○草津市コミュニティハウス整備事業費補助金交付要綱

平成13年3月30日

告示第61号

(趣旨)

第1条 市長は、コミュニティの形成を通じて市民の連帯意識の醸成と自治意識の高揚を図り、地域社会の健全な発展に資することを目標として、町内会、自治会等(以下「町内会等」という。)が良好な地域社会の維持および形成と住民福祉の増進を図るためにコミュニティ活動の場として設置する集会所(以下「集会所」という。)の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において草津市コミュニティハウス整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、草津市補助金等交付規則(昭和59年草津市規則第11号。以下「規則」という。)に規定するもののほかこの要綱に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(1) 集会所を新築し、改築し、または購入する事業(別表3の項または4の項の補助金を受けた集会所にあっては当該補助金に係る事業の終了後10年を経過した後に行われるものに限る。以下「建築等」という。)

(2) 集会所の新築または購入に供する用地を取得する事業(原則として同年度に建築等を行う場合に限る。以下「用地取得」という。)

(3) 平成12年度以前に建築された既存集会所およびその敷地内の通路を人にやさしい構造に改造する事業(以下「改造等」という。)

(4) 新築から15年を経過した集会所を改造(バリアフリー化を含む。)し、増築し、修繕し、または耐震改修する事業のうち、事業費が50万円以上のもの(別表1の項または3の項の補助金の交付を受けた集会所については、当該補助金に係る事業の終了後10年を経過しているものに限る。以下「改造・増築・修繕・耐震改修」という。)

2 前項の事業は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 事業主体の要件 町内会等が主体となること。

(2) 集会所の要件

 集会および対話に必要な機能を備えていること。

 自ら研修し、教養を高めるために必要な機能を備えていること。

 当該建物が地域集会所であることが分かるように玄関口に表札等を取り付けること。

(補助金額等)

第3条 補助金の交付の対象となる経費、補助基本額および補助率は別表のとおりとし、補助金の額は、補助基本額に補助率を乗じて得た額(千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額)とする。

2 この要綱に規定する補助金は、1町内会等に対して、別表各項につき1回限り交付する。ただし、別表1の項から3の項までに掲げる補助対象事業に対する補助金については、草津市草の根ハウス補助金および草津市人にやさしい集会所整備事業費補助金の交付を受けた町内会等には交付しない。

3 前項の規定にかかわらず、別表1の項に掲げる補助対象事業に対する補助金については、同項に掲げる補助対象事業に対する補助金または草津市草の根ハウス補助金の交付を受けた場合であって、木造(プレハブを含む。)の集会所においては当該補助年度から25年、金属造(鉄骨を含む。)の集会所においては当該補助年度から30年を経過したときは、1回に限り交付することができる。ただし、同項に掲げる補助対象事業に対する補助金および草津市草の根ハウス補助金の双方の交付を受けた事業については、この限りでない。

4 別表3の項および4の項に掲げる補助対象事業に対する補助金については、同一年度内においては、いずれかの補助金のみ交付するものとする。

(交付申請書の添付書類)

第4条 補助金の交付を申請しようとするものは、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 事業計画書(別記様式第1号の1または別記様式第1号の2)

(2) 集会所の位置図

(3) 集会所の平面図(改造等、改造・増築・修繕・耐震改修にあっては、事業実施前、実施後のもの)

(4) 建築確認申請書の写し(建築の場合)

(5) 丈量図(用地取得の場合)

(6) 事業費の内訳のわかる書類

(7) 敷地の所有関係を明らかにする書類(登記事項証明書の写し等)

(8) 集会所の管理運営規則またはこれに準ずる書類(改造等、改造・増築・修繕・耐震改修の場合)

(9) 改造部分の構造図および現況写真(改造等、改造・増築・修繕・耐震改修の場合)

(10) 耐震診断報告書の写し(耐震改修の場合)

(11) 耐震補強の計画が分かる書類(耐震改修の場合)

(12) その他参考となる書類

(実績報告書の添付書類)

第5条 規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に添付する書類は、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 事業実績書(別記様式第2号の1または別記様式第2号の2)

(2) 集会所の位置図

(3) 完成後の集会所の平面図および完成写真

(4) 請負契約書の写し(用地取得の場合は用地の売買契約書の写し)

(5) 支払領収書の写し

(6) 検査済書の写し(建築の場合)

(7) 事業主体の収支精算書の写し

(8) 集会所の管理運営規則またはこれに準ずる書類(建築等の場合)

(9) 耐震補強の工事内容が分かる書類(耐震改修の場合)

(10) その他参考となる書類

2 前項に規定する報告書の提出期限は、補助対象事業を完了した日から起算して20日を超えない日または当該補助金の交付に係る年度の末日のいずれか早い日までとする。

(事業の変更等)

第6条 規則第7条第1項の申請をしようとする者は、補助対象事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記様式第3号)を提出しなければならない。

(集会所の維持、管理および運営)

第7条 集会所の維持、管理および運営は、補助事業者がその責任と負担において行うものとする。

(細目)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

2 草津市人にやさしい集会所整備事業費補助金交付要綱(平成12年草津市告示第64号)は廃止する。

付 則(平成17年4月1日告示第54号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成20年5月30日告示第110号)

この要綱は、平成20年5月30日から施行し、改正後の草津市コミュニティハウス整備事業費補助金交付要綱の規定は、平成20年度分の補助金から適用する。

付 則(平成20年9月1日告示第182号)

この要綱は、平成20年9月1日から施行し、改正後の草津市コミュニティハウス整備事業費補助金交付要綱の規定は、平成20年度分の補助金から適用する。

付 則(平成22年4月1日告示第44号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月31日告示第53号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年3月31日から施行し、平成26年度以降の補助金について適用する。

(経過措置)

2 改正前の別表4の項の補助金の交付を受けた町内会については、改正後の別表1の項の補助金の交付を受けたものとみなし、改正前の別表5の項の補助金の交付を受けた町内会については、改正後の別表4の項の補助金の交付を受けたものとみなす。

別表(第3条関係)

番号

補助対象事業

補助対象経費

補助基本額

補助率

1

建築等

集会所を新築し、改築し、購入する経費。ただし、外構工事費、既存建物除去費、備品整備費等に要する経費は対象としない。

補助対象延べ床面積(120m2を限度とする。)×補助対象建築単価(141,000円を限度とする。)

新築以外の建築物を購入する場合、補助対象延べ床面積×補助対象建築単価×総務大臣が定める固定資産評価基準における経年減点補正率により、算定した額とする。ただし、実際取得平米単価が上記の基準により算定した額を下回る場合には、実際取得平米単価とする。

2分の1

2

用地取得

集会所の用地取得に要する経費

補助対象面積×補助対象単価。ただし、補助対象面積は建築面積(120m2を限度とする。)÷建ぺい率、補助対象単価は草津市公有財産評価委員会による評価調整単価と実際取得単価とのいずれかの低い額とし、補助基本額は、12,000,000円を限度とする。

2分の1

3

改造等

既存の集会所をバリアフリー化するための次に掲げる改造に要する経費。ただし、備品整備費は対象としない。

(1) 洋式便器への改修

(2) 手すりの取付け

(3) 段差の解消

(4) その他高齢者、障害者等の利用に配慮した改修

補助対象経費。ただし、補助基本額は、2,000,000円を限度とする。

2分の1

4

改造・増築・修繕・耐震改修

集会所の改造・増築・修繕・耐震改修に要する経費。ただし、耐震改修については、昭和56年5月31日以前に着工された集会所で、倒壊の危険があると判断された集会所を耐震上、安全な状態にするための工事およびバリアフリー化の改造工事も行うこと。

補助対象経費。ただし、補助基本額は、4,500,000円を限度とし、増築については、補助対象延べ床面積は35m2、補助対象建築単価は141,000円を限度とする。

3分の1

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草津市コミュニティハウス整備事業費補助金交付要綱

平成13年3月30日 告示第61号

(平成27年3月31日施行)