2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会および財産区をいう。

2　法第87条第1項の規定により保有個人情報が規定されている文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成および送付に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第14条第1項もしくは第2項、第28条第1項もしくは第2項または第36条第1項もしくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己を本人とする保有個人情報の開示、訂正および利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例第42条第1項の規定により審議会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に審議会の委員である者またはこの条例の施行前において審議会の委員であった者に係る旧条例第47条第2項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部もしくは一部を複製し、または加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処する。

7　旧条例第9条第3項の委託または管理の業務を行う法人(法人でない団体の代表者または管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者もしくは管理人または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人または人の業務に関し、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、各本項の罰金刑を科する。

8　第4項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされまたは改正前もしくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)または旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役または禁錮はそれぞれその刑と長期および短期を同じくする有期拘禁刑とする。