(目的)

第1条　この要綱は、人口減少や少子高齢化、生活利便施設や公共交通の不足が先行している市街化調整区域における地域再生を推進することを目的に、地域再生推進員(以下「推進員」という。)を設置し、その取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(身分)

第2条　推進員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(委嘱)

第3条　推進員は、地域再生を推進するための広い識見を持ち、地域における組織開発や人材育成を通したまちづくりに精通した者のうちから市長が適当と認めた者に委嘱する。

(職務)

第4条　推進員は、草津市版地域再生計画の対象学区における地域再生の推進およびそれに関連する業務に関する職務を行う。

(服務)

第5条　推進員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(任期)

第6条　推進員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(報酬および費用弁償)

第7条　推進員には、報酬を支給するものとし、報酬の額は、草津市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和31年草津市条例第20号。以下この条において「報酬条例」という。)別表の規定により、予算の範囲内で市長が定める。

(解任)

第8条　推進員が次の各号のいずれかに該当するときは、当初に定めた任用期間にかかわらず、任命権者はこれを解任することができる。

(災害補償)

第9条　推進員の公務上の災害については、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年草津市条例第32号)の規定により補償するものとする。

(細則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。