○草津市附属機関設置条例
平成25年3月29日
条例第3号
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第138条の4第3項に規定する附属機関および地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第14条に規定する組織として設置する附属機関(以下これらを「附属機関」という。)の設置等については、法律もしくはこれに基づく政令または他の条例に定めるもののほか、この条例に定めるところによる。
2 附属機関が担任する事務のうち、特定または専門の事項について調査審議等をするため、当該附属機関の委員で構成する分科会、部会その他これらに類する組織を当該附属機関に置くことができる。
(委任)
第4条 この条例に定めるもののほか、附属機関の組織、運営その他必要な事項は、当該附属機関の属する執行機関および管理者が定める。
付則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
付則(平成25年6月30日条例第23号)
この条例は、平成25年7月1日から施行する。
付則(平成25年10月24日条例第32号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の第2条第1項の規定により設置された草津市社会福祉施設整備審議委員会は、改正後の第2条第1項の規定により設置する草津市社会福祉法人等審査会となり、同一性をもって存続するものとする。
付則(平成25年12月25日条例第42号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(平成26年3月31日条例第2号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。ただし、第27条ならびに次項および付則第3項の規定は、平成26年4月1日から施行する。
付則(平成26年3月31日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第2条に1項を加える改正規定、第3条第1項および第4条の改正規定、別表第1草津市バリアフリー基本構想策定協議会の項の次に1項を加える改正規定、別表第2草津市立小・中学校校名等選定委員会の項の次に1項を加える改正規定ならびに別表第2の次に1表を加える改正規定ならびに次項の規定は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の第2条第1項の規定により設置された草津市上下水道事業運営委員会は、改正後の第2条第3項の規定により設置する草津市上下水道事業運営委員会となり、同一性をもって存続するものとする。
(草津市心身障害者福祉対策審議会条例の廃止)
3 草津市心身障害者福祉対策審議会条例(昭和57年草津市条例第10号)は、廃止する。
付則(平成26年3月31日条例第13号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
付則(平成26年7月3日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(平成27年3月31日条例第1号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第1草津市立クリーンセンター更新整備総合評価技術審査会の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。
付則(平成28年3月30日条例第3号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第1草津市改良住宅譲渡審議会の項の次に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。
付則(平成28年6月28日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(平成28年12月20日条例第51号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成29年7月20日(この条例の公布の際現に在任する選挙による草津市農業委員会の委員の全員が同月19日以前に在任しなくなったときは、その在任しなくなった日の翌日)から施行する。ただし、次条、付則第4条および付則第6条の規定は、公布の日から施行する。
付則(平成29年3月28日条例第3号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
付則(平成29年6月27日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。
付則(平成29年6月27日条例第22号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成29年7月1日から施行する。
付則(平成29年10月3日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(平成30年3月27日条例第2号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
付則(平成31年3月28日条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1草津市立認定こども園園名等選定委員会の項の改正規定、同表草津市あんしんいきいきプラン委員会の項の次に1項を加える改正規定および同表に(仮称)草津市立プール整備・運営PFI事業者等選定委員会の項を加える改正規定は、平成31年4月1日から施行する。
(草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)
2 草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年草津市条例第2号)の一部を次のように改正する。
付則を付則第1項とし、同項に見出しとして「(施行期日)」を付し、付則に次の1項を加える。
(草津市指定管理者選定評価委員会への意見聴取の特例措置)
2 第6条第2項後段の規定は、草津市附属機関設置条例(平成25年草津市条例第3号)別表第1に規定する(仮称)草津市立プール整備・運営PFI事業者等選定委員会に諮問するときは、適用しない。
付則(令和元年7月1日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和2年3月31日条例第3号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
付則(令和3年3月26日条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の草津市附属機関設置条例第2条第1項の規定により設置された草津市行政システム改革推進委員会は、改正後の草津市附属機関設置条例第2条第1項の規定により設置する草津市行政経営改革推進委員会となり、同一性をもって存続するものとする。
付則(令和3年7月8日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和3年10月6日条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の第2条第1項の規定により設置された草津市産業振興計画審議会は、改正後の第2条第1項の規定により設置する草津市産業振興審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
付則(令和4年3月30日条例第4号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
付則(令和4年12月22日条例第32号)抄
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和5年3月27日条例第3号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
付則(令和6年3月28日条例第2号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
付則(令和7年3月31日条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、令和7年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の第2条第1項の規定により設置された草津市子ども・子育て会議は、改正後の第2条第1項の規定により設置する草津市こども若者会議となり、同一性をもって存続するものとする。
別表第1(第2条第1項、第3条第1項関係)
名称 | 担任事務 | 定数 |
草津市市政功労者表彰選考委員会 | 市政振興に寄与した、または市民の模範と認められる行為があったもののうちから表彰する市政功労者表彰および市制周年記念式典において表彰する場合における周年記念功労者表彰の審査に関する事務 | 10人以内 |
草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会 | まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)に定める市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略等の策定および推進に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 10人以内 |
草津市行政経営改革推進委員会 | 行政経営改革に関する計画の策定および行政経営改革の推進に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 10人以内 |
草津市協働のまちづくり・市民参加推進評価委員会 | 協働によるまちづくりおよび市民参加の推進に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 10人以内 |
草津市市民まちづくり提案事業審査委員会 | 市と協働で事業を進める市民まちづくり提案事業の候補事業の選定についての審査に関する事務 | 5人以内 |
草津市公益通報等処理委員会 | 公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に定める公益通報または市職員の職務に係る法令の遵守および倫理の保持に関する通報および相談の処理に必要な事項についての調査審議に関する事務 | 9人以内 |
草津市公募教育委員候補者選定委員会 | 公募の教育委員会委員の候補者の選定についての審査に関する事務 | 3人 |
草津市一般職員分限審査委員会 | 一般職の職員の分限についての審査に関する事務 | 6人 |
草津市一般職員懲戒審査委員会 | 一般職の職員の懲戒についての審査に関する事務 | 5人 |
草津市入札監視委員会 | 入札および契約における手続および内容についての審議ならびに公募型指名競争入札の非指名に対する再苦情の申立ておよび草津市建設工事等の指名停止等に関する基準に規定する再苦情の申立てに対しての審査に関する事務 | 5人以内 |
草津市いじめ再調査委員会 | いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第30条第2項に規定する同法第28条第1項の規定による調査の結果についての調査に関する事務 | 5人以内 |
草津市地域福祉推進市民委員会 | 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める草津市地域福祉計画の評価および変更ならびに地域福祉推進の方策に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 15人以内 |
草津市社会福祉法人等審査会 | 社会福祉法に定める社会福祉法人の設立および合併の認可ならびに社会福祉法人等が行う社会福祉施設の設置、廃止等についての調査審議に関する事務 | 10人以内 |
草津市自殺対策推進会議 | 自殺対策の策定、推進および評価に関し必要な事項についての調査審議に関する事務ならびに自殺対策に関する関係者相互の連絡調整に関する事務 | 15人以内 |
草津市こども若者会議 | こども基本法(令和4年法律第77号)その他のこどもに関する法律による施策の推進に関し必要な措置についての調査審議に関する事務 | 22人以内 |
草津市立認定こども園園名等選定委員会 | 認定こども園の園名、園章および園歌の選定についての審査に関する事務 | 12人以内 |
草津市要保護児童対策地域協議会 | 児童福祉法に定める要保護児童もしくは要支援児童およびその保護者または特定妊婦に対する支援およびその推進に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 45人以内 |
草津市地域包括支援センター運営協議会 | 介護保険法(平成9年法律第123号)に定める地域包括支援センターの運営に対する評価に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 15人以内 |
草津市地域密着型サービス運営委員会 | 地域密着型介護サービスおよび地域密着型介護予防サービスにかかる費用の額、事業者の指定、施設等の整備ならびに人員、設備および運営の基準についての調査審議に関する事務 | 10人以内 |
草津市福祉事務所老人ホーム入所判定委員会 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める老人ホームへの入所措置についての審査に関する事務 | 10人以内 |
草津市農業委員会委員選考委員会 | 農業委員会委員の候補者の選考についての審査に関する事務 | 7人以内 |
草津市農業振興計画審議会 | 草津市農業振興計画の策定および推進に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 15人以内 |
草津市営住宅審議会 | 市営住宅の運営および譲渡に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 10人以内 |
草津市住宅政策審議会 | 住宅の政策の推進に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 10人以内 |
草津市木川・西一団地建替PFI事業者等選定委員会 | 木川、西一団地建替えに係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業を実施する民間事業者の選定についての調査審議に関する事務 | 6人以内 |
草津市健幸都市づくり推進委員会 | 健幸都市づくりに関する計画の策定および健幸都市づくりの推進に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 30人以内 |
草津市予防接種健康被害調査委員会 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)に定める予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 6人以内 |
草津市自転車等放置防止対策協議会 | 自転車等放置禁止区域の指定、変更および解除についての審査に関する事務ならびに自転車等の放置防止対策についての調査審議に関する事務 | 20人以内 |
草津市あんしんいきいきプラン委員会 | 草津市介護保険事業計画および草津市高齢者保健福祉計画の策定および推進に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 20人以内 |
草津市認知症施策推進会議 | 認知症施策に関する計画の策定その他の認知症施策の推進に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 20人以内 |
草津市バリアフリー基本構想策定協議会 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想(以下「バリアフリー基本構想」という。)の策定についての調査審議に関する事務および関係機関相互のバリアフリー基本構想の実施に係る連絡調整に関する事務 | 21人以内 |
草津市障害者施策推進審議会 | 障害者基本法(昭和45年法律第84号)に定める市町村障害者計画、障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進および実施状況の監視、障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に定める市町村障害福祉計画ならびに児童福祉法に定める市町村障害児福祉計画に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 15人以内 |
草津市都市計画マスタープラン策定委員会 | 都市計画に関する基本的な方針である草津市都市計画マスタープランの策定およびこれに基づく都市づくりの実施方法についての調査審議に関する事務 | 25人以内 |
草津市総合交通戦略協議会 | 交通施策の基本となる総合交通戦略の策定および推進に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 19人以内 |
草津市草津川跡地活用事業者選定委員会 | 草津川跡地活用に係る候補事業者の選定についての審査に関する事務および選定に係る基準等の調査審議に関する事務 | 8人以内 |
草津市緑の基本計画策定委員会 | 草津市緑の基本計画の策定について必要な事項の調査審議に関する事務 | 10人以内 |
ロクハ公園プール検討委員会 | ロクハ公園プール基本計画の策定について必要な事項の調査審議に関する事務 | 8人以内 |
草津市情報化推進計画策定委員会 | 草津市情報化推進計画の策定について必要な事項の調査審議に関する事務 | 8人以内 |
草津市勤労者福祉基本方針策定委員会 | 草津市勤労者福祉基本方針の改訂について必要な事項の調査審議に関する事務 | 8人以内 |
草津市産業振興審議会 | (仮称)草津市産業振興条例案に規定すべき事項ならびに草津市産業振興計画の策定および推進に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 15人以内 |
草津市多文化共生推進プラン策定委員会 | 草津市多文化共生推進プランを策定するために必要な事項の調査審議に関する事務 | 10人以内 |
別表第2(第2条第2項、第3条第1項関係)
名称 | 担任事務 | 定数 |
草津市教育振興基本計画策定委員会 | 草津市教育振興基本計画の策定に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 11人以内 |
草津市教育委員会事務外部評価委員会 | 教育委員会事務の点検および評価に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 3人 |
草津市立小・中学校校名等選定委員会 | 小・中学校の校名、校章または校歌の選定についての審査に関する事務 | 20人以内 |
草津市小・中学校結核対策委員会 | 小・中学校の結核管理方針についての調査審議に関する事務 | 4人以内 |
草津市教育支援委員会 | 特別な支援を必要とする幼児、児童および生徒(以下「特別な支援を必要とする幼児等」という。)に対する就学支援その他の教育支援に関し必要な事項についての調査審議ならびに特別な支援を必要とする幼児等の保護者、学校関係者等との相談に関する事務 | 30人以内 |
草津市立学校いじめ問題調査委員会 | 草津市いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等のための施策の推進およびいじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態についての調査に関する事務 | 5人以内 |
草津市文化振興審議会 | 文化振興に関する計画の策定および推進その他の文化振興に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 15人以内 |
草津市歴史資料収集審査会 | 歴史資料の収集に関する必要な事項についての審査に関する事務 | 3人以内 |
草津市読書のまち推進計画審議会 | 草津市読書のまち推進計画の策定および読書のまち推進に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 15人以内 |
別表第3(第2条第3項、第3条第1項関係)
名称 | 担任事務 | 定数 |
草津市上下水道事 業運営委員会 | 上下水道事業の運営に関する重要な方針、経営計画等の策定に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 10人以内 |
別表第4(第2条第4項、第3条第1項関係)
名称 | 担任事務 | 定数 |
草津市農地利用最適化推進委員選考委員会 | 農地利用最適化推進委員の候補者の選考についての審査に関する事務 | 7人以内 |