○釧路市企業立地促進条例施行規則

平成17年10月11日

釧路市規則第172号

(趣旨)

第1条 この規則は、釧路市企業立地促進条例(平成17年釧路市条例第148号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例に定める用語の定義による。

(指定の申請等)

第3条 条例第4条第3項の規定による指定の申請(以下「指定申請」という。)は、事業場の取得等に係る工事に着手する日前60日から当該工事に着手した日後30日までの期間内に、指定申請書により行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、条例別表第2備考第2項に規定する助成措置の対象となる者は、当該助成措置の対象要件を具備する日の前日までに、指定申請を行うことができる。

3 条例第4条第1項及び第6条に規定する指定(以下「事業者指定」という。)は、指定書の交付によりこれを行うものとする。

4 市長は、前項の事業者指定をする場合において、必要があると認めたときは、その指定に条件を付すことができる。

(指定申請内容の変更)

第4条 前条第3項の指定書の交付を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、指定申請の内容を変更しようとするときは、速やかに計画変更申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(着手及び完成の届出)

第5条 指定事業者は、事業場の取得等に係る工事に着手したときは、速やかに着手届により市長に届け出なければならない。

2 事業者指定を受ける前に事業場の取得等に係る工事に着手した者は、事業者指定を受けた後、速やかに着手届により市長に届け出なければならない。

3 指定事業者は、事業場が完成したときは、速やかに完成届により市長に届け出なければならない。

(操業等の開始の届出)

第6条 指定事業者は、事業場の操業等を開始したときは、速やかに操業等開始届により市長に届け出なければならない。

(措置の申請)

第7条 条例第5条第2項の規定による課税の免除の申請は、課税免除申請書により、当該事業場の操業等開始の日後、課税の免除を受けようとする年の1月31日までに行わなければならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

2 条例第5条第2項の規定による補助金の交付申請は、次の各号に掲げる助成の区分に従い、当該各号に定める期日までに補助金交付申請書により行わなければならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

(1) 条例第3条第1号の土地取得助成及び同条第3号の緑化助成(土地取得助成については、市外からの進出の事業場に対するものに限る。) 基準年度の1月31日

(2) 前号に掲げる助成以外の助成 当該助成の対象要件を具備した日以後の1月31日

3 前項の規定にかかわらず、条例別表第2備考第2項に規定する助成措置の対象となる指定事業者が行う前項の交付申請は、当該対象要件を具備した日以後の1月31日までに補助金交付申請書により行わなければならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

4 条例第3条第5号及び第6号に掲げる助成に係る補助金の交付申請は、当該補助金が交付されることとなる年度ごとに、それぞれ当該助成の対象要件を具備し、行わなければならない。

5 条例第7条第2項の規定による特別援助の申請は、特別援助申請書により行わなければならない。

6 前各項の規定による課税の免除、補助金の交付及び特別援助の申請は、市税を完納していなければ行うことができない。

(措置の決定等)

第8条 課税の免除、補助金の交付又は特別援助の決定は、それぞれ課税免除決定書、補助金交付決定書又は特別援助決定書の交付により行うものとする。

2 補助金の交付は、前項の補助金交付決定書を交付した日の属する年度又はその次の年度に行うものとする。

(新たに雇用される者)

第9条 条例別表第2に規定する規則で定める新たに雇用される者は、常時雇用される者(日々雇い入れられる者を除く。以下「常用雇用者」という。)であって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民基本台帳に記録されている者で次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 雇用助成及び設備投資資金助成に係る事業場の新設にあっては、当該事業場の操業等開始の日に雇用されている者又は操業等開始後3か月以内(コールセンターにあっては、9か月以内)に雇用される者で、引き続き1年を超えて雇用され、かつ、補助金の交付申請時に雇用されているもの

(2) 雇用助成及び設備投資資金助成に係る事業場の増設にあっては、当該増設の着手日から当該増設に係る操業等開始後3か月以内(コールセンターにあっては、9か月以内)に雇用される者で、引き続き1年を超えて雇用され、かつ、補助金の交付申請時に雇用されているもの

(3) 事業所賃借料助成及び通信回線使用料助成に係るコールセンターの新設にあっては、当該コールセンターの事業開始の日に雇用されている者又は事業開始後9か月以内に雇用される者で、引き続き3か月を超えて雇用され、かつ、補助金の交付申請時に雇用されているもの

2 前項の規定にかかわらず、条例別表第2備考第2項に規定する雇用助成及び設備投資資金助成の対象となる場合における新たに雇用される者は、常用雇用者であって、操業等開始の日に雇用されている者又は操業等開始後3年以内に雇用される者で、本市の住民基本台帳に記録されているもので、引き続き1年を超えて雇用され、かつ、補助金の交付申請時に雇用されているものとする。

(事業場の増設に伴って新たに雇用される者の人数の算定)

第9条の2 前条第1項第2号に掲げるもの(以下この条において「増設新規雇用者」という。)の人数を算定する場合において、次に掲げる人数が増設新規雇用者の人数を下回るときは、これらのうち最小の人数を増設新規雇用者の人数とみなす。

(1) 補助金の交付申請時の当該指定事業者の市内における常用雇用者(引き続き1年を超えて雇用されている者に限る。以下この条において同じ。)の人数から当該増設に係る指定申請前3年間における決算期ごとの当該指定事業者の市内における常用雇用者の人数のうち最大のものを控除した人数

(2) 当該増設の着手日から補助金の交付申請時までの間に当該指定事業者に市内で新たに雇用される常用雇用者の人数から当該期間中に退職、異動等により減少した当該指定事業者の市内における常用雇用者の人数を控除した人数

(市内居住者)

第10条 条例別表第2に規定する規則で定める市内居住者は、第9条に規定する新たに雇用される者のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 雇用前引き続き3年以上本市の住民基本台帳に記録されている者

(2) 本市の住民基本台帳に記録されていた者で、本市において教育基本法(平成18年法律第120号)による義務教育以上の課程を修了し、進学又は就職のため本市を転出したものであって、雇用時に満30歳未満のもの

(緑化助成事業)

第11条 条例別表第2に規定する緑地の設置に要したと認められる事業費の範囲は、事業場が行う緑化工事のうち、芝生工事及び植栽工事に要した費用とし、附帯する工作物の設置に要した費用は対象としない。

(端数計算)

第12条 補助金を計算するに当たり、補助金の額に、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(措置の承継の届出)

第13条 条例第8条第2項の規定による届出は、同条第1項の承継の事実が生じた後、速やかに承継届により行わなければならない。

(操業等の状況の報告)

第14条 指定事業者は、課税の免除を受けた年度の初日又は補助金の交付若しくは特別援助を受けた日の属する事業年度から3事業年度後までの各事業年度の操業等の状況を当該事業年度終了後、速やかに操業等報告書により市長に報告しなければならない。

(操業等の休止等の届出)

第15条 指定事業者は、事業場の操業等の開始後10年以内に当該操業等を休止し、若しくは廃止し、又は当該操業等の内容を著しく変更したときは、その理由を速やかに操業等休止(廃止・変更)届により市長に届け出なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、指定事業者は、課税の免除を受けた年度の初日又は補助金の交付若しくは特別援助を受けた日の属する事業年度から3事業年度後までの間に当該事業場の操業等を休止し、又は廃止(倒産の場合を除く。以下同じ。)しようとするときは、あらかじめ、その理由及び休止又は廃止の予定日を、操業等休止等予定届により市長に届け出て、市長と操業等の休止又は廃止に関する協議を行わなければならない。

(違約加算金)

第16条 条例第9条第2項の規定により既に行った課税の免除に相当する額の納付又は補助金の返還を命ぜられた者は、当該課税の免除を受けた年度の初日又は当該補助金の交付を受けた日から納付又は返還した日までの日数に応じ、当該課税の免除に相当する額又は当該補助金の額(その一部を納付又は返還した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき納期限後に納付する固定資産税の延滞金の例による割合で計算した違約加算金を市に納付しなければならない。

(補助金の返還等の規定の適用)

第17条 条例第9条第1項第4号ただし書に規定する市長がやむを得ない理由があると認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 災害により操業等の継続ができなくなった場合

(2) 企業経営の悪化により倒産した場合

(3) 第15条第2項の規定による協議を行い、市長が特にやむを得ないと認めた場合

(様式)

第18条 この規則における申請書、指定書、決定書等の様式については、別に定める。

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2 この規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に事業場を新設し、又は増設する工事に着手した者に適用し、施行日の前日までに事業場を新設し、又は増設する工事に着手した者については、合併前の釧路市工業等振興条例施行規則(昭和62年釧路市規則25号)、阿寒町企業立地促進条例施行規則(平成8年阿寒町規則第6号)、阿寒町中小企業振興条例施行規則(昭和46年阿寒町規則第19号。第3章の規定に限る。)又は音別町企業立地促進条例施行規則(平成7年音別町規則第5号)は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

3 第10条の本市には、合併前の釧路市、阿寒町及び音別町を含むものとする。

附 則(平成19年1月22日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第14条及び第15条の規定は、この規則の施行の日以後に指定事業者となった者について適用し、同日前に指定事業者となった者については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の釧路市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に指定事業者となる者について適用し、同日前に指定事業者となった者については、なお従前の例による。

附 則(平成24年7月6日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(釧路市企業立地促進条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号。以下「旧外国人登録法」という。)により本市の外国人登録原票に登録された者であって施行日から引き続き本市の住民基本台帳に記録されているものに係る第8条の規定による改正後の釧路市企業立地促進条例施行規則(以下「改正後の釧路市企業立地促進条例施行規則」という。)第10条第1号の規定の適用については、施行日の前日までに引き続き本市の外国人登録原票に登録されていた期間を本市の住民基本台帳に記録されている期間に通算する。

3 旧外国人登録法により本市の外国人登録原票に登録された者に係る改正後の釧路市企業立地促進条例第10条第2号の規定の適用については、同号中「住民基本台帳に記録されていた者」とあるのは、「住民基本台帳に記録され、又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)により本市の外国人登録原票に登録されていた者」とする。

附 則(平成30年3月19日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年9月14日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

釧路市企業立地促進条例施行規則

平成17年10月11日 規則第172号

(令和3年9月14日施行)

体系情報
第10類 済/第1章
沿革情報
平成17年10月11日 規則第172号
平成19年1月22日 規則第5号
平成20年3月31日 規則第29号
平成23年3月31日 規則第30号
平成24年7月6日 規則第44号
平成30年3月19日 規則第3号
令和3年9月14日 規則第36号