○草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年3月31日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定に基づき、同条第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し、他の条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の基準)

第2条 指定管理者の指定の基準は、次のとおりとする。

(1) 指定管理者の指定をしようとする公の施設(設置される予定のものを含む。以下この条、第5条第7条および第8条において「指定施設」という。)について、平等な利用を確保することができること。

(2) 第4条の規定により提出された事業計画書(以下「事業計画書」という。)の内容が、指定施設の効用を最大限に発揮させるとともに、サービスの向上を図ることができるものであること。

(3) 事業計画書の内容が、指定施設の適切な管理および管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(4) 事業計画書に基づき指定施設の管理を安定して遂行するに足りる人的構成および財産的基礎を有していること。

2 市長(教育委員会が管理することとされている公の施設にあっては、教育委員会。次条から第7条まで、第9条から第12条まで、第14条第15条および第19条において同じ。)は、前項に規定する基準のほか、指定施設ごとの性質または目的に応じて基準を定めるものとする。

(指定管理者の募集)

第3条 市長は、指定管理者を募集するに当たっては、あらかじめ規則で定める事項を草津市公告式条例(昭和29年草津市条例第1号)に規定する市掲示場に掲示し、および市の広報紙またはホームページに掲載するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第4条 指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に、指定管理者の指定を受けようとする公の施設の管理に係る事業計画書その他の規則で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第5条 市長は、前条の規定により提出された申請書およびその添付書類の内容について審査したうえで、第2条に規定する指定の基準に適合するもののうち、最も適切に指定施設の管理を行うことができると認めるものを当該指定施設の指定管理者の候補者として選定するものとする。

2 市長は、前項の規定による選定に当たっては、あらかじめ草津市指定管理者選定評価委員会の意見を聴くものとする。

(募集によらない指定管理者の候補者の選定)

第6条 市長は、公の施設の性格および設置目的等に照らし、指定管理者を特定して管理を行わせることにより設置目的の達成および適正な運営が図れると判断できる場合または募集を行わないことについて合理的な理由があると認める場合は、第3条に規定する募集によらずに、指定管理者の候補者を選定することができる。

2 前項の規定により選定するときは、市長は、当該候補者と協議し、第4条に規定する書類の提出を求め、第2条の規定に照らし総合的に判断を行うものとする。この場合においては、前条第2項の規定を準用する。

(指定管理者の指定等)

第7条 市長は、前2条の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項に規定する議会の議決を経たときは、当該候補者を指定施設の指定管理者に指定する。

2 市長は、前項の規定により指定管理者の指定をしたときは、速やかにその旨を告示するものとする。法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命じたときも、同様とする。

(指定の条件)

第8条 指定管理者の指定には、指定施設の管理上必要な条件を付すことができる。

(協定の締結)

第9条 指定管理者の指定を受けたものは、市長と公の施設の管理に係る協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第4条の事業計画書に記載された事項

(2) 市が支払うべき管理費用に関する事項

(3) 事業報告および業務報告に関する事項

(4) 指定の取消しおよび管理の業務の停止に関する事項

(5) 管理の業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(6) 人権・同和問題に対する取り組み、公平かつ公正な雇用、環境負荷の低減に対する取り組み等の管理の業務を行うに当たって配慮すべき事項

(7) その他市長が必要と認める事項

(事業報告書の提出)

第10条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定の期間が満了したとき、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消されたとき、または指定管理者の指定を辞退したときは、当該指定管理者であったものは、その満了した日、取り消された日または辞退した日から起算して60日以内に、当該年度の当該日までの間の事業報告書を市長に提出しなければならない。

(1) 管理の業務の実施の状況

(2) 利用者の利用の状況

(3) 使用料または利用料金(法第244条の2第8項に規定する利用料金をいう。)の収入の実績

(4) 管理に係る経費の収支の状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要な事項

(申請の内容の変更等)

第11条 指定管理者は、第4条の規定により提出した申請書もしくはその添付書類の内容について変更しようとするときまたは指定を辞退しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

2 指定管理者は、前項ただし書に規定する軽微な変更をしたときは、市長にその旨を届け出なければならない。

3 市長は、第1項に規定する承認をしたときおよび前項の規定による届出を受けたときは、速やかにその旨を告示するものとする。

(業務の休廃止)

第12条 指定管理者は、その管理する公の施設の管理の業務を休止し、または廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(免責)

第13条 市は、法第244条の2第11項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命じた場合において、当該取消しまたは停止命令に係る指定管理者に損害が生じても、その賠償の責めを負わない。

(原状回復義務)

第14条 指定管理者または指定管理者であったものは、その指定の期間が満了したときまたは法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、もしくは期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設または設備について、速やかに、原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復する必要がないと認める場合は、この限りでない。

(市長による管理)

第15条 市長は、法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、もしくは期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命じたとき、または指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部もしくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、他の条例の規定にかかわらず、管理の業務の全部または一部を自ら行うものとする。

2 市長は、前項の規定により管理の業務を行うこととし、または同項の規定により行っている管理の業務を行わないとするときは、あらかじめ、その旨を告示しなければならない。

(損害賠償義務)

第16条 指定管理者は、故意または過失によりその管理する公の施設の当該施設または設備を損傷し、汚損し、または滅失したときは、これを原状に回復し、またはその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第17条 指定管理者または指定管理者の役職員もしくは構成員であってその管理する公の施設の管理の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、草津市個人情報保護条例(平成11年草津市条例第27号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用し、もしくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、指定を取り消され、もしくは指定を辞退し、または従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(情報の公開に関する措置)

第18条 指定管理者は、草津市情報公開条例(平成16年草津市条例第21号)第33条第2項の規定に基づき、当該公の施設の管理に関する業務に係る情報の公開に関し必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(指定管理者の候補者の選定の手続の特例)

第19条 市長は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消した場合または指定管理者が指定を辞退した場合において、当該指定管理者の管理していた公の施設について直ちに新たな指定管理者を指定しなければ著しく公益が損なわれるおそれがあると認めるときは、第4条および第5条に規定する手続を経ずに、指定管理者の候補者を選定することができる。

2 市長は、指定管理者の指定の申請がなかった場合、指定管理者の候補者の選定の際に適当と認める団体がないと判断した場合または選定してから指定するまでの間に選定した指定管理者の候補者を指定することが不可能となり、もしくは著しく不適当と認められる事情が生じた場合は、前項に規定する手続を省略する措置または再び募集を行う措置等の必要な措置を講じるものとする。

3 前2項の規定を適用する場合における第7条第1項の規定の適用については、同項中「前2条」とあるのは、「第19条」とする。

(選定評価委員会)

第20条 指定管理者の候補者の選定等について、市長に意見を具申するため、草津市指定管理者選定評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 指定管理者の指定の申請に係る事業計画書等の内容を審査し、指定管理者の候補者を選定すること。

(2) 指定管理者による公の施設の管理に関し評価すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項を調査審議すること。

3 委員会の委員の定数は、8人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験を有する者

(2) 市内の公共的団体等の役員または構成員

(3) 公募による市民

(4) その他市長が必要と認める者

4 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任されることを妨げない。

5 委員会に委員長および副委員長を置き、委員の互選により定める。

6 委員会は、第1項に規定する意見具申を行うため必要があると認めるときは、職員その他関係者に対して、出席を求めて意見もしくは説明を聴き、または必要な資料の提出を求めることができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8 前各項に規定するもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(草津市指定管理者選定評価委員会への意見聴取の特例措置)

2 第6条第2項後段の規定は、草津市附属機関設置条例(平成25年草津市条例第3号)別表第1に規定する(仮称)草津市立プール整備・運営PFI事業者等選定委員会に諮問するときは、適用しない。

付 則(平成29年12月20日条例第29号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年3月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年3月31日 条例第2号

(平成31年3月28日施行)