2　前項の申込みがあつた場合、市長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、給水装置工事しゆん工後直ちに市長の検査を受けなければならない。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事および当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指定することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否または給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項の費用の算出に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の概算額は、給水装置工事しゆん工後に精算する。

2　給水を制限し、または停止しようとするときは、その日時および区域を定めて、そのつどこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限または停止により損害を生ずることがあつても、市はその責めを負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は市長が定める。

3　メーターの位置が管理上不適当となつたときは、市長は、所有者または使用者の負担において、これを変更改善させることができる。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつてメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠つたためメーターを亡失し、またはき損した場合は、その損害を賠償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会いを要する。

3　前項の演習の場合、1回の使用時間は、5分を超えることはできない。

2　前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠つたため生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によつて水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項第1号の用途の適用基準は、市長が別に定める。

3　消防の演習のため私設消火栓を使用したときの料金は、1箇所1回につき835円とする。

2　共用給水装置の使用水量は、各戸均等とみなす。

2　月の中途において、用途またはメーターの口径に変更があつたときの料金は、その使用日数の多い方の料率を適用する。ただし、使用日数が等しいときは、新しい方の料率を適用する。

2　料金の納入後、その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、または還付する。ただし、次回以降に徴収する料金で精算することができる。

2　前項の料金は、使用中止の届出があつたとき精算する。ただし、届出のない場合は、市長が使用中止の状態にあると認めたときにこれを精算する。

2　前項の手数料は、申込者から申込みの際、徴収する。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

2　新設負担金の額は、次の表の左欄に掲げるメーターの口径に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。ただし、改造する場合の新設負担金の額は、改造後に係る新設負担金の額から改造前に係る新設負担金の額を控除した額とする。

3　既納の新設負担金は、還付しない。ただし、工事の申込みの取消し等市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の措置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、またはその者に対する給水を停止することができる。ただし、給水装置の構造および材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長が使用廃止の状態にあると認めた給水装置について、水道使用者等が30日を過ぎても撤去を請求しないときは、請求がなくてもこれを撤去し、または切断することができる。水道使用者等が所在不明と認められるときもまた同様とする。

3　前2項の撤去または切断に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

4　第1項または第2項の規定により給水装置を撤去し、または切断したときは、配水管から止水栓に至る部分は、市の所有となる。

2　市長は、貯水槽水道の使用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の所有者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、およびその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(料金の算定の特例)

2　平成23年10月1日から令和10年3月31日までの間に検針を行い算定する料金については、第23条第1項中「水道使用料とメーター使用料との合計額」とあるのは「水道使用料とメーター使用料との合計額に100分の90を乗じて得た額」と、第26条第1項第1号中「基本料金とメーター使用料との合計額」とあるのは「基本料金とメーター使用料との合計額に100分の90を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例の施行期日は、別に規則で定める。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日以後に徴収する水道料金のうちこの条例施行の日前の使用水量にかかる水道料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日以後に徴収する水道料金のうちこの条例施行の日前の使用水量にかかる水道料金については、なお従前の例による。

3　使用水量について、昭和51年4月の定例日に検針する水量については、この条例施行の日前に使用したものとみなし、昭和51年5月の定例日に検針する使用水量については、その使用水量の2分の1をこの条例施行の日前に使用したものとみなす。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の草津市上水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る水道料金について適用し、施行日前の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　昭和54年4月の定例日に検針する使用水量については、施行日前に使用したものとみなし、昭和54年5月の定例日に検針する使用水量については、その使用水量の2分の1を施行日前に使用したものとみなす。

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2　改正後の草津市上水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る水道料金について適用し、施行日前の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　昭和56年10月の定例日に検針する使用水量については、施行日前に使用したものとみなし、昭和56年11月の定例日に検針する使用水量については、その使用水量の2分の1に相当する量を施行日前に使用したものとみなす。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

2　改正後の草津市上水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日以後になされる給水装置の新設等の申込みについて適用し、同日前になされた給水装置の新設等の申込みについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の草津市上水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成4年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日が同月30日後である水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　新条例第30条の規定は、施行日以後になされる給水装置の新設または改造の申込みについて適用し、施行日前になされた給水装置の新設または改造の申込みについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の草津市上水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る水道料金について適用し、施行日前の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　平成7年4月の定例日に検針する使用水量については、施行日前に使用したものとみなし、平成7年5月の定例日に検針する使用水量については、その使用水量の2分の1に相当する量を施行日前に使用したものとみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津市農業集落排水処理施設使用料条例、第2条の規定による改正後の草津市公共下水道使用料条例および第3条の規定による改正後の草津市上水道事業給水条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している農業集落排水処理施設、公共下水道および水道(以下これらを「農業集落排水処理施設等」という。)の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定される日が同月30日後である農業集落排水処理施設等の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の草津市上水道事業給水条例の規定によつてなされた承認、検査その他の処分または申し込み、届出その他の手続きは、改正後の草津市上水道事業給水条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

(草津市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正)

3　草津市企業職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和43年草津市条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の草津市手数料条例の規定、第2条の規定による改正後の草津市公文書公開に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の草津市税条例の規定、第5条の規定による改正後の草津市立公民館条例の規定、第6条の規定による改正後の草津市立アミカホール条例の規定、第7条の規定による改正後の草津市立サンサンホール条例の規定、第8条の規定による改正後の草津市立教育集会所条例の規定、第9条の規定による改正後の草津市立社会体育施設条例の規定、第10条の規定による改正後の草津市立隣保館条例の規定、第13条の規定による改正後の草津市常盤農業者研修センターの設置および管理に関する条例の規定、第14条の規定による改正後の草津市立農業者トレーニングセンター条例の規定、第15条の規定による改正後の草津市立勤労青少年ホーム条例の規定、第16条の規定による改正後の草津市立働く婦人の家条例の規定、第17条の規定による改正後の草津市立勤労福祉センター条例の規定、第18条の規定による改正後の草津市都市公園条例の規定および第19条の規定による改正後の草津市上水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請等に係る手数料等について適用し、施行日前の申請等に係る手数料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年3月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中草津市上水道事業給水条例第12条の次に2条を加える改正規定および同条例第23条第1項第1号の表の改正規定は、平成15年12月1日から施行する。

2　改正後の草津市上水道事業給水条例第23条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る水道料金について適用し、施行日前の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　平成15年12月の定例日に検針する使用水量については、施行日前に使用したものとみなし、平成16年1月の定例日に検針する使用水量については、その使用水量の2分の1に相当する量を施行日前に使用したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第11条および次項の規定については、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(草津市上水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行前にした第5条の規定による改正前の草津市上水道事業給水条例に違反する行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料の算定の特例)

2　第3条の規定による改正後の草津市農業集落排水処理施設使用料条例、第6条の規定による改正後の草津市公共下水道使用料条例および第10条の規定による改正後の草津市上水道事業給水条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している農業集落排水処理施設、公共下水道および水道(以下これらを「農業集落排水処理施設等」という。)の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定される日が同月30日後である農業集落排水処理施設等の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に規定する日から施行する。

(使用料の算定の特例)

2　第2条の規定による改正後の草津市上水道事業給水条例、第3条の規定による改正後の草津市公共下水道使用料条例および第4条の規定による改正後の草津市農業集落排水処理施設使用料条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道、公共下水道および農業集落排水処理施設(以下これらを「水道等」という。)の使用で、施行日から施行日の属する月の末日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定される日が施行日の属する月の末日後である水道等の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から施行日の属する月の末日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。