○釧路市消費生活条例

平成17年10月11日

釧路市条例第154号

目次

第1章 総則(第1条―第5条の2)

第2章 消費生活の安全確保等(第6条―第13条)

第3章 価格の安定対策(第14条―第16条)

第4章 消費者行政の推進(第17条―第21条)

第5章 消費生活センター(第22条―第22条の6)

第6章 行政指導等(第23条―第27条)

第7章 補則(第28条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、消費者と事業者との間の情報の質及び量、交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、市及び事業者の果たすべき責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策(以下「消費者政策」という。)の推進を図り、もって市民の消費生活の安定及び向上に資することを目的とする。

(基本理念)

第2条 消費者政策の推進は、市民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、次に掲げる消費者の権利を尊重するとともに、消費者が自らの権利の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行わなければならない。

(1) 消費者の生命、身体及び財産が侵されない権利

(2) 商品及び役務(以下「商品等」という。)について、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保される権利

(3) 消費者に対し、必要な情報が適切かつ迅速に提供される権利

(4) 消費者の意見が消費者政策に反映されるとともに、適切かつ迅速に、取引に関して生じた苦情の処理及び被害の救済がされる権利

(5) 消費者が自立して消費生活を営むために必要な教育を受ける権利

2 消費者の自立の支援に当たっては、事業者による適正な事業活動の確保が図られるとともに、消費者の年齢その他の特性に配慮されなければならない。

3 消費者政策の推進は、高度情報通信社会の進展及び環境の保全に配慮して行われなければならない。

(市の基本的責務)

第3条 市は、広く市民の理解と協力を得て、消費者政策を実施するものとする。

(事業者の基本的責務等)

第4条 事業者は、その供給する商品等について、次に掲げる責務を有する。

(1) 消費者の安全及び消費者との取引における公正を確保すること。

(2) 消費者に対し、必要な情報を明確かつ平易に提供すること。

(3) 消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮すること。

(4) 消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理すること。

(5) 市が実施する消費者政策に協力すること。

2 事業者は、その供給する商品等に関し、環境の保全に配慮するよう努めなければならない。

第5条 消費者は、自ら進んでその消費生活に関し、必要な知識を習得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。

2 消費者は、消費生活に関し、環境の保全に配慮するよう努めなければならない。

第5条の2 消費者団体は、消費生活に関する情報の収集及び提供並びに意見の表明、消費者に対する啓発及び教育、消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の消費者の消費生活の安定及び向上を図るための健全かつ自主的な活動に努めるものとする。

第2章 消費生活の安全確保等

(安全性の検査等)

第6条 市長は、消費者の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある商品等(以下「欠陥商品等」という。)及び安全性が社会的に確立されていない商品(以下「不安商品」という。)について、必要があると認めたときは、各種の情報収集又は関係機関の協力を得て検査を行い、消費者に正確な情報を提供するものとする。

(危害の防止措置)

第7条 事業者は、欠陥商品等を供給しないよう努めるものとする。

2 事業者は、商品等が欠陥商品等であることが明らかになったときは、直ちに欠陥商品等の発表及び回収をするとともに、品質の改善、技術の向上その他危害防止のための必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(内容、価格の表示等)

第8条 事業者は、消費者が商品等の選択を誤ることがないよう、商品等の内容について、適正かつ平易に説明し、又は表示するように努めるとともに、商品等の価格は適正に分りやすく、かつ、見やすい箇所に表示するよう努めるものとする。

(適正な包装)

第9条 事業者は、供給する商品について、その内容を誇張し、又は必要以上の過大な包装をしないよう適正な包装(容器を含む。以下同じ。)に努めるものとする。

2 消費者は、適正な包装に関し、事業者に協力するものとする。

(不当な取引方法の禁止)

第10条 事業者は、商品等の供給に際し、消費者の知識、能力又は経験の不足に乗じて消費者を取引に誘引し、又は消費者に取引を強制する等により、消費者にその供給する商品等の選択を誤らせるような取引方法を用いてはならない。

2 法令に定めるもののほか、不当な取引方法は、次に掲げる行為とし、その内容は規則で定める。

(1) 消費者を欺き不当に勧誘する行為

(2) 消費者の意に反して不当に勧誘する行為

(3) 不当な内容の契約を締結させる行為

(4) 不当に債務を履行させる行為

(5) 不当に義務を怠る行為

(6) 解除権の行使を不当に妨げる行為

(計量の適正化)

第11条 事業者は、商品等の供給に当たり、消費者が不利益を被ることのないよう適正な計量の実施に努めなければならない。

2 市長は、消費者と事業者との取引に際し、適正な計量の実施が確保されるよう必要な施策を講ずるものとする。

(広告の適正化)

第12条 事業者は、商品等について、虚偽又は誇大な表現を用いるなど消費者にその選択を誤らせるような広告をしてはならない。

(訴訟援助)

第13条 市長は、消費者が事業者を相手にして行う訴訟(以下「消費者訴訟」という。)について、次に掲げる要件に該当するときは、消費者訴訟に要する費用の貸付けその他訴訟活動に必要な援助を行うことができる。

(1) 多数の消費者が、消費生活上同一かつ少額の被害を被っていること。

(2) 消費者が、自ら事業者を相手に訴訟を提起することが困難なこと。

(3) 第21条に規定する釧路市消費生活審議会のあっせん、調停等を経ていること。

2 前項に規定する訴訟の援助に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 価格の安定対策

(価格情報の収集及び提供)

第14条 市長は、消費者の日常生活に不可欠な物資(以下「生活必需物資」という。)及び役務のうち必要があると認めるものについて、その価格、需給動向等に関する情報を収集し、必要に応じてこれを消費者に提供するものとする。

(適正な販売活動の促進)

第15条 事業者は、生活必需物資の安定供給と価格の安定のため、円滑な流通と標準的価格の維持等適正な販売活動の促進に努めなければならない。

2 事業者は、市長が指定する生活必需物資(以下「指定物資」という。)について、円滑な流通を不当に妨げ、又は標準的な利得を著しく超える販売活動をしてはならない。

3 消費者は、生活必需物資の安定供給と価格の安定に協力するため、必要以上の買いだめ、その他事業者の適正な販売活動を妨げる行為をしてはならない。

(生活必需物資の確保)

第16条 市長は、生活必需物資の供給量が不足し、若しくは価格が著しく高騰し、又はこれらのおそれがあると認められるときは、生活必需物資を取り扱う事業者に対する当該生活必需物資の供給要請その他必要な措置を講ずるものとする。

2 事業者は、前項の供給要請等があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

第4章 消費者行政の推進

(消費者の啓発及び教育)

第17条 市長は、消費者が健全な消費生活を営むことができるよう消費者に対する商品等及び生活設計に関する知識の普及、情報の提供並びに啓発活動を推進するとともに、消費生活に関する教育の充実等の施策を講ずるものとする。

(消費者の組織化)

第18条 市長は、消費者がその消費生活の安定を図るため相互に連係し、健全かつ自主的な組織活動が促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。

(苦情の処理)

第19条 市長は、市民の消費生活に関する相談を受けたときは迅速に処理し、又はあっせん、調停等に努めるとともに、相談に応ずる体制の整備に努めるものとする。

2 事業者は、消費者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために、必要な体制の整備に努めるものとする。

(消費者の意見の反映)

第20条 市長は、消費者政策の推進に当たっては、広く消費者の意見、要望等を把握し、その施策に反映させるよう努めるものとする。

(情報の提供)

第20条の2 市長は、第6条及び第14条に定めるもののほか、消費者が安全で安心な消費生活を営むために必要な情報を収集し、適切かつ迅速に提供するよう努めるものとする。

(消費生活審議会)

第21条 消費者政策を推進するため、市長の附属機関として、釧路市消費生活審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 生活必需物資の価格等の安定及び流通の円滑化に関し意見を述べること。

(2) 市長が行う苦情処理を円滑にするため、あっせん、調停等を行うこと。

(3) この条例に基づく市長の指導、勧告及び公表に関し意見を述べること。

(4) 訴訟援助等に関し意見を述べること。

(5) その他消費者政策における重要事項に関すること。

3 審議会は、委員12人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 消費者を代表する者

(3) 事業者を代表する者

4 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定める。

第5章 消費生活センター

(名称及び住所等の規則で定める事項)

第22条 市長は、消費者政策の推進及びその実効を確保するため、消費生活センターを設置するものとし、次に掲げる事項については、規則で定める。

(1) 消費生活センターの名称及び住所

(2) 消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第8条第2項第1号及び第2号の事務を行う日及び時間

(消費生活センター所長及び職員)

第22条の2 消費生活センターには、消費生活センターの事務を掌理する消費生活センター所長及び消費生活センターの事務を行うために必要な職員を置くものとする。

(試験に合格した消費生活相談員の配置)

第22条の3 消費生活センターには、法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により合格した者とみなされた者を含む。)を消費生活相談員として置くものとする。

(消費生活相談員の人材及び処遇の確保)

第22条の4 消費生活センターは、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一の者を再度任用することは排除されないことその他の消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとする。

(消費生活相談等の事務に従事する職員に対する研修)

第22条の5 消費生活センターは、当該消費生活センターにおいて法第8条第2項各号に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理)

第22条の6 消費生活センターは、法第8条第2項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。

第6章 行政指導等

(調査又は指導)

第23条 市長は、事業者が次の各号のいずれかの規定に違反する事業活動(以下「不適正な事業活動」という。)の疑いがあると認めるときは、その実態を調査し、又は改善を指導することができる。

(1) 第7条の危害の防止措置に関する規定

(2) 第8条の内容、価格の表示等に関する規定

(3) 第9条の適正な包装に関する規定

(4) 第10条の不当な取引方法の禁止に関する規定

(5) 第12条の広告の適正化に関する規定

(6) 第15条第2項の販売活動に関する規定

(実地調査等)

第24条 市長は、事業者が前条第6号の規定に係わる不適正な事業活動を行っている疑いがあると認める場合は、調査のために必要な限度において、当該事業者の協力を得て、当該不適正な事業活動に係る指定物資に関する関係資料の提出を求め、又は職員をしてその事務所、営業所等において当該指定物資に関し、書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させること(以下「実地調査」という。)ができる。

2 市長は、事業者が前項の規定による資料の提出又は実地調査を拒んだときは、その理由を書面により提出させ、又は協力要請の理由を付した書面により再度実地調査について、協力を求めなければならない。

(勧告及び公表)

第25条 市長は、事業者が第23条第1号から第5号までの規定に係る不適正な事業活動に対する指導に従わないとき若しくは前条第2項の協力を求められた事業者が正当な理由なく協力しないとき又は不適正な事業活動が行われたと認めるときは、当該事業者に対して不適正な事業活動を是正するよう勧告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた事業者(第23条第2号第3号及び第5号の規定に係る不適正な事業活動に対し、勧告を受けた場合を除く。)がその勧告に従わなかったときは、その経過及び事実について審議会の意見を聴いて関係行政機関の長に対し公表の手続をとり、又は公表することができる。

(関係行政機関等への要請)

第26条 市長は、必要があると認めるときは、欠陥商品等及び不安商品について速やかに適切な措置を講ずるよう関係行政機関の長又は関係業界に要請するものとする。

2 市長は、前条の勧告及び公表を受けた事業者が、なおその是正を拒んだときは、関係行政機関の長又は関係業界に対し、公表等必要な措置をとるよう要請するものとする。

(他の地方公共団体との協力)

第27条 市長は、消費者の利益の擁護及び増進に関すること又は不適正な事業活動を行っていると認められる事業者の事務所等の所在地が、本市の区域外にあること等で他の地方公共団体の長又は関係行政機関の長の協力が必要であると認めるときは、必要に応じてその状況を通知し、情報の提供又は調査の実施の依頼等の協力を要請するものとする。

2 市長は、他の地方公共団体の長又は関係行政機関の長から協力を求められたときは、その要請に応じなければならない。

第7章 補則

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の釧路市消費生活を守る条例(昭和50年釧路市条例第48号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年3月22日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(委員の委嘱及び任期の特例)

2 この条例の施行の際、現に改正前の第21条第3項の規定により釧路市消費者保護会議の委員に委嘱されている者は、改正後の第21条第3項の規定により釧路市消費生活審議会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成20年1月11日までとする。

(平成28年3月18日条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

釧路市消費生活条例

平成17年10月11日 条例第154号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4類 行政一般/第6章 市民生活・交通安全
沿革情報
平成17年10月11日 条例第154号
平成19年3月22日 条例第12号
平成28年3月18日 条例第7号