(目的)

第1条　この条例は、釧路市中小企業基本条例(平成21年釧路市条例第19号)の基本理念に基づき、中小企業者及び協同組合等(以下「中小企業者等」という。)の経営の革新、創業の促進及び経営基盤の強化を図るとともに、経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を推進し、もって中小企業者等の多様で活力ある成長発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(経営指導)

第3条　市は、中小企業者等の経営の近代化を図るため、次に掲げる事業の推進に努めるものとする。

(工場新増設助成)

第4条　市は、小規模企業者が工場の新設又は増設を行い、かつ、操業を開始した場合、その工場(工場の増設の場合はその部分)の助成対象額に100分の3を乗じて得た額(その額が200万円を超えるときは200万円を限度額とする。)の範囲内で助成金を交付することができる。

(高度化事業助成)

第5条　市は、中小企業者等が高度化事業を実施した場合は、助成対象額に100分の10を乗じて得た額(その額が2,000万円を超えるときは、2,000万円を限度額とする。)の範囲内で助成金を交付することができる。

(商店街環境整備事業助成)

第6条　市は、商店街振興組合が商店街環境整備のため、共同施設又は共同設置物を設置した場合は、別に定めるところにより助成金を交付することができる。

(助成の調整)

第7条　前3条の規定による助成については、同一事業について2以上の助成は行わない。

(組織化助成)

第8条　市は、中小企業者が主たる構成員となって協同組合等を組織した場合は、当該協同組合等に対して助成金を交付することができる。

(創業計画策定助成)

第9条　市は、創業者が創業計画を策定した場合は、別に定めるところにより助成金を交付することができる。

(その他助成)

第10条　中小企業者等が次の各号のいずれかに該当する事業を行う場合は、産業振興上特に有益と認められるものに対して助成をすることができる。

(交付申請)

第11条　この条例の助成を受けようとする者は、規則に定めるところにより助成の交付申請書を、事業計画書、事業予算書その他必要な書類とともに市長に提出しなければならない。

(取消し)

第12条　この条例の適用を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付指令を取り消し、又は助成金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(義務)

第13条　市長は、この条例の規定による助成の目的を達成するため助成するに当たり条件を付し、又は助成を受ける者につき必要な調査を行い、若しくは必要な報告を求めることができる。

(他の条例との調整)

第14条　第4条又は第5条に規定する助成は、同一事業について、釧路市企業立地促進条例(平成17年釧路市条例第148号)又は釧路市水産業振興条例(平成17年釧路市条例第189号)に基づく助成を受けた者については、これを行わない。

(一般融資)

第15条　市は、市長が別に指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に対して一定金額を預託し、融資のあっせんを行うことができる。

(貸付けを受けることができる者の要件等)

第16条　前条に規定する融資に係る貸付金(以下「貸付金」という。)は、次に掲げる要件(貸付金のうち規則で定めるものにあっては、第1号又は第2号に掲げる要件を除く。)その他規則で定める要件に該当する者でなければ、貸付けを受けることができない。

(貸付金の種類等)

第17条　貸付金の種類並びに当該種類ごとの用途、貸付限度額、貸付利率、貸付期間、償還方法その他の貸付けに係る条件及び利子補給については、規則で定める。

(特別融資)

第18条　市は、第15条に規定する融資を受けることが困難なものの金融の円滑化を図るため、市長が特に必要と認めた場合は、別に指定する金融機関に対して一定金額を預託し、融資のあっせんを行うことができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。