○草津市環境基本条例

平成9年7月1日

条例第10号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 環境の保全を図るための基本的施策(第7条―第10条)

第3章 環境にやさしい事業を推進するための施策(第11条―第16条)

第4章 環境審議会(第17条)

第5章 補則(第18条)

付則

草津市は、悠久の昔から、我が国最大の湖である琵琶湖からの様々な恩恵と、大都市に近い交通の要衝としての立地条件により、水と緑に恵まれた自然と文化豊かなまちとして発展してきた。

私達が、享受、追及してきた物質的に豊かで便利な生活は、一方で身近な自然、風土を含めた環境に過度の負担を与え続け、その累積による問題が地域のみならず、今や、地球規模の問題として、その影響の深刻さが顕在化している。

私達は、環境や自然の大切さや、その恩恵を認識するとともに、身近な環境を大切にすることが、ひいては地球環境の保全につながることを理解し、環境への負荷の少ないまちづくり、ライフスタイルの変革、事業活動のあり方を考え、それに基づく具体的行動に移さなければならない時にある。そして、このかけがえのない環境を、より素晴らしいものとして、将来の世代に引き継いでいくことが現在に生きる、私達の責務である。

ここに、「環境にやさしいまち」の具現化を目指し、その基本となる方向性を示し、現在および将来の市民の健康で文化的な生活を実現するため、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市民が健康で文化的な生活を営むためには、健全で快適な環境の確保が極めて重要であることにかんがみ、基本理念を定め、ならびに市、市民および事業者の責務を明らかにし、環境の保全に関する基本的事項を定めることにより、現在および将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 事業活動および市民生活等、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 地球環境の保全 事業活動および市民生活等、人の活動による地球の全体またはその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全をいう。

(基本理念)

第3条 健全で快適な環境の確保は、何よりも優先して、次の基本理念により推進するものとする。

(1) 自然の摂理の下に自然と人間との健全な調和、共生を図るために、自然環境を保全し、創造を図りつつ、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる地域環境文化を育て、環境保全型社会の実現を目指すこと。

(2) 環境を構成する大地、大気、水その他のものの資源としての重要性と有限性を認識し、現在の市民から将来の市民へ継承されるよう、社会経済活動を通じて、省資源、省エネルギーの徹底、リサイクルの促進、効率化を図ることにより、循環型社会を構築すること。

(3) すべての市民が健全で、快適な環境を享受することができるよう、市、市民および事業者がそれぞれの責務を自覚し、自らの行動や事業活動を環境面から見直し、環境保全にかかわる活動に参加し、ともにその実現を図ること。

(4) 心の豊かさを高める市民文化を創造し、および発展させるために、市、市民および事業者がそれぞれの責務を認識し、歴史的環境、文化的遺産等の保全を図ること。

(5) 地球環境の保全が人類共通の課題であるとともに、市民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上で、極めて重要であることから、地球環境の保全を自らの問題としてとらえ、地球環境の保全に貢献すること。

(市の責務)

第4条 市は、基本理念にのっとり、健全で快適な環境の確保のために、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施するとともに、自ら率先して環境対策を進めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、健全で快適な環境の確保のために、自らの意識の変革と日常生活に伴う環境への負荷の低減に積極的に努めるとともに、市が実施する健全で快適な環境の確保に関する施策に参画し、協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、健全で快適な環境の確保のために、自らの社会的責任において、環境への負荷の低減に資するよう努め、ならびに廃棄物の発生の抑制および適正処理を行い、その事業活動に伴って生ずる環境の保全上の支障を防止するとともに、市が実施する健全で快適な環境の確保に関する施策に参画し、協力するよう努めなければならない。

第2章 環境の保全を図るための基本的施策

(基本的施策)

第7条 市は、基本理念にのっとり、健全で快適な環境の確保のために、次に掲げる施策を実施するよう努めなければならない。

(1) 人と自然との豊かな触れ合いの確保、生態系に配慮した自然環境の保全と創造

(2) 公害の防止および生活環境の保全

(3) 資源の循環的な利用、廃棄物の発生の抑制、再利用等の推進、減量および適正処理ならびにエネルギーの有効利用

(4) 良好な景観の保全および歴史的、文化的遺産の保全

(5) 地球温暖化の防止、オゾン層の保護等の地球環境の保全

(6) 前各号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減に関する施策

(環境基本計画)

第8条 市長は、環境の保全を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全に関する総合的な計画となる草津市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定しなければならない。

2 環境基本計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱、目標

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を策定する場合においては、草津市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画を変更する場合について準用する。

(環境にやさしい配慮指針)

第9条 市長は、市、市民および事業者がそれぞれの立場で事業を実施するに当たり、日常の生活において、良好な環境の保全と創造を誘導するため、それぞれが配慮するべき事項を定めた、環境にやさしい配慮指針(以下「配慮指針」という。)を定めなければならない。

2 市長は、国、県および地方公共団体等が実施する事業に対し、配慮指針を尊重するよう協力を要請することができる。

3 市民および事業者は、配慮指針を遵守するよう努めるものとする。

(環境にやさしいアドバイザー)

第10条 市長は、市、市民および事業者が事業を実施するに当たり、その事業内容が、特に環境に著しく影響を及ぼす恐れのある事業であると市長が認めるときは、その事業の環境配慮方法等について、専門的知識を有する者から助言を得るため、環境にやさしいアドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を設置することができる。

2 市長は、アドバイザーの助言を尊重し、これを事業を実施する者に伝える。

3 事業を実施するものは、この助言を尊重しなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、アドバイザーの設置および運営に関し必要な事項は、別に定める。

第3章 環境にやさしい事業を推進するための施策

(環境にやさしい週間)

第11条 市民および事業者が環境の保全についての理解と認識を深めるため、7月1日を含む1週間を環境にやさしい週間とする。

(環境学習の推進等)

第12条 市は、市民および事業者が環境の保全についての理解と認識を深めるために環境学習を推進するとともに、普及啓発事業の実施、人材の育成その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(環境情報の提供等)

第13条 市は、市民および事業者がそれぞれの責務に応じて行動するために必要な情報の提供その他必要な支援に努めるものとする。

(環境白書等による公表)

第14条 市は、市の環境の現状、施策の内容等について環境白書その他によりこれを公表するものとする。

(技術交流、国際協力等)

第15条 市は、国、県、大学、事業者、市民および国際的に交流のある機関等と連携を図りつつ、環境の保全に関する情報交換、技術交流および国際協力に努めるものとする。

(調査研究体制の整備等)

第16条 市は、健全で快適な環境を確保するため、環境の状況の把握に関する調査、環境の保全に関する情報の収集、調査研究体制の整備および技術者の養成等に努めるものとする。

第4章 環境審議会

(環境審議会)

第17条 市長の諮問に応じ、市域における環境の保全に関して、基本的事項を調査審議するため、草津市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員30人以内で組織する。

3 審議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 補則

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成10年1月1日から施行する。ただし、第9条および第10条の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(草津市民の環境を守る条例の一部改正)

2 草津市民の環境を守る条例(昭和53年草津市条例第26号)の一部を次のように改正する。

目次中「第6章 環境審議会(第85条・第86条)」を「第6章 削除」に改める。

第6章を次のように改める。

第6章 削除

第85条および第86条 削除

(平成25年3月29日条例第4号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

草津市環境基本条例

平成9年7月1日 条例第10号

(平成25年4月1日施行)