2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市は、市民及び事業者の廃棄物の減量に関する自主的な活動に対し、必要な支援を講ずるよう努めなければならない。

3　市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

4　市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民及び事業者の意見を施策に反映するよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業系一般廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、過剰な包装を避けるよう努めるとともに、包装容器の回収に努めなければならない。

5　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　市民は、再利用を促進するため、集団資源回収等の自主的な活動に参加すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

3　市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する場所にみだりに廃棄物が捨てられないよう適正な管理に努めなければならない。

3　何人も、公園、広場、道路その他の公共の場所に、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

2　審議会は、市長が委嘱する20人以内の委員をもって組織する。

3　前項の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　専門の事項を審議するため、審議会に専門部会を置くことができる。

2　市は、事業系一般廃棄物(市長が指定する施設に搬入したものに限る。)の処分を行うものとし、事業系一般廃棄物(し尿を除く。)の収集及び運搬は行わないものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、事業系一般廃棄物の収集及び運搬を行うことができるものとする。

3　前項ただし書の場合においては、次条及び第18条の規定を準用する。

2　市が処理する家庭系廃棄物のうち次の各号に掲げる可燃ごみは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める方法により排出することができる。

2　市長は、前項の適正処理困難物となる製品等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その回収等の処置を講ずるよう必要な協力を求めることができる。

2　土地又は建物の占有者は、一般廃棄物を保管し、又は排出するときは、規則で定める基準に従い、環境衛生及び収集作業に支障がないようにしなければならない。

2　市長は、多量の家庭系廃棄物を生ずる排出者に対し、当該家庭系廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

2　前項の手数料の徴収の方法は、規則で定める。

2　前項の規定により許可証の交付を受けた者がこれを破損し、又は紛失したときは、許可証の再交付を受けなければならない。

2　既納の手数料は、還付しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例(平成6年釧路市条例第36号)、阿寒町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年阿寒町条例第8号。以下「合併前の阿寒町条例」という。)又は音別町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成8年音別町条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により交付された一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可証は、当該一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可証の有効期間の満了する日までの間は、第21条第1項(第22条において準用する場合を含む。)の規定により交付された一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可証とみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった手数料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　合併前の阿寒町の区域については、市は、施行日から平成18年3月31日までの間は、第10条第2項の規定にかかわらず、し尿のほか事業系一般廃棄物の収集及び運搬を行うものとする。この場合において、事業系一般廃棄物(し尿を除く。)の収集、運搬及び処分に係るごみ処理手数料並びに排出方法は、第10条第3項の規定にかかわらず、合併前の阿寒町条例(同条例に基づく規則を含む。)の例による。

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(手数料等の改定に係る経過措置)

2　次の各号に掲げる規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の当該各号に掲げる行為等(以下「登記の完了等」という。)に係る手数料等について適用し、施行日前の登記の完了等に係る手数料等については、なお従前の例による。

3　新廃棄物処理等条例別表第1(家庭系廃棄物のうち可燃ごみ及び不燃ごみ並びに粗大ごみを処理するときに係るごみ処理手数料に係る部分に限る。)の規定(以下「新指定ごみ袋等手数料規定」という。)は、施行日以後に新廃棄物処理等条例第18条の規定により徴収するごみ処理手数料について適用し、施行日前に第14条の規定による改正前の釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例第18条の規定によりごみ処理手数料を徴収した者に交付した同条例第11条第1項に規定する指定ごみ袋又はごみ処理券により、施行日以後に可燃ごみ若しくは不燃ごみ又は粗大ごみを処理するときは、新指定ごみ袋等手数料規定に規定するごみ処理手数料を徴収しているものとみなす。

(規則への委任)

8　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(手数料等の改定に係る経過措置)

2　次の各号に掲げる規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の当該各号に掲げる行為等(以下「登記の完了等」という。)に係る手数料等について適用し、施行日前の登記の完了等に係る手数料等については、なお従前の例による。

3　新廃棄物処理等条例別表第1(家庭系廃棄物のうち可燃ごみ及び不燃ごみ並びに粗大ごみを処理するときに係るごみ処理手数料に係る部分に限る。)の規定(以下「新指定ごみ袋等手数料規定」という。)は、施行日以後に新廃棄物処理等条例第18条の規定により徴収するごみ処理手数料について適用し、施行日前に第15条の規定による改正前の釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例第18条の規定によりごみ処理手数料を徴収した者に交付した同条例第11条第1項に規定する指定ごみ袋又はごみ処理券により、施行日以後に可燃ごみ若しくは不燃ごみ又は粗大ごみを処理するときは、新指定ごみ袋等手数料規定に規定するごみ処理手数料を徴収しているものとみなす。

(規則への委任)

10　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。