○北海道東方沖地震災害による見舞金、利子補給及び援護資金の貸付に関する特例条例

平成6年10月19日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、阿寒町内において災害により被害を受けたものに対し、応急援護として見舞金の支給、利子補給及び援護資金の貸付を行ない、もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 災害 平成6年10月4日発生の北海道東方沖地震をいう。

(2) 被害者等

 災害により被害を受けたもので現に本町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に登録されている者又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)による外国人登録人登録票に登録されている者

 阿寒町中小企業振興条例(昭和46年阿寒町条例第2号。以下「中小企業振興条例」という。)による中小企業者等

(対象)

第3条 見舞金は、次に掲げる被害者または世帯主に支給する。

(1) 災害により住宅に損害を受けた世帯

(2) 災害により身体に負傷を受けた者

2 災害により中小企業振興条例に基づく借入の特例を認め、これに対する貸付利子のうち3%について利子補給する。

3 援護資金は、次に掲げるものに対し、その生活及び経営の立て直しに資するため、貸付けを行なうものとする。

(1) 災害により住宅または家財について損害を受けた世帯

(2) 災害により事業所または営業店舗(商店)について損害を受けたもの

(限度額等)

第4条 見舞金の額は、次のとおりとする。

(1) 住宅が一部損壊した場合 3万円

(2) 身体に負傷を受けた者 1万円

2 援護貸付金の限度額

(1) 住宅または家財に損害を受けた場合 50万円以内

(2) 事業所または営業店舗(商店)に損害を受けた場合 100万円以内

ただし、援護貸付金は1件当り100万円を限度とする。

(償還期間等)

第5条 援護貸付金の償還期間は5年以内とし、据置期間はそのうち2年以内とする。

2 償還方法は、年賦または半年賦償還とする。

3 町外転出の場合は、一括繰上償還とする。

4 町長は、特別の理由があると認めたときは、償還金の支払猶予又は償還免除をすることができる。

5 町長は、償還期日までに貸付金の償還をしなかったときは、違約金を請求することができる。

(利率)

第6条 援護貸付金は、無利子とする。

(決定)

第7条 町長は、被害の状況等を調査し、見舞金の支給、利子補給及び援護資金貸付の可否を決定する。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、平成6年10月19日から施行する。

北海道東方沖地震災害による見舞金、利子補給及び援護資金の貸付に関する特例条例

平成6年10月19日 条例第20号

(平成6年10月19日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成6年10月19日 条例第20号