(目的)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)の規定に基づき、建築物における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置及び管理について必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化を図り、もって市民の利便に資するとともに都市機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。

(地区の指定)

第2条　法第20条第2項の規定により条例で定める地区は、次に掲げる地区とする。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第3条　駐車場整備地区、商業地域及び近隣商業地域内において延べ面積(駐車施設の用途に供する部分の面積を除く。以下この項において同じ。)が3,000平方メートルを超える建築物を新築しようとする者は、当該建築物又は当該建築物の敷地内に、延べ面積が3,000平方メートルを超える部分の面積に対して、200平方メートルごとに1台の割合で算定した駐車台数(小数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)を有する駐車施設を附置しなければならない。

(建築物の増築又は用途変更の場合の駐車施設の附置)

第4条　駐車場整備地区内、商業地域内、近隣商業地域内、周辺地区内又はふくそう地区内において建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途の変更で、当該用途の変更により特定部分が増加することとなるもののために法第20条の2に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする者は、当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において前条の規定により附置しなければならない駐車施設の規模から、当該増築又は用途の変更前の建築物を新築した場合においてこれらの規定により附置しなければならない駐車施設の規模を減じた規模の駐車施設を、当該増築又は用途の変更に係る建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(駐車部分の規模)

第5条　前2条の規定により附置する駐車施設は、駐車部分の規模を駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車が有効に出入りできるものとしなければならない。

(適用の除外)

第6条　次の各号のいずれかに該当する建築物については、第3条及び第4条の規定は適用しない。

(建築物が地区又は地域の内外にわたる場合の駐車施設の附置)

第7条　建築物の敷地が駐車場整備地区、商業地域、近隣商業地域、周辺地区若しくはふくそう地区又はこれら以外の地域の2以上にわたる場合においては、その敷地の地区及び地域別の面積を算出し、そのうち最も大きな面積を占める部分の属する地区又は地域にその敷地があるものとみなして第3条又は第4条の規定を適用する。

(駐車施設の附置の特例)

第8条　第3条又は第4条の規定により駐車施設を附置すべき者が、当該建築物の構造又は敷地の位置により、特にやむを得ない場合において、当該建築物の敷地以外の場所に駐車施設を設置するときは、第3条又は第4条の規定にかかわらず、当該建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

(駐車施設の管理)

第9条　第3条、第4条又は前条の規定により設けられた駐車施設の所有者又は管理者は、当該施設の敷地、構造、設置及び規模について常時適法な状態に維持管理しなければならない。

(立入検査)

第10条　市長は、この条例を施行するため必要な限度において建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員をして駐車施設又は駐車施設を設けるべき建築物若しくはその敷地に立ち入り、検査させることができる。

(措置命令)

第11条　市長は、第3条、第4条又は第8条の規定に違反した者及び第5条の規定に適合しない駐車施設を設けた者に対し、相当の猶予期間をつけて、駐車施設の附置又は設置、改善、使用制限、使用禁止その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。