○草津市駐輪場防犯カメラ設置補助金交付要綱

平成25年5月31日

告示第161号

(趣旨)

第1条 この要綱は、駐輪場における良好な防犯環境の構築により市内で多発する自転車盗を抑止し犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、自転車盗が多発する民間駐輪場等において、その所有者および管理者(以下「事業者」という。)が行う防犯カメラ等の設置のために要する経費に対し、予算の範囲内で草津市駐輪場防犯カメラ設置補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては草津市補助金等交付規則(昭和59年草津市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 駐輪場 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「自転車法」という。)第2条第3号に規定する自転車等駐車場(当該自転車等駐車場に駐車する目的で使用されている当該自転車等駐車場周辺の場所を含む。)で市内に存在するものをいう。

(2) 自転車 自転車法第2条第2号に規定する自転車等をいう。

(3) 自転車盗 他人の自転車を窃取する刑法(明治44年法律第45号)第235条に規定する窃盗をいう。

(4) 防犯カメラ 自転車盗の発生を抑止するため、駐輪場に継続的に設置されるカメラをいう。

(5) 録画装置 防犯カメラで撮影した画像を記録する装置をいう。

(6) 明示看板 防犯カメラが作動中であることを明示する看板で、別表第1の防犯カメラ設置明示看板仕様書に定めるものと同等のものをいう。

(7) 防犯カメラ等 防犯カメラ、録画装置および明示看板をいう。

(8) 自転車盗発生件数 補助金の交付が申請された日の3か月前の日の属する年の前年1月1日から12月31日までに発生した各駐輪場における自転車盗の件数として市および草津警察署間の草津市犯罪情報の共有と相互連携に関する合意書(平成24年9月7日合意)により草津警察署から市に提供されるものをいう。

(9) 自転車盗多発駐輪場 自転車盗発生件数が多い順序で順位を付した場合に第1順位から第10順位までに該当する駐輪場をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、自転車盗多発駐輪場の事業者とする。

2 補助金の交付を受けることが出来るのは、自転車盗多発駐輪場1施設につき1回限りとする。

(補助対象事業および補助の要件)

第4条 補助金の交付の対象となる事業は、自転車多発駐輪場に防犯カメラを2台以上設置(新設または増設に限る。)する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 設置する防犯カメラは、優良防犯機器として公益社団法人日本防犯設備協会の認定を受けたものまたは別表第2に規定する仕様を全て満たす製品であること。

(2) 設置する防犯カメラを新設または既設の録画装置と接続すること。

(3) 明示看板を設置する防犯カメラ1台につき1枚以上、駐輪場の周囲からよく見える位置に設置すること。

(補助対象経費および補助金の額)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防犯カメラ等の購入および設置に要する経費とする。

2 補助金の額は、補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額(当該2分の1を乗じて得た額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、40万円を限度とする。

(交付申請の添付書類)

第6条 規則第3条第1項第4号の市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補助対象経費が分かる見積書の写し

(2) 防犯カメラ仕様確認書(別記様式第1号)

(3) 設置する防犯カメラおよび録画装置の性能が分かる図面、カタログ等

(4) 防犯カメラ等の設置場所の現況写真および付近見取図

(5) 誓約書(別記様式第2号)

(6) 駐輪場盗難対策実施計画書(別記様式第3号)

(7) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第7条 規則第13条の規定による実績報告は、事業完了後30日を経過する日または事業完了年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に報告するものとする。

2 規則第13条の市長が別に定める書類は次に掲げるとおりとする。

(1) 防犯カメラ等の購入および設置に係る請求書(明細書を含む。)および領収書の写し

(2) 設置した防犯カメラ等の現況写真

(3) 設置した防犯カメラにより撮影された画像の写し

(遵守事項)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者は、規則第5条の条件として次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 防犯カメラおよび録画装置の管理責任者および取扱担当者(以下「責任者等」という。)を指定し、責任者等以外の者による防犯カメラの操作および録画データの取扱いを禁止し、その運用に関する規程を定めること。

(2) 特定の個人および住宅等を撮影することにより個人のプライバシーを侵害することのないよう配慮すること。

(3) 録画装置は屋内または施錠設備のある場所で管理し、記録された画像は保存期間終了後遅滞なく廃棄すること。

(4) 法令に基づく場合および捜査機関から要請を受けた場合ならびに個人の身体、生命および財産を守るため緊急かつやむを得ないと認められる場合以外は、録画装置の画像および画像から知りえた情報を第三者に提供しないこと。

(5) 防犯カメラ等の設置を完了した日から起算して5年間は、当該防犯カメラ等を適切に維持管理し、使用すること。

(6) 防犯カメラ等の設置後も、利用者への注意喚起等自転車の盗難防止対策を継続して実施すること。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年6月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成28年3月31日限り、効力を失う。

3 第8条の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

別表第1(第2条第6号関係)

防犯カメラ設置明示看板仕様書

指定項目

仕様

仕様の趣旨

1 サイズ

横450mm×縦1500mm×足300mm

周囲から容易に認識できる大きさであること。

2 基盤の材質

厚カラートタン

屋外に設置しても容易に劣化しない材質であること。

3 枠の材質

スチール製19mm

角パイプ

4 文字内容

防犯カメラ作動中!

自転車盗は警察へ通報します!

防犯カメラが作動していることが認識でき、かつ、犯行意欲を減衰させる文字が表示されていること。

5 文字色

赤色(防犯カメラが作動中である旨の表示)

黒色(自転車盗に対する警告文)

周囲から容易に看板が認識できる配色であること。

6 背景色

黄色

別表第2(第4条第1号関係)

項目

基準

1 画角調整

焦点距離比2倍以上で光学的に画角を調整する機能を有すること。

2 逆光補正

逆光補正機能を有すること。

3 自動映像レベル調整

被写体の明るさに応じて映像レベルを自動で調整する機能を有すること。アイリス制御機能(ALC)とゲイン制御機能(AGC)を有すること。

4 ホワイトバランス

カメラ周辺の照明環境の変化に合わせ、カメラのホワイトバランスを自動で追従させる機能(ATW)を有すること。

5 フリッカ補正

フリッカを低減する機能があること。

6 ノイズ特性

ノイズを低減する性能を有すること。

7 解像度

(1) NTSC対応防犯カメラは水平解像度が470本以上であること。

(2) IP―IF対応防犯カメラは水平640画素以上×垂直240画素以上かつフレームレート7.5コマ/秒以上であること。

8 最低被写体照度

標準タイプ:3ルクス以下

10倍以上高倍率ズーム搭載タイプ:4ルクス以下

スモークドーム搭載タイプ:8ルクス以下

9 防水・防滴仕様

屋外駐輪場に設置する場合は防水・防滴仕様であること。

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草津市駐輪場防犯カメラ設置補助金交付要綱

平成25年5月31日 告示第161号

(平成25年6月1日施行)