(趣旨)

第1条　市長は、住民が日常生活の場をとおしてその地域の共通の目標をもって行うまちづくり活動(以下「コミュニティ活動」という。)を通じて市民の自治意識の高揚を図り、地域社会の健全な発展に資することを目的として、町内会等が加入する保険の保険料に対し、予算の範囲内において、草津市自治会活動保険加入補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、草津市補助金等交付規則(昭和59年草津市規則第11号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象保険)

第2条　補助の対象となる保険は、町内会等が行うコミュニティ活動に伴う事故等の損害の補償を受けるために町内会等が加入する自治会活動保険とする。

(補助基準額等)

第3条　補助基本額および補助率は、別表に定める額とする。

(交付申請書の添付書類)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同項の規定にかかわらず、次の各号に揚げる書類を添付するものとする。

(補助金等の額の確定)

第5条　規則第6条の決定の通知により規則第14条に規定する確定通知をしたものとみなす。

(補助金の交付)

第6条　規則第14条の規定による通知を受けた補助事業者等は、規則第16条第1項の規定にかかわらず、補助金交付請求書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(細目)

第7条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に市長が定める。