2　条例第8条第2項の規定により、条例別表第2(2)冷暖房使用料および電灯使用料を減額し、または免除することができる場合およびその額は、別に定める。

3　条例第8条第2項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、草津市立社会体育施設使用料減免申請書(別記様式第1号。以下「減免申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて、使用許可の際市長に提出しなければならない。ただし、使用料の減免を受けようとする者のうち、第1項第9号または第10号に該当し、かつ、体育施設を定期的に利用しようとするものは、あらかじめ減免対象団体認定申請書(別記様式第2号)を市長に提出し、減免対象団体認定書(別記様式第3号。以下「認定書」という。)の交付を受けることができるものとし、この場合は、認定書の交付を受けた年度内の申請に限り、認定書の提示をもって減免申請書の提出に代えることができる。

2　条例第9条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、草津市立社会体育施設使用料還付申請書(別記様式第4号)に施行規則第7条第3項に規定する使用許可書を添えて市長に提出しなければならない。

2　指定管理者は、条例第10条第2項前段の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る利用料金の額を周知しなければならない。

3　前2項の規定は、条例第10条第2項後段の規定による承認の申請について準用する。この場合において、第1項中「利用料金承認申請書」とあるのは、「利用料金変更承認申請書」と読み替えるものとする。

4　条例第10条第4項の規定による承認の申請は、あらかじめ、利用料金減免基準承認申請書を市長に提出することにより行わなければならない。

5　第4条第3項の規定は、指定管理者が条例第10条第4項により利用料金を減額し、または免除する場合に準用する。この場合において、「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

6　第5条第2項の規定は、指定管理者が条例第10条第6項ただし書きにより利用料金を還付する場合に準用する。この場合において、「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　草津市立社会体育施設条例施行規則の一部を改正する規則(平成26年草津市教育委員会規則第8号)による改正前の施行規則の規定によりなされた使用の申請に係る減免および還付の申請については、この規則の規定によりなされたものとみなす。

3　前項に規定する減免の申請および平成26年6月30日までになされた使用の申請に係る減免の申請については、第4条第1項および第2項の規定にかかわらず、条例第8条第2項の特別な理由があると認めるときは、次の各号に掲げる場合とし、それぞれ当該各号に定める額を減免し、または免除するものとする。ただし、付属設備使用料、冷暖房費および電燈料については適用しない。

4　付則第2項に規定する還付の申請および平成26年6月30日までになされた使用の申請に係る還付の申請については、第5条第1項の規定にかかわらず、条例第9条ただし書の特別な理由があると認めるときは、次の各号に掲げる場合とし、それぞれ当該各号に定める額を還付するものとする。

5　第3条の規定にかかわらず、平成26年6月30日までの間は、次の表に掲げる付属設備等を使用しようとする者は、同表に掲げる額を納付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。