(目的)

第1条　この条例は、住民自治の理念に基づく市政の推進のため、市民の知る権利を尊重し、市の行う行政活動について市民への説明責任が全うされるようにすることが重要であることから、市の保有する情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市民の市政参加の促進を図り、市政に対する市民の理解と信頼を深め、もって公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、市民の市政情報の公開を求める権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより、市政情報の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に従い適正に用いなければならない。

(市政情報の公開を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して、当該実施機関が保有する市政情報の公開を請求することができる。

(市政情報の公開の請求の方法)

第6条　市政情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(市政情報の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る市政情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該市政情報を公開しなければならない。

(市政情報の部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る市政情報に非公開情報が記録されている部分がある場合において、当該情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、公開請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該情報が記録されている部分を除いて、市政情報の公開をしなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に明らかに有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る市政情報に非公開情報(第7条第4号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該市政情報を公開することができる。

(市政情報の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る市政情報が存在しているか否かについて応答することにより非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該市政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る市政情報の全部または一部を公開するときは、その旨の決定(以下「公開決定」という。)をし、公開請求者に対し、その旨および公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(公開請求に対する決定および通知)

第12条　実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求の日から起算して15日以内に、当該請求に係る市政情報の公開をするかどうかの決定(第10条に規定する公開請求の拒否を含む。以下「公開決定等」という。)をしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(不作為の場合の措置)

第13条　前条の規定による期間内に公開決定等が行われなかった場合は、これを非公開の決定があったものとみなす。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る市政情報が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議のうえ、当該実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　公開請求に係る市政情報に、実施機関、国等および公開請求者以外の者(以下この条、第20条および第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る市政情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(市政情報の公開の実施)

第16条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに公開請求者に対して市政情報の公開をしなければならない。

(費用の負担)

第17条　公開請求に係る手数料は、無料とする。ただし、市政情報(前条第2項ただし書の写しを含む。)の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成および送付に要する費用を負担しなければならない。

(他の制度との調整)

第18条　この条例は、法令または他の条例等の規定により、市政情報の閲覧もしくは縦覧または市政情報の謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(審議会への諮問)

第19条　公開決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審議会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を却下する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的な推進)

第22条　実施機関は、第2章に定める市政情報の公開のほか、市政に関する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(政策形成への市民の意見の反映)

第23条　実施機関は、市の基本的な政策を立案しようとする場合は、あらかじめ、その目的、内容その他必要な事項を公表し、広く市民の意見を求めることにより、当該政策に市民の意見を反映する機会を確保するよう努めるものとする。

(附属機関等の会議の公開)

第24条　実施機関に置く附属機関およびこれに類するものは、法令等の規定により公開することができないこととされている場合その他正当な理由がある場合を除き、その会議を公開するよう努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第25条　市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、当該出資の公共性にかんがみ、当該出資法人の保有する情報の公開に関し必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(市政情報の検索資料の作成等)

第26条　実施機関は、市政情報の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第27条　実施機関は、毎年、この条例による市政情報の公開の実施状況を公表するものとする。

(適用除外)

第28条　刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に規定する訴訟に関する書類および押収物については、この条例の規定は、適用しない。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第4条　付則第2条の規定による改正前の草津市情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第22条第1項の規定により設置された草津市情報公開審査会および付則第3条の規定による改正前の草津市個人情報保護条例(以下「旧個人情報保護条例」という。)第51条第1項の規定により設置された草津市個人情報保護審議会は、第1条の規定により設置する審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(草津市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に草津市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の委員である者またはこの条例の施行前において審議会の委員であった者に係るこの条例による改正前の草津市情報公開条例(以下「改正前条例」という。)第22条第2項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされまたは改正前もしくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。