(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、本市議会における会派(所属議員が2人以上のものをいう。以下同じ。)及び会派に属しない議員(以下「会派無所属議員」という。)に対する政務活動費の交付に関し必要な事項を定め、本市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部を交付することにより、各会派等の市政に関する調査研究その他の活動の推進に寄与し、もって市民の福祉の増進を図ることを目的とする。

(交付の対象)

第2条　政務活動費は、各会派及び会派無所属議員に対して交付する。

(交付の方法)

第3条　政務活動費は、月を単位とし、毎年度一括して当該年度分を交付する。ただし、年度の中途において本市議会議員の任期が満了する年度にあっては、当該年度の最初の月から任期が満了する日の属する月までの期間に属する月数分及び任期が開始する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から当該年度の最後の月までの期間に属する月数分に区分し、それぞれ交付する。

(政務活動費の月額)

第4条　会派に対して交付する政務活動費の月額は、各会派の所属議員数に応じ、議員1人につき4万円の割合をもって算定した金額とする。

(会派の所属議員数)

第5条　前条第1項の所属議員数は、第3条第1項の規定による政務活動費の交付にあっては年度の初日における各会派の所属議員数に、同条第2項の規定による政務活動費の交付にあっては会派結成の翌月の初日における各会派の所属議員数による。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第6条　市長は、政務活動費の交付を受けた会派に年度の中途において所属議員数の異動が生じたときは、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月。以下「異動の翌月」という。)以後の当該会派に対する政務活動費の月額を異動後の所属議員数に応じて変更する。この場合において、当該異動後の所属議員数は、当該異動の翌月の初日における当該会派の所属議員数による。

(会派の解散等による返還)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派が年度の中途において解散したときは、当該会派は、既に交付を受けた政務活動費のうち解散した日の属する月の翌月分(その日が月の初日であるときは、その日の属する月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第8条　政務活動費は、会派及び会派無所属議員(以下「会派等」という。)が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請、陳情、各種会議への参加等、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第9条　各会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支に関する報告書等の提出)

第10条　会派の代表者及び会派無所属議員は、交付を受けた政務活動費について、当該政務活動費の交付を受けた年度の終了後1か月以内に、その収入及び支出に関する報告書及び次に掲げる書類の写し(以下「報告書等」という。)を議長に提出しなければならない。

(剰余金の返還)

第11条　会派等は、その年度につき交付を受けた政務活動費の総額(第6条第2項及び第7条の規定により返還した額を除く。)からその年度につき市政の調査研究のため必要な経費として支出した総額を控除した場合において、剰余金が生じたときは、当該剰余金を返還しなければならない。

(収支に関する報告書等の保存)

第12条　議長は、第10条第1項の規定により提出された報告書等を、提出期限の日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(交付の決定の取消し等)

第13条　市長は、政務活動費の交付を受けた会派等が当該政務活動費を市政の調査研究のため必要な経費以外の目的に使用したときは、当該政務活動費の交付の決定を取り消し、又は既に交付した政務活動費の全部若しくは一部を返還させることができる。

(準用)

第14条　第10条から第12条までの規定は、会派が解散し、又は会派無所属議員が会派に所属し、若しくは議員でなくなった場合について準用する。この場合において、第10条第1項中「会派の代表者及び会派無所属議員」とあるのは「会派の代表者であった者及び会派無所属議員であった者」と、「当該政務活動費の交付を受けた年度の終了後」とあるのは「当該会派が解散し、又は当該会派無所属議員が会派に所属し、若しくは議員でなくなった後」と、第11条中「その年度につき」とあるのは「その年度につき会派が解散し、又は会派無所属議員が会派に所属し、若しくは議員でなくなるまでに」と、第12条中「第10条第1項」とあるのは「第14条において準用する第10条第1項」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。