30条　条例第41条の規定により納税者に交付する納税通知書は、別記様式第54号によるものとし、納付書は、別記様式第3号その2によるものとする。

(個人市民税の簡易申告書)

第30条の2　条例第36条の2第2項に規定する申告書は、別記様式第54号の2によるものとする。

(電子申告等)

第30条の3　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して市税の申告等を行う者は、当該市税に関する文書の提出に代えて市長の指定する者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、当該申告等を行わなければならない。

(寄附金税額控除の対象となる寄附金)

第30条の4　条例第34条の8第1項第1号の規則で定めるものは、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(普通徴収に係る個人市民税の賦課額の変更の通知)

第31条　条例第43条第1項の規定により賦課額を変更したときは、別記様式第55号により納税者に通知するものとする。

第32条　削除

(給与支払報告および給与所得者異動届出書)

第33条　法第317条の6第2項および第321条の5第3項に規定する届出書は、別記様式第57号によるものとする。

(特別徴収義務者の変更の通知)

第34条　法第321条の4第5項の規定による通知は、別記様式第58号により行うものとする。

第35条　削除

(普通徴収税額への繰入の通知)

第36条　条例第47条第1項の規定により特別徴収から普通徴収へ変更するときは、別記様式第55号により通知するものとする。

(法人の設立等の申告)

第37条　条例第36条の2第8項の規定による申告は、別記様式第61号により行うものとする。

(法人等の市民税の更正または決定の通知)

第38条　法第321条の11第4項の規定による通知は、別記様式第62号により行うものとする。

(市民税の減免等)

第39条　条例第51条第1項の規定による個人の市民税の減免は、次の各号に掲げる者について、当該各号に定めるところにより行う。この場合において、2号以上の規定に該当するときは、減免額が最も多い規定を適用する。

(固定資産税の納税通知書等)

第40条　条例第69条の規定により納税者に交付する納税通知書は、別記様式第64号によるものとし、納付書は、別記様式第3号その2によるものとする。

(固定資産の価格の決定または修正の通知)

第41条　法第411条第1項または第417条第1項に規定する決定または修正の通知は、土地または家屋に係るものにあっては別記様式第65号により、償却資産に係るものにあっては別記様式第65号の2により、それぞれ行うものとする。

(固定資産税・都市計画税非課税申告書)

第41条の2　条例第55条から第58条の2までに規定する申告書は、別記様式第64号の2によるものとする。

(新築住宅等の固定資産税の減額申告書)

第42条　条例付則第7条の3第1項および第2項、第4項から第7項までに規定する申告書は、別記様式第66号の1によるものとする。

(固定資産税額の変更の通知)

第43条　第40条に規定する納税通知書を交付した後に税額を変更したときは、別記様式第67号により通知するものとする。

(固定資産税の減免等)

第44条　条例第71条第1項第1号から第3号までの規定による固定資産税の減免は、次の各号に掲げる固定資産について、当該各号に定めるところにより行う。

(固定資産評価員等の証票)

第45条　法第404条第1項に規定する固定資産評価員および法第405条に規定する固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために質問し、または検査を行う場合においては、固定資産評価員にあっては別記様式第69号による証票を、固定資産評価補助員にあっては別記様式第69号の2による証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(固定資産の評価に関して必要な資料)

第46条　条例第73条の規定による固定資産の評価についての必要な資料は、市長が定める。

(固定資産税の課税標準の特例に関する申告)

第47条　法第349条の3または法附則第15条の規定の適用を受けようとする固定資産の所有者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、固定資産税の課税標準の特例に関する申告をしなければならない。ただし、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該固定資産を所有し、かつ、申告する事項に異動がない場合は、この限りでない。

(区分所有家屋に対する固定資産税の補正方法に関する申出書)

第47条の2　条例第63条の2第1項に規定する申出書は、別記様式第64号の3によるものとする。

(区分所有家屋の敷地に対する固定資産税のあん分に関する申出書)

第47条の3　条例第63条の3第1項に規定する申出書は、別記様式第64号の4によるものとする。

(特定被災共用土地に対する固定資産税のあん分に関する申出書)

第47条の4　条例第63条の3第2項に規定する申出書は、別記様式第64号の5によるものとする。

(住宅用地申告書)

第47条の5　条例第74条に規定する申告書は、別記様式第64号の6によるものとする。

(被災住宅用地申告書)

第47条の6　条例第74条の2に規定する申告書は、別記様式第64号の7によるものとする。

(軽自動車税(種別割)の納税通知書)

第48条　法第446条第2項の規定により納税者に交付する納税通知書は、別記様式第71号によるものとし、納付書は、別記様式第3号その3によるものとする。ただし、納付書を納税通知書と合わせて交付する場合は、納付書は、納税通知書を兼ねることができる。

(原動機付自転車および小型特殊自動車の廃車証明)

第49条　条例第87条第3項の規定による申告者に交付する廃車証明書は、別記様式第73号によるものとする。

(原動機付自転車および小型特殊自動車の標識のひな型)

第50条　条例第91条第4項に規定する標識のひな型は、条例第82条第1号および第2号に規定する原動機付自転車および小型特殊自動車のうち、農耕作業用自動車および特定小型原動機付自転車以外のものについては、別記様式第75号によるものとし、農耕作業用自動車については、別記様式第75号の2によるものとし、特定小型原動付自転車については、別記様式第75号の3によるものとする。

(標識交付証明書)

第51条　条例第91条第4項による標識交付証明書は、別記様式第77号によるものとする。

(軽自動車税(種別割)の減免等)

第52条　条例第89条第1項の規定による軽自動車税(種別割)の減免は、次に掲げるものについて免除する。

(原動機付自転車および小型特殊自動車の標識の取付位置)

第53条　条例第91条第5項に規定する標識の取付位置は、原動機付自転車および小型特殊自動車の後部とする。ただし、後部に取り付けることが困難であるときは、この限りでない。

(市たばこ税納期限の延長申請書)

第53条の2　条例第100条に規定する申請書は、別記様式第78号の2によるものとする。

(鉱産税の納付申告書)

第54条　条例第105条に規定する申告書は、別記様式第79号によるものとする。

(鉱産税の更正または決定の通知)

第55条　法第533条第4項に規定する通知は、別記様式第80号により行うものとする。

(特別土地保有税の更正または決定の通知)

第56条　法第606条第4項に規定する通知は、別記様式第81号により行うものとする。

(特別土地保有税の減免の申請書)

第56条の2　条例第139条の3第2項に規定する申請書は、別記様式第81号の2によるものとする。

(入湯税の特別徴収義務者の指定)

第57条　条例第145条第1項に規定する特別徴収義務者の指定は、別記様式第82号により行うものとする。

(入湯税の特別徴収義務者の経営申告)

第58条　条例第147条の規定による申告書は、別記様式第84号によるものとする。

(入湯税に係る更正または決定等の通知)

第59条　法第701条の9第4項の規定による通知は、別記様式第85号によるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(徴収の猶予、職権による換価の猶予および申請による換価の猶予に関する経過措置)

第2条　改正後の第9条第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請される同項に規定する徴収の猶予について適用し、同日前に申請されたこの規則による改正前の草津市税規則(第3項において「旧規則」という。)第9条第1項に規定する徴収猶予については、なお従前の例による。