○草津市建築基準法等施行細則

平成3年8月31日

規則第22号

草津市建築基準法施行細則(平成2年草津市規則第29号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)、滋賀県建築基準条例(昭和47年滋賀県条例第26号。以下「県条例」という。)および草津市手数料条例(昭和53年草津市条例第4号。以下「手数料条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条 削除

(確認申請等手数料の減免)

第3条 建築物、建築設備または工作物(以下「建築物等」という。)のうち次の各号に掲げるものに係る確認申請手数料(計画変更確認申請手数料を含む。)、中間検査申請手数料および完了検査申請手数料(以下、「申請手数料」という。)は、手数料条例別表第14項に規定する申請手数料(同項第1号ウに掲げる手数料を除く。)の額の2分の1に減額するものとする。

(1) 災害により滅失し、または損壊したため、当該災害の発生の日から1年以内に確認申請書が提出された建築物等

(2) その他市長が特別の事由があると認めた建築物等

2 前項の規定にかかわらず、災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受ける地域内において、災害により滅失し、または損壊したため、当該災害の発生の日から1年以内に確認申請書が提出された建築物等および地方公共団体が行う災害応急住宅の建築に係る申請手数料(手数料条例表第14項第1号ウに掲げる手数料を除く。)は、免除する。

3 前2項の規定により申請手数料の減免を受けようとする者は、建築物等の確認申請書(計画変更確認申請書を含む。)、中間検査申請書および完了検査申請書のそれぞれにその内容を証する主務庁の長または市町村長の証明書を添えて提出しなければならない。

(確認申請書に添付する図書)

第4条 法第6条第1項前段の確認申請書には、省令第1条の3第1項に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 法第86条の7第1項もしくは法第87条第3項の規定の適用を受ける建築物、原動機を使用する作業場もしくは工場、または危険物の貯蔵もしくは処理の用途に供する建築物にあっては、工場危険物調書(別記様式第1号)

(2) 高さ2メートルを超えるがけに近接して建築物を建築する場合にあっては、がけの上下端から当該建築物までの水平距離、がけの形状、土質等を示す図書

(3) 法第31条第2項の規定によりし尿浄化槽を設置する場合にあっては、し尿浄化槽設置調書(別記様式第1号の2)

(4) 法第28条の2第3号の規定に該当する居室のある建築物については、使用建築材料表(確認申請)(別記様式第1号の3)、居室毎の換気計画(確認申請)(別記様式第1号の4)および天井裏等への措置表(確認申請)(別記様式第1号の5)

2 法第6条第1項後段の計画の変更に係る確認申請書には、省令第1条の3第8項に規定する図書のほか、当該変更に係る次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 計画変更概要書(別記様式第1号の6)

(2) 法第86条の7第1項もしくは法第87条第3項の規定の適用を受ける建築物、原動機を使用する作業場もしくは工場、または危険物の貯蔵もしくは処理の用途に供する建築物にあっては、工場・危険物調書(別記様式第1号)

(3) 高さ2メートルを越えるがけに近接して建築物を建築する場合にあっては、がけの上下端から当該建築物までの水平距離、がけの形状、土質等を示す図書

(4) し尿浄化槽変更設置調書(別記様式第1号の7)

3 省令第1条の3第1項、省令第2条の2第1項、省令第3条第1項もしくは第2項、省令第9条、省令第10条の4の4第1項、省令第10条の16第1項または省令第11条の2第1項の表に掲げる付近見取図、別記第3号様式による建築計画概要書第3面の付近見取図およびこの規則に掲げる付近見取図は、草津市作成の縮尺2,500分の1の白地図または同等以上の精度の地図とする。

4 省令第1条の3第1項の表に掲げる配置図および同条第1項または第5項の規定による省令別記第3号様式による建築計画概要書第3面の配置図には、同表または同様式に掲げる明示すべき事項のほか、次に掲げる事項を明示するものとする。

(1) 敷地の接する道路の種別

(2) し尿浄化槽の性能および構造

5 市長は、前4項に規定する図書のほか、必要があると認める図書の提出を求めることができる。

(完了検査申請書に添付する図書)

第4条の2 省令第4条第1項第6号に規定する規則で定める書類は、次に掲げる図書とする。

(1) 法第31条第2項に規定するし尿浄化槽を設置した場合にあっては、し尿浄化槽工事完了調書(別記様式第1号の8)

(2) 法第28条の2第3号の規定に該当する居室のある建築物については、使用建築材料表(完了検査)(別記様式第1号の9)

(中間検査申請書に添付する書類)

第4条の3 省令第4条の8第1項第4号に規定する規則で定める書類は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる様式とする。

対象建築物構造

様式

木造軸組構造

別記様式第1号の10別記様式第1号の11および別記様式第1号の12

木造枠組壁工法

別記様式第1号の10別記様式第1号の11および別記様式第1号の13

鉄筋コンクリート造(鉄骨鉄筋コンクリート造、プレキャスト鉄筋コンクリート造、補強コンクリートブロック造および組積造を含む。)

別記様式第1号の10別記様式第1号の11および別記様式第1号の14

鉄骨造

別記様式第1号の10別記様式第1号の11および別記様式第1号の15

2 前項に規定する書類のほか、法第6条の4第1項第3号に掲げる建築物(政令第46条第4項の適用を受けるものに係る中間検査の申請をする場合に限る。)にあつては、次に掲げる書類

(1) 筋かいの位置および種類ならびに通し柱の位置を明示した図書

(2) 土台、柱、はり、筋かいその他これらに類する部材およびそれらの接合方法を明示した図書

(3) 政令第46条第4項に規定する数値および同項の国土交通大臣が定める基準に従った算の結果ならびにそれらの算出方法を記載した書類

(意見の聴取の請求)

第5条 法第9条第3項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項または法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)または同条第8項(法第10条第4項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項または法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、公開による意見の聴取を請求する者は、文書により行わなければならない。

(違反建築物の公示の方法)

第6条 法第9条第13項の規定による公示は、標識(別記様式第2号)を設置して行うものとする。

(特定建築物の定期報告)

第7条 法第12条第1項の規定により安全上、防火上または衛生上特に重要であるものとして政令第16条第1項に規定する建築物および市長が指定する建築物は、次の表の左欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分が、それぞれ同表の中欄に掲げる規模を有するものとし、省令第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

用途

規模

報告の時期

ホテルおよび旅館

床面積の合計が300平方メートルを超えるものまたは3階以上の部分もしくは地階の部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

平成29年およびその翌年から起算して3年ごとの年の4月1日から翌年の3月31日まで

学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場およびスポーツの練習場

床面積の合計が2,000平方メートルを超えるものまたは3階以上の部分を有するもの

病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)および公衆浴場

床面積の合計が200平方メートルを超えるものまたは3階以上の部分の床面積の合計もしくは地階の部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

平成30年およびその翌年から起算して3年ごとの年の4月1日から翌年の3月31日まで

政令第115条の3第1号に規定する児童福祉施設等

床面積の合計が500平方メートルを超えるものまたは3階以上の部分の床面積の合計もしくは地階の部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

共同住宅および寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅または老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業もしくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う事業の用に供するものに限る。)

2階の部分の床面積の合計が300平方メートル以上のものまたは3階以上および地階の部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

劇場、映画館および演芸場

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの、3階以上の部分の床面積の合計もしくは地階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの、客席部分の床面積の合計が200平方メートル以上のものまたは主階が1階にないもの

平成28年およびその翌年から起算して3年ごとの年の4月1日から翌年の3月31日まで

観覧場(屋外に観覧席を設けるものを除く。)、公会堂および集会場(床面積が200平方メートル以上の室を有するものに限る。)

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの、3階以上の部分の床面積の合計もしくは地階の部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものまたは客席部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗および遊技場

床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの、3階以上の部分の床面積の合計もしくは地階の部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものまたは2階の部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、待合、料理店および飲食店

床面積の合計が500平方メートルを超えるものまたは3階以上の部分の床面積の合計もしくは地階の部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

展示場

床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもの、3階以上の部分の床面積の合計もしくは地階の部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものまたは2階の部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの

2 省令第5条第4項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 前項に規定する建築物に設置された換気設備、排煙設備(排煙機を設けたものに限る。)、非常用の照明装置または防火設備(政令第16条第3項第2号で定めるもの、常時閉鎖式のものおよび防火ダンパーを除く。)が設置されている場合にあっては、建築設備等検査結果表(換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・防火設備)(別記様式第4号)

(2) 次の表に掲げる図書

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路および目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置および用途、報告に係る建築物の番号、敷地に接する道路の位置、種別および幅員、敷地内通路その他必要な事項

各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途、開口部、非常用進入口、政令第112条第3項に規定する出入り口、防火壁、防火区画、界壁、防火上主要な間仕切壁、隔壁および防火設備の位置、延焼の恐れのある部分の外壁の構造ならびに主要部分の寸法および構造(前号に該当する建築設備がある場合にあっては、その位置および構造を含む。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

3 法第12条第1項の報告書に係る調査は、報告の日前3月以内にされたものでなければならない。

4 省令第5条第2項に規定する報告書ならびにこの条の規定により提出する書類および図書の部数は、正副2通とする。

(建築設備等の定期報告)

第8条 省令第6条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

2 省令第6条第4項の規則で定める書類は、次の各号に掲げる建築設備等の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 防火設備 次の表に掲げる図書その他市長が必要と認めるもの

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路および目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置および用途、報告に係る建築物の番号その他必要な事項

各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途、開口部、報告に係る防火設備ならびに防火設備の作動に係る連動区域および感知器の番号、位置または種別、防火区画および防火壁の位置その他必要な事項

(2) 建築設備 法第12条第3項の規定による検査状況に関する事項を記載したもので市長が必要と認めるもの

3 省令第6条第3項に規定する防火設備の報告書ならびにこの条の規定により提出する書類および図書は、正本および副本とする。

4 前項の報告書に係る検査は、報告の日前3月以内にされたものでなければならない。

(その他の報告)

第8条の2 法第12条第5項の規定による報告は、別記様式第5号により行うものとする。

(し尿浄化槽または合併処理浄化槽を設ける区域のうち衛生上特に支障があると認める区域)

第9条 政令第32条第1項の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号の処理区域を除いた草津市全域とする。

(道路の指定の申請等)

第10条 法第42条第1項第4号の規定による道路の指定を受けようとする者は、道路の指定申請書(別記様式第6号)の正本および副本に、それぞれ次の表に掲げる図書および2年以内に事業が執行される予定であることを証する書面を添えて市長に提出しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路および目標となる地物

地積図

縮尺、方位、指定を受けようとする道路の位置、延長および幅員、指定を受けようとする道路の敷地となる土地(以下この項において「土地」という。)の境界、地番、地目、土地の所有者およびその土地またはその土地にある建築物もしくは工作物に関して権利を有する者の氏名、土地内にある建築物、工作物、道路および水路の位置ならびに土地の高低その他地形上特記すべき事項

工程表

事業計画がわかるもの(供用開始時期までの工程)

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

3 市長は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を公告し、かつ、申請者に通知するものとする。

(道路の位置の指定申請等)

第10条の2 法第42条第1項第5号の規定により道路の位置の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、道路の位置指定(変更・廃止)申請書(別記様式第7号)の正本および副本に、それぞれ省令第9条に規定する図書および次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 道路の位置の指定または変更を受けようとする道路の敷地となる土地(以下次号において「申請地」という。)の登記事項証明書

(2) 申請者および申請地の所有者ならびに当該申請地等に関して権利を有する者(以下「所有者等」という)の印鑑証明書

2 市長は、前項に規定する図書のほか、必要があると認める図書の提出を求めることができる。

3 第1項の場合において、市長は道路の位置の指定をしたときは、その旨を公告し、当該申請者に通知するものとする。

(私道の廃止等の申請)

第10条の3 前条に規定するものを除き、私道を変更し、または廃止しようとする者は、私道の変更・廃止申請書(別記様式第8号)の正本および副本に、それぞれ次の表に掲げる図面および、変更し、または廃止しようとする私道に接する敷地である土地(以下この項において「土地」という。)の所有者およびその土地またはその土地にある建築物もしくは工作物に関して権利を有する者の承諾書および印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路および目標となる地物

地積図

縮尺、方位、承認を受けようとする道路の位置、延長および幅員、土地の境界、地番、地目、土地の所有者およびその土地またはその土地にある建築物もくしは工作物に関して権利を有する者の氏名、土地内にある建築物、工作物、道路および水路の位置

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書等の提出を求めることができる。

3 市長は、第1項の規定により、私道の変更または廃止をしたときは、その旨を公告し、当該申請者に通知するものとする。

(道路の指定)

第11条 法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、法第2条第20号に規定する都市計画区域として指定された際、現に存在する幅員4メートル未満1.8メートル以上の道とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、別に指定することができる。

2 市長は、前項ただし書きの規定による指定をしたときは、その旨を公告するものとする。

(建ぺい率の緩和)

第12条 法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次に掲げるものとする。

(1) 各幅員が6メートル以上で、内角120度以下の道路によってできた角地で、それらの道路に接する敷地の長さが敷地周囲の3分の1以上のもの

(2) 各幅員が6メートル以上で、その間隔が35メートル以内の二つの道路にはさまれた敷地で、それらの道路に接する敷地の長さが敷地周囲の3分の1以上のもの

2 国または地方公共団体が管理する幅および奥行き等が6メートル以上である公園、広場、湖、沼、河川、またはこれらに類するものは、前項の幅員が6メートル以上の道路とみなすことができる。

3 国または地方公共団体が管理する公園、広場、湖、沼、河川、またはこれらに類するものの奥行き等は、第1項の道路の幅員に算入することができる。

(許可申請書に添付する図書等)

第13条 省令第10条の4第1項の規定による許可申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、市長が添付の必要がないと認めた図書については、その図書の添付を要しない。

(1) 申請理由書

(2) 用途地域図

(3) 用途別現況図(敷地境界線からおおむね200メートルの範囲内とする。法第43条、第44条、第47条ならびに第85条第3項および第4項の規定により許可を受けようとする場合は除く。)

(4) 工場の用途に供する建築物にあっては、機械配置および作業工程を明示した図書

(5) 工場・危険物調書

(6) 省令第1条の3第1項の表一の(い)項および(ろ)項に規定する図書ならびに同項の表二の(三十)項に規定する図書

(7) 法第43条第2項第2号の許可の場合、敷地が接する土地の形態および所有者のわかるもの、敷地が接する空地から法第42条に規定する道路までの権利関係のわかる公図および通路部分の所有者の全部事項証明書

2 省令第10条の4第4項の規定による許可申請書には、次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

縮尺2,500分の1の付近見取図

方位、道路および目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における工作物の位置および申請に係る工作物と他の工作物との別(申請に係る工作物が政令第138条第3項第2号ハからチまでに掲げるものである場合にあっては、当該工作物と建築物との別を含む。)

平面図または横断面図

縮尺および主要部分の寸法

側面図または縦断面図

縮尺、工作物の高さおよび主要部分の寸法

3 市長は、必要があると認めるときは、前2項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

(法または政令の規定による認定の申請書に添付する図書)

第14条 省令第10条の4の2第1項の規定による認定申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、市長が添付の必要がないと認めたものについては、その添付を要しない。

(1) 省令第1条の3第1項の表一の(い)項および(ろ)項に規定する図書ならびに表二の(三十)項に規定する日影図および日影形状算定表

(2) 法第68条の3第1項から第3項まで、法第68条の4および法第68条の5の4第1項および第2項の認定についてはその地区計画等の内容を示す図書

(3) 政令第131条の2第2項の認定については都市計画事業施行者の意見書

(4) 法第43条第2項第1号の認定の場合、敷地が接する土地の形態および所有者のわかるもの、敷地が接する空地から法第42条に規定する道路までの権利関係のわかる公図および通路部分の所有者の全部事項証明書

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

(政令の規定による認定申請)

第15条 政令第115条の2第1項第4号の規定による認定を申請しようとする者は、認定申請書(別記様式第9号)に、省令第1条の3第1項の表一の(い)項および(ろ)項に規定する図書を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

3 第1項の場合において、市長は認定をしたときは、当該申請書に通知するものとする。

(県条例の規定による認定申請)

第16条 県条例第5条の2、第7条第2項または第36条の3第1項の規定による認定を受けようとする場合にあっては、認定申請書(別記様式第9号)の正本および副本に、既存建築物の確認の経過がわかるものおよびそれぞれ次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 県条例第5条の2の規定による認定を申請しようとする場合にあっては、省令第1条の3第1項の表一の(い)項に規定する図書およびし尿浄化槽の見取図等(し尿浄化槽の形状、構造、大きさおよび放流水の水質を証する書類)

(2) 県条例第7条第2項の規定による認定を申請しようとする場合にあっては、省令第1条の3第1項の表一の(い)項および(ろ)項に規定する図書

(3) 県条例第36条の3第1項の規定による認定を申請しようとする場合にあっては、省令第1条の3第1項の表一の(い)項および(ろ)項に規定する図書

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

3 第1項の場合において、市長は認定をしたときは、当該申請者に通知するものとする。

(一定の複数建築物に対する制限の特例に係る認定および許可等の申請書に添付する図書)

第17条 法第86条第1項および第2項の規定による認定ならびに同条第3項および第4項の許可の申請をしようとする者は、省令第10条の16第1項の申請書に、同項第1号から第3号までに掲げる図書のほか、申請理由書および建築物別概要書(別記様式第11号)を添付しなければならない。

2 法第86条の2第1項の規定による認定または同条第3項の規定による許可の申請をしようとする者は、省令第10条の16第2項の申請書に、同項第1号および第2号に掲げる図書のほか、申請理由書および建築物別概要書(別紙様式第11号)を添付しなければならない。

3 法第86条の2第2項の規定による許可の申請をしようとする者は、省令第10条の16第3項の申請書に、申請理由書および建築物別概要書(別記様式第11号)を添付しなければならない。

4 第86条の5第1項の規定による認定または許可の取消しの申請をしようとする者は、省令第10条の21第1項の申請書に、同項第1号および第2項に掲げる図書のほか、申請理由書および建築物別概要書(別記様式第11号)を添付しなければならない。

5 市長は、必要があると認めるときは、前各項の書面のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

(保存建築物の指定)

第18条 法第3条第1項第3号の規定による指定を受けようとする者は、保存建築物定申請書(別記様式第12号)の正本および副本に、それぞれ省令第1条の3第1項の表一の(い)項および(ろ)項に規定する図書を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書等の提出を求めることができる。

3 第1項の場合において、市長は保存建築物の指定をしたときは、当該申請者に通知するものとする。

(伝統建築物の認定)

第19条 法第3条第1項第4号の規定による認定を受けようとする者は、伝統建築物認定申請書(別記様式第13号)の正本および副本に、それぞれ省令第1条の3第1項の表一の(い)項および(ろ)項に規定する図書を添付して市長に提出しなければならない。

2 第18条第2項および第3項の規定は、前項に規定する場合について準用する。

(名義変更届)

第20条 確認済証(法第6条、法第6条の2、法第87条の2および法第88条に規定による確認済証をいう。以下同じ。)の交付を受けた日以降に建築主(建築設備の設置者および工作物の築造主を含む。以下同じ。)が工事が完了するまでに変更になったときは、変更後の建築主は、遅滞なく、名義変更届(別記様式第14号)に当該確認済証を添えて、交付を受けた指定確認検査機関(以下「確認機関」という。)または市長に提出しなければならない。ただし、確認機関に提出する場合は、各機関ごとの定める書式による。

(工事監理者等の決定届)

第21条 建築主は、確認済証の交付を受けた時点で、工事監理者または工事施工者(以下「工事監理者等」という。)が未定であった場合は、工事着手前に工事監理者・工事施工者決定(変更)(別記様式第15号)を交付を受けた確認機関または市長に提出しなければならない。ただし、確認機関に提出する場合は、各機関ごとの定める書式による。

2 前項の規定は、工事中の建築物の監理者等を変更した場合について準用する。

(工程届)

第22条 建築主は、確認済証の交付を受けた建築物等が建築主事の指示した工程に達したときは、そのつど工程届(別記様式第16号)を建築主事に提出しなければならない。

(工事の取り止め届)

第23条 建築主は、確認済証の交付を受けた建築物等の工事の全部または一部を取りやめたときは、遅滞なく工事取りやめ届(別記様式第17号)に、工事の全部を取りやめたときにあっては確認済証を、工事の一部を取りやめたときにあってはその部分を明示した図書および確認済証を添えて交付を受けた確認機関または市長に提出しなければならない。ただし、確認機関に提出する場合は、各機関ごとの定める書式による。

2 法、政令、省令、県条例またはこの規則の定めるところにより市長、建築主事または確認機関に提出した申請を取り下げるときは、申請取り下げ届(別記様式第18号)を市長、建築主事または確認機関に提出しなければならない。ただし、確認機関に提出する場合、各機関ごとの定める書式による。

(国、県等への準用)

第24条 国、都道府県もしくは建築主事を置く市町村の長またはこれらの委任を受けた者が、法第18条第2項の規定により通知しようとするときは第4条および第5条の規定を、法第18条第3項の規定により通知を受けたときは前4条の規定を準用する。

(告示)

第25条 市長は、次に掲げる行為は、告示によりこれを行う。

(1) 法第7条の3第1項第2号の規定による特定工程の指定および第6項の規定による特定工程後の工程の指定

(2) 法第22条第1項の規定による区域の指定

(3) 法第42条第1項の規定による区域の指定

(4) 法第42条第3項の規定による水平距離の指定

(5) 法第42条第4項の規定による道路の指定

(6) 法第52条第1項第6号の規定による区域および建築物の容積率の指定

(7) 法第52条第2項の規定による区域および数値の指定

(8) 法第52条第8項の本文の規定による区域の指定および数値の指定

(9) 法第52条第8項第1号の規定による容積率の緩和のできない区域の指定

(10) 法第53条第1項第6号の規定による区域および建築物の建ぺい率の指定

(11) 法第56条第1項第2号の規定による区域および数値の指定

(12) 法第68条の7第1項の規定による予定道路の指定

(13) 法第84条第1項の規定による区域の指定

(14) 法第85条第1項の規定による区域の指定

(15) 政令第42条第1項ただし書の規定による区域の指定

(16) 政令第46条第4項表3の規定による区域の指定

(17) 政令第86条第2項の規定による多雪区域の指定

(18) 政令第86条第3項の規定による数値の指定

(19) 政令第86条第4項の規定による数値の指定

(20) 政令第88条第2項ただし書の規定による区域の指定

(21) 政令第91条第2項の規定による数値の指定

(22) 政令第130条の10第2項ただし書の規定による規模の指定

(23) 政令第130条の12第5号の規定による建築物の部分の指定

(24) 政令第131条の2第1項の規定による街区の指定

(25) 政令第135条の2第2項の規定による高さの指定

(26) 政令第135条の3第2項の規定による高さの指定

(27) 政令第135条の4第2項の規定による高さの指定

(28) 政令第135条の12第2項の規定による高さの指定

(29) 政令第136条第3項の規定による規模の指定

(30) 省令第11条の3第1項の規定による区域の指定

(31) Eの数値を算出する方法ならびにVoおよび風力係数の数値を定める件(平成12年建設省告示第1454号)の規定による区域の指定

(建築計画概要書等の写しの交付)

第26条 県条例第36条の6に規定する市長が定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 建築計画概要書

(2) 築造計画概要書

(3) 定期調査報告概要書

(4) 定期検査報告概要書

(5) 処分等概要書

(6) 全体計画概要書

2 前項に掲げる書類の写しの交付を請求しようとする者は、交付請求書(別記様式第19号)を市長に提出しなければならない。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成3年10月1日から施行する。

(定期報告の最初の時期)

2 第8条第4項の規定による市長が定める時期の最初の時期は、同条第1項第1号に掲げる建築物については平成5年、同項第2号に掲げる建築物については平成3年、同項第3号および第4号に掲げる建築物については平成4年とする。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、現に滋賀県建築基準法施行細則(昭和35年滋賀県規則第69号)および改正前の草津市建築基準法施行細則(平成2年草津市規則第29号)の規定に基づきなされた申請書等の提出は、この規則の規定に基づきなされたものとみなす。

4 平成31年3月31日までの間は、小荷物専用昇降機および防火設備(この規則の施行の際現に存するものまたはこの規則の施行の日から平成29年5月31日までの間に建築基準法第7条第5項または同法第7条の2第5項(いずれも同法第87条の2において準用する場合も含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に関する第8条第1項の規定の適用については、同項中「毎年4月1日から翌年の3月31日まで」とあるのは、「平成30年4月1日から平成31年3月31日まで」とする。

付 則(平成6年9月30日規則第39号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定による、用途地域に関する都市計画の決定の告示の日までの間は、改正後の草津市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第15条の見出し中「第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域」とあるのは「第1種住居専用地域」と、新規則第17条第1項中「第10項」とあるのは「第9項」と読み替えるものとする。

3 この規則の施行の際、改正前の草津市建築基準法施行細則の規定に基づきなされた申請書等の提出は、新規則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

付 則(平成10年3月13日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年4月30日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の草津市建築基準法施行細則の規定に基づきなされた申請書等の提出は、改正後の草津市建築基準法等施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

付 則(平成12年3月31日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定(県条例第5条の2および第7条第2項に係る部分に限る。)は同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の草津市建築基準法施行細則の規定に基づきなされた申請書等の提出は、改正後の草津市建築基準法施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

付 則(平成13年1月5日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第1号の2および別記様式第1号の4の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の草津市建築基準法等施行細則の規定に基づきなされた申請については、なお従前の例による。

付 則(平成13年3月30日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の草津市建築基準法等施行細則の規定に基づきなされた申請については、なお従前の例による。

付 則(平成15年2月25日規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第26条第29号の改正規定(同号を「(29)削除」に改める部分に限る。)は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の草津市建築基準法等施行細則の規定は、平成15年1月1日から適用する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、改正前の草津市建築基準法等施行細則の規定に基づきなされた申請等については、なお従前の例による。

付 則(平成15年12月1日規則第50号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

2 改正後の草津市建築基準法等施行細則の規定(第8条第1項の改正規定を除く。)は、平成15年9月1日から適用する。

3 この規則による改正後の第8条第2項および第9条第4項の規定にかかわらず、法第12条第1項および第2項に基づく報告については、平成16年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

付 則(平成17年9月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年5月18日規則第29号)

この規則は、平成19年6月20日から施行する。

付 則(平成21年1月30日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の前に、改正前の草津市建築基準法等施行細則の規定に基づきなされた申請書等については、なお従前の例による。

付 則(平成28年7月27日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)による改正後の建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による報告を要する建築物であって、改正前の第7条第1項の市長が指定する建築物以外のものに係る改正後の草津市建築基準法等施行細則第7条第1項の規定の適用については、平成30年3月31日までの間は、同項の表中「平成28年およびその翌年から起算して3年ごとの年の4月1日から翌年3月31日まで」とあるのは、「平成29年4月1日から平成30年3月31日まで」とする。

付 則(平成29年4月1日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第4条の3の次に1項を加える改正規定は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の3の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に法第6条第1項もしくは第6条の2第1項の規定による確認の申請または同法第18条第2項の規定による計画の通知がなされた建築物について適用し、同日前に同法第6条第1項もしくは第6条の2第1項の規定による確認の申請または同法第18条第2項の規定による計画の通知がなされた建築物については、なお従前の例による。

付 則(平成30年4月1日規則第62号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年10月9日規則第93号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

別記様式第3号 削除

画像画像画像

画像画像画像

画像

画像画像

画像画像

画像画像

別記様式第10号 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

草津市建築基準法等施行細則

平成3年8月31日 規則第22号

(平成30年10月9日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
平成3年8月31日 規則第22号
平成6年9月30日 規則第39号
平成10年3月13日 規則第6号
平成11年4月30日 規則第24号
平成12年3月31日 規則第32号
平成13年1月5日 規則第1号
平成13年3月30日 規則第27号
平成15年2月25日 規則第13号
平成15年12月1日 規則第50号
平成17年9月1日 規則第35号
平成19年5月18日 規則第29号
平成21年1月30日 規則第3号
平成28年7月27日 規則第44号
平成29年4月1日 規則第30号
平成30年4月1日 規則第62号
平成30年10月9日 規則第93号